TNFD disclosure
東急不動産ホールディングスグループでは、長期ビジョン及び中期経営計画2025において環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。
「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、当社グループにとって重要な課題と認識しています。2011年に生物多様性方針を策定するなど早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施するとともに、自然損失の阻止・回復の重要性の認識が高まる中、2023年6月から「TNFDフォーラム」に参加しています。
TNFDの提言を活用し、「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクト管理」「測定指標とターゲット」の枠組みで各施策を推進することで、ネイチャーポジティブを目指します。
2023年8月に開示した「TNFDベータ版 v.0.4」を参照した「TNFDレポート(第1版)」を、2023年9月に発表された「TNFD最終提言v1.0」を参照した「TNFDレポート(第2版)」に改訂しました。今般、リゾート地域の分析を追加した「TNFDレポート(第3版)」に改訂しました。
投資プロセスでの目標 ① 電気設備 LED灯の導入、エレベータ制御機器や受電設備の更新等 ② 給排水衛生設備 ...
当社気候変動方針と一貫性をもつ業界団体における気候変動への取組み (一般社団法人)不動産協会では「不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジ...
気候変動を回避する活動への取組み・支持・関与 東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると...
東急不動産ホールディングス(株)はエネルギー管理システムによって全ての不動産プロパティのエネルギー効率を測定し、今後の改善施策に活用しています。 ...
東急不動産(株)が運営管理しているオフィスビルや商業施設などでは、エネルギー効率が悪く炭素集約的な設備を、更新時にエネルギー効率の高い設備に入れ替える...
ZEB・ZEHへの取り組み 東急コミュニティー技術研修センター NOTIA Nearly ZEB取得 (株)東急コミュニティーは、東急コミ...
社内炭素税(ICP) 東急不動産ホールディングス(株)では、2018年度に環境省が主催した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に参加し...
東急不動産ホールディングスグループでは、環境への取り組みを真の企業価値とするため、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営...
東急不動産ホールディングスグループでは、環境への取り組みを真の企業価値とするため、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営...
生物多様性リスク評価(生物多様性の生息環境の開示)~ プロジェクトにおける生態系調査の実施と緑化による生物多様性保全 《新規プロジェクト》当社グ...
《既存プロジェクト》たとえば、商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、緑地の生態系の推移を把握するために、自然環境保全の専門...
「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」では、生物とのふれあい・農体験などを通して、環境教育や環境負荷の低減に取り組んでいます。「雨・水・島・水田・香...
「たんばらスキーパーク」では、群馬県および国際自然保護連合IUCNのレッドリストに、おのおの準絶滅危惧および軽度懸念として登録されたモリアオガエルの保...
「JHEP認証」の最高ランク(AAA)を取得 東急不動産(株)は、東京急行電鉄(株)(現:東急(株))と共同事業の商住複合施設「二子玉川ライズ」...
生物多様性の損失を軽減するために行っている対話 政府との対話 東急不動産ホールディングス(株)は、環境省が主催する"2030年までに生物多様性...
東急不動産ホールディングスグループでは、長期ビジョン及び中期経営計画2025において環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多...
INTRODUCTION はじめに ~世界が目指すネイチャーポジティブ~ 国際的に自然損失の阻止・回復の重要性の認識が高まる中(※1参照)、2...
東急不動産(株)では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために分譲マンションに独自の性能基準を設けています 住まいの空気環境を汚染...
NOx、SOxの排出量測定 東急不動産(株)では、大気汚染防止法の規定により該当するオフィスビルや商業施設などの運営管理施設において、ばいじんの...
プロセス型の廃棄物削減目標の設定 東急不動産(株)では運営管理している施設について、以下のプロセス型の目標を設定し、廃棄物削減に取り組んでいます...
環境マネジメントシステム認証を受けている事業所比率 当社グループにおいてISO14001を取得している事業所は2.5%です。
外部と協働した廃棄物・原材料使用の削減への取組み 当社グループでは継続的に廃棄物削減の取り組みを行っています。 東急不動産(株)および(株)リ...
ライフサイクル分析の活用 東急不動産ホールディングス(株)では不動産の開発・運営・管理に関わる幅広い事業を展開していますが、その中で建物のライフ...
マネジメント体制 当社グループでは、資源利用の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サス...
資源の使用を削減するための目標と実績 定量目標と実績 東急不動産(株)は本社ビルにおける廃棄物再利用率の2030年度目標を80%とし、リサ...
東急不動産ホールディングスは家具のリサイクル事業を推進する企業に出資しています。 循環型社会に向けての研究開発投資 東急不動産ホールディン...
外部との協働 水使用量削減のための外部との協働取り組み 東急不動産ホールディングス(株)は一般社団法人不動産協会の正会員として、環境委員会...
地方自治体と連携した産業エコロジーの実施 同じ地域で活動する他社と 東京ポートシティ竹芝では企業(テナント)と協働して排水を再利用していま...
不動産ポートフォリオにおける目標・実績 水使用 保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減するこ...
従業員の環境意識やサステナビリティ意識を高めるためのプログラムの提供とトレーニング ステークホルダーへの環境意識浸透 従業員の環境意識やサ...
東急不動産ホールディングス(株)では、運営管理しているオフィスビル、商業施設、住宅の賃貸借契約の一部にグリーンリース条項を導入しています。 テナ...
グリーンフィールド開発に関するコミットメント グリーンフィールド開発に関するコミットメント 東急不動産(株)は未利用地・低利用の農耕地・緑...
東急不動産ホールディングス(株)はサプライヤーである建設会社へサステナブル調達方針を配布すると同時にアンケートを実施し、2030年度の環境方針対応率1...
森林破壊ゼロへの取組み 国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、南洋材(マレーシア、インドネシア産等)を原材料としており、...