方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における土地開発や資材調達などが生態系サービスに大きく依存していることから、生物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。

生物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた土地利用や建築資材調達などの生態系サービスの享受が困難となり、より大きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、人間の生活存続そのものが危ぶまれる非常に重要な課題です。

一方、当社グループにとって、生物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

こうした取り組みを推進するため、当社グループでは2011年に生物多様性方針を策定しました。その後の国内外の社会・政策動向やこれまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ、2023年8月、以下のとおり改定しました。

コミットメント

当社グループは「昆明モントリオール生物多様性枠組（GBF）」で定められた「ネイチャーポジティブ」を目指す国際的な目標を尊重し、取引先、お客さま、地域社会などのステークホルダーと協働しながら、生物多様性へのネガティブインパクトを回避・最小化し、ポジティブインパクトを拡大するための取り組みを推進します。

1. 当社グループの事業における生物多様性への依存とインパクトをバリューチェーン全体で把握し、ネガティブなインパクトを削減・防止するとともに、自然へのポジティブインパクトを目指します。
2. 不動産の開発・運営・管理においては、地域の生態系を把握したうえで、事業活動による生態系の損失を回避・最小化するとともに、都市におけるエコロジカルネットワーク形成や地域特性にあった保全取り組みを通じ、生物多様性の保全・再生と、来街者や施設利用者の快適性向上と調和した土地利用を目指します。
3. 陸域/海域の30%を保全するというGBFのターゲットを尊重し、森林等の保全を進めます。
4. ステークホルダーと協力し、環境や人権に配慮した持続可能な資源調達に取り組むとともに、サーキュラーエコノミーの考え方に基づく資源利用効率の向上に努めます。
5. 生物多様性に関する取引先、地域社会、行政、お客さま、従業員等の多様なステークホルダーとのエンゲージメントを積極的に実施し、取り組みに反映させます。
6. 事業上の意思決定に生物多様性の観点を統合するため、従業員を含む多様なステークホルダーの生物多様性、生態系サービスに関するリテラシーの向上に向けた教育・啓発に努めます。

マネジメント体制

当社グループでは、生物多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、生物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

目標と取組み・実績

生物多様性に対するインパクトへの対応～2030年度KPI目標

都市部における数量目標

生物多様性の課題に対応するためには、都市緑化が重要であると考えています。そこで当社グループが開発重点エリアと定めている広域渋谷圏では、生態系を保全するために事業拠点において積極的な緑化を行っています。周辺の緑をつなぎ、そこに住む生き物たちの中継拠点を担うことで、広域渋谷圏のエコロジカルネットワーク形成に取り組んでいます。

建物緑化（屋上・壁面など）^※ 2022年度実績100%　2030年度目標100%

• ※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件

リゾート地等における数量目標

東急不動産ホールディングスグループでは、ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地において、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標である30by30目標の数値を上回る40%の面積を保全します。「保全」された面積とは、①OECM認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、②国立公園・国定公園・自然公園の区域内に該当する面積、③森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林を指します。

「外来生物対策マニュアル」の設定

外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

生物多様性リスク評価（生物多様性の生息環境の開示）
～　プロジェクトにおける生態系調査の実施と緑化による生物多様性保全

《新規プロジェクト》当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組むことで地域の生物多様性を保全しています。

「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得

東急不動産（株）は、東京急行電鉄（株）（現：東急（株））と共同事業の商住複合施設「二子玉川ライズ」において、（公財）日本生態系協会による生物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりをめざしています。

「二子玉川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備