コミットメント

当社グループの事業を基点として、エリアの活性化・発展による地域価値向上と人々の豊かなライフスタイルにつながる活動を展開していきます。

マネジメント体制

当社グループでは、地域や社会の課題に対して代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

目標と取組み・実績

広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）におけるまちづくり

長年にわたり培ってきた歴史と実績、強み、そして理想は、100年に一度といわれる渋谷駅を中心とした大規模開発に活かされています。 東急グループでは、渋谷駅から半径2.5km圏内を「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）」と定義し、面としてのまちづくりを推進。人と文化がスムーズに流動する広い意味での「渋谷」の魅力を向上させています。東急不動産グループでは、「Shibuya Sakura Stage」をはじめとするプロジェクトを竣工･開業しており、今後もさらなる取り組みを推進していきます。

「Greater SHIBUYA 2.0」とは

2021年7月、「広域渋谷圏構想」（東急不動産）と「エンタテイメントシティSHIBUYA」（東急）の2つのビジョンを進化・深化させた渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA 2.0」を策定しました。両社のビジョンを強化していくことに加え、「暮らす」要素により着目し、「働く」「遊ぶ」「暮らす」の３要素の融合と、その基盤となる「デジタル」「サステナブル」に取り組むことで、相乗効果を生み出し、渋谷でしか体験できない「渋谷型都市ライフ」の実現をめざしていきます。

都市のレジリエンスとエリア価値の向上

広域渋谷圏における都市再開発

東急グループでは、都市開発と魅力を向上させる取り組みの両面から渋谷のまちづくりを進めています。渋⾕駅中⼼地区の都市基盤整備を完成させる重要なプロジェクトとしては「Shibuya Sakura Stage」や「渋谷フクラス」などがあり、都市のレジリエンス向上のための防災対策はもちろん、⼤規模ターミナル駅にふさわしい交通結節機能の強化や、歩⾏者の利便性・安全性・回遊性の向上を図るために多層の歩⾏者ネットワークを整備し、渋谷エリアの価値向上を後押ししています。

防災性の向上

老朽化した小規模建築物の共同化により防災性を向上

「Shibuya Sakura Stage」のエリアでは、非耐火建築物が密集して建物の老朽化も進んでいたため、小規模建築物の共同化にあわせて大規模な街区再編を行い、都市としての防災性の向上、安全安心なまちづくりを実現しました。

災害時にも安全・スムーズな移動できるよう歩行者ネットワークを整備

• 街の分断や地形の⾼低差を解消し、周辺地区とのバリアフリーなつながりのために、渋⾕駅の新たな交通拠点を担うJR線の駅舎の整備に協⼒しました。
• JR渋⾕駅の新改札⼝からのアプローチとなる渋谷駅南口北側⾃由通路や国道246号を横断する渋⾕駅⻄⼝歩道橋デッキ、都市計画道路（補助線街路第18号線）横断のための歩⾏者デッキなど、回遊動線を構築しました。
• 周辺地区と連携した縦軸動線「アーバン・コア」を整備し、地下と地上を接続しました。駅周辺全体の回遊性の向上を図り、代官⼭や恵⽐寿といった後背地への接続を実現しています。

多層なアプローチによる渋谷駅周辺の回遊性向上

立体的なデッキによる災害時の緊急動線の確保

渋⾕駅⇔渋⾕フクラス、渋⾕マークシティ

渋⾕駅と「渋⾕フクラス」、「渋⾕マークシティ」を接続する2つの歩⾏者デッキ（「しぶにしデッキ」と「渋⾕フクラス接続デッキ」）を整備しました。渋⾕フクラス内の歩⾏者通路や渋⾕駅⻄⼝歩道橋を経由することで、桜丘町⽅⾯へのアクセスも容易となり、駅周辺の⼯事期間中も回遊性の⾼い歩⾏者動線を確保しています。

渋⾕駅⇔Shibuya Sakura Stage

都市計画道路補助線街路第18号線や区画道路と敷地内の歩行者デッキの整備によって、地区内外の交通ネットワークを充実させるとともに緊急車両等の通行路を確保しています。同時に、電線などインフラ設備の地中化や、桜並木を整備することによって、防災性の向上に加えて地域の街並み景観の向上に貢献しています。

災害時の帰宅困難者対策

一時的な滞在･滞留が可能な滞留空間確保

渋谷駅周辺開発の防災拠点のひとつとして、周辺の大規模開発事業^※にて連携し、約4,700人を収容することができる一時滞在施設を整備しました。

渋谷ソラスタ、渋谷フクラス、Shibuya Sakura Stage

防災備蓄倉庫の設置

「Shibuya Sakura Stage」内に一時滞在施設に受け入れられる帰宅困難者約2,900人に対し、おおよそ3日分の災害用備蓄品を確保できる、約200m²の防災備蓄倉庫を整備しました。

Shibuya Sakura Stage 防災備蓄倉庫イメージ

災害時の安定エネルギー供給

「Shibuya Sakura Stage」はコージェネレーションシステムや非常用発電機など、複数系統の電力からの受電方式を採用しています。SHIBUYAサイド、SAKURAサイドのそれぞれにA重油と耐震性能の高い導管を利用する中圧ガスの両方を燃料として使用できる非常用発電設備が設置されたことで、災害時でも安定した電力供給が実現できます。これにより、エリア内でのオフィスや商業施設の継続利用を可能とし、万一の際の帰宅困難者への対応もできるようになります。
SHIBUYAサイドはコージェネレーションシステムを設置し、SHIBUYAサイドへは電力（中圧ガスの供給が継続する間は供給が可能）と空調用熱源を、SAKURAサイドへは空調用熱源を各々供給することで、街区間の面的エネルギーネットワークを構築し高効率性と独立性を実現しています。

災害時の情報発信

「Shibuya Sakura Stage」では災害時に、渋谷駅周辺のオフィス・商業施設等にいる人々や、屋外滞留者に向けた情報発信機能を確保し、渋谷ヒカリエの渋谷区防災センターや「渋谷駅周辺帰宅困難者協議会」、「渋谷駅前エリアマネジメント協議会」等との連携により、デジタルサイネージや大型ビジョン等を活用した災害情報、各種交通機関運行情報を発信します。

再開発プロジェクト

グループの豊富なまちづくりの経験を活かして再開発事業や複合施設の開発・運営に注力し、街のレジリエンス向上のための防災対策を含めた都市基盤の整備を推進しています。

分譲マンション「ザ・タワー十条」における都市防災への貢献

分譲マンション「ザ・タワー十条」はJR十条駅前に立地する地上39階の高層住宅で、1階～4階の「J& MALL（ジェイトモール）」に商業施設や東京都北区の公共施設が整備され、利便性に優れた建物になっています。
このマンションは十条駅西口地区第一種市街地再開発事業という再開発事業で、2004年に勉強会が開催されてから20年間という歳月を経て完成しました。

建物・街路・その他都市基盤の整備

当地区は、駅前でありながら一部で古い木造家屋が密集しており、防災性・住環境面の課題を抱えていました。また、多くの来街者が通行しますが、車両動線と歩行者動線が錯綜し、安全で快適な歩行者空間が確保されていませんでした。
そこでこの再開発では、土地の集約・高度利用を図ることで建物の防災性能を向上するとともに、幹線街路（補助85号線）の拡幅や、新たな道路の新設により、災害時の緊急車両の通行を容易にすることができました。
さらに、駅前広場や地下駐輪場を整備することで、バリアフリー化等による駅周辺等への経路の安全・安心なまちを形成しています。

運営施設・管理受託施設における災害対策

将来想定される大規模地震に加え、気候変動による自然災害の甚大化が課題となっているため、今迄の実施策の総点検を行い、施設群の全体を見通して必要な対策について計画的に実施してきました。

オフィスビル・商業施設

発生頻度・事業への影響に着目して災害を地震、水害、強風に設定し、都市事業（オフィスビル・商業施設の運営）を継続するにあたり、１.発災時の被害軽減（安全確保）、２.発災後の機能確保、３.復旧活動の支援の三つの視点でリスクを想定し、必要な災害対策を整理。施設毎の対応状況を調査・把握しつつ、不足施策を計画的に実施することにより、レジリエンス水準を水平的に引き上げています。

視点	災害	想定されるリスク	実施対策	対策例
１.発災時の被害軽減 （安全確保）	地震	建物の損傷・在館者の被災 構造躯体の損傷 主要設備の損傷 エレベーターの損傷 特定天井落下 制気口落下 エレベーター内閉じ込め	構造耐震性能調査 重要機器耐震性能調査 改修方針、対策工事 落下防止対策 閉じ込め防止機能設置
	水害	建物浸水、主要電気設備水損	浸水対策止（止水扉への変更、BOXウォールの設置等）
	強風	工作物、残置物の飛来落下	屋上残置物調査・対策 屋外工作物点検・対策
２.発災後の機能確保		主要設備の機能喪失 電源 給水	非常用発電機燃料タンク増量 テナント用BCPコンセント設置(オフィスビル) 受水槽残水利用対策
３.復旧活動の支援		重要室の損傷・機能喪失 構造躯体の損傷⇒施設利用可否判断	停電時電源 天井落下防止 非常時換気・トイレ対応 建物安全度判定サポートシステム 緊急点検チェックリスト作成

分譲マンション

（株）東急コミュニティーでは、マンション居住者のお客様に、より安心・安全・快適に生活していただくために管理組合向けの災害対策支援サービスを提案しています。

対災力の向上

防災力向上を目指してマンションの居住者様向けにセミナーや備蓄品の体験会を開催しています。また、初めてマンション防災に携わる方でも一定理解でき、理解したことを他の居住者へ周知できるようになってもらうことを目的として「マンション防災まずはここからBOOK」を作成し配布しています。

災害時に無料で利用可能なバッテリーサービスを導入

東急不動産（株）および（株）東急コミュニティーは、災害発生時においても、居住者が家族との連絡や必要な情報を得るために重要なモバイル機器の電源確保の一助となるよう、蓄電池を搭載したモバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」を分譲済のマンション「BRANZ（ブランズ）」に導入しています。「充レン」は災害等の非常時には、自動で「災害対策モード」に切り替わり、居住者が無料で利用できる仕組みを備えています。これにより、居住者は重要な通信手段であるスマートフォンの充電を確保することができるほか、付属の家庭用コンセントでラジオや懐中電灯等への給電も可能となります。

シニア住宅

当社グループにて運営するシニア住宅「グランクレール」では、備蓄品の用意や勉強会の実施、避難訓練を定期的に行うなど、防災への取組を強化しています。

定期防災訓練（通報・消火・避難）

住宅で行う管轄消防署立会いの大規模訓練から、ご入居者とスタッフで行う消防訓練まで、グランクレールでは定期的に防災訓練を行い、安全・安心を提供しています。

災害時の備え（備品と備蓄）

全住宅に非常食の備蓄や非常用発電機、災害用組立トイレを準備しており、停電等緊急時においてもエレベーターを動かすことができます。また、AED（自動体外式除細動器）の設置や訓練も行っています。備品として3日分の非常食を最低備蓄量として設定し、住宅のご入居者およびスタッフ全員分を用意しています。

通信の確保

災害対策の基本は、通信手段の確保です。電話が使えなくなった時には、電話回線以外の通信手段（防災無線）を使い、各住宅と（株）東急イーライフデザイン本社、また各住宅間で連携し、早急かつ、確実な情報収集を行います。

災害時の事業継続計画（BCP）

当社グループでは災害発生時における事業継続に関する行動計画を策定し、発災時の指揮命令系統や事業継続のための任務分担などを定め、災害の影響を最小限に留める体制を整備しています。また、事業継続計画（BCP）の実効性向上のため、事業継続管理規程を制定し平時よりPDCAサイクルを回すとともに訓練を通じたレベルアップを図っています。

特に震災対策を中心とした「危機管理対応」をグループ重点対策リスクと定め、BCP強化に取り組んでいます。具体的には、東急不動産において全社一気通貫型の震災訓練を初めて行い、施設ごとの被害状況の把握から、各事業部門への被害状況報告、全社災害対策本部での情報集約までの一連の行動訓練を社員全員参加のもと行っています。訓練で明らかになった被害状況可視化の課題については、専用ツールも整備し、情報伝達ミスや報告時間ロスの削減に繋げています。今後は一気通貫型訓練を当社グループ全体で展開すべく、グループ各社での震災訓練のレベルアップを図っていき、災害に強いグループをめざしていきます。

地域共生への取組み

広域渋谷圏における地域共生

東急グループでは、「広域渋谷圏」において都市開発と魅力を向上させる取り組みの両面から渋谷のまちづくりを進めています。

渋谷駅前エリアマネジメント

東急不動産（株）では、2015年8月に設立された一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメントにおいて、持続可能なエリアマネジメントを推進しています。
東京都広告物審議会の承認を得た特例ルールに基づき、渋谷駅前の公共空間に屋外広告物の掲出スペースを設け、その収益でにぎわい創出や清掃協力などの公益活動を行っています。また、「遊び心で、渋谷を動かせ。SHIBUYA +FUN PROJECT」をテーマに官民連携で街の魅力づくりに取り組み、お祭りなどの地域活動にも積極的に参加しています。

都市物流・交通における課題解決

渋谷フクラス

荷捌き場「ESSA]

「渋⾕マークシティ」の南側に位置する渋⾕中央街では、歩きやすい街の実現を⽬指して、新しい荷捌きルールが策定されました。もともとこのエリアは⼈通りの多さと道幅の狭さから、配送⾞両の駐⾞による混雑が課題でした。そこで、プラザ通りに設置した貨物⽤パーキングメーターに加えて、渋⾕フクラスの地下2階に地域荷捌き場「ESSA（エッサ）」を設置。路上荷捌きを減らすことで、歩⾏者の安全を守り歩きやすいまちを実現しました。

高速バス乗り場

「渋谷フクラス」の1階に設置されたバスターミナルでは、⼀般路線バスに加え、⽻⽥・成⽥両空港から乗り⼊れる空港リムジンバスが観光⽀援施設の⽬の前に発着。まさに渋⾕を訪れる国内外の観光客の⽞関⼝といえます。

渋谷区の小学校に環境学習プログラムを実施

東急不動産ホールディングス（株）は、渋谷区内の公立小中学校における探究「シブヤ未来科」の授業の一環として、環境学習プログラムを実施しています。これまでは、加計塚小学校（渋谷区恵比寿）、猿楽小学校（渋谷区代官山）、笹塚小学校（渋谷区笹塚）などにてプログラムを実施し、今後も渋谷区内の公立小中学校に対し継続した環境学習支援を行う予定です。本取り組みを通じ、渋谷区が目指す「グローバル社会で活躍する自律した学習者」の育成を支援すると共に、当社が環境先進企業として、未来世代が環境課題を認識、持続可能な社会実現のための行動につなげる機会となることを目指しています。

授業の様子

渋谷区とのまちづくり協定

当社グループでは、渋谷区と協力してまちづくりを推進しています。

渋谷区との「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」締結

東急不動産（株）と渋谷区は、これまでまちの課題解決を目指し、街区再編や共同化をはじめとした大規模な再開発や地域イベントへの参画・協力など、さまざまな分野で連携し、渋谷のまちの価値向上に取り組んできました。地域や地元の方々へ感謝の意を表するとともに、渋谷区の明るい未来に向け、より一層貢献していきたいとの思いから、東急不動産（株）は渋谷区との「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」締結しました。両者は今後官民連携で、渋谷区の地域防災力の向上に向け、まい進してまいります。

東急不動産（株）は2024年6月、渋谷防災実行委員の主催で開催された「令和６年度渋谷区総合訓練渋谷防災キャラバン」において、「渋谷区×東急不動産」として初めて、ドローンを防災に活用する防災啓蒙企画を合同出展しました。地域で防災活動を続けてきた自主防災組織と渋谷区が共に実施する誰でも気軽に楽しく参加できる体験型の防災訓練となりました。

渋谷防災キャラバンの様子

渋谷区と東急コミュニティー、災害レジリエンス強化に向けた取り組み開始

（株）東急コミュニティーは、渋谷区と相互連携により、災害発生時における住家の被害認定調査などの課題解決を目指す「共同研究協定」を2024年10月に締結しました。共同研究協定締結により、災害発生時に地域住民が一日も早く「当たり前の日常」を取り戻せるよう、「住家被害認定調査」や「罹災証明書の交付」の迅速化に向けた研究に取り組み、渋谷区が目指す「しなやかでタフ」な街づくりの実現に寄与してまいります。

都市開発事業における地域共生

働く人と環境にやさしいオフィス、街のランドマークとなる商業施設、そして、それらが融合して行われる都市開発プロジェクト。私たちは、そこに住む人、働く人、遊ぶ人、それぞれに魅力ある街を描き、新たな「にぎわい」づくりに取り組んでいます。

大船地区における良好な市街地形成とエリアマネジメント

大船駅は、神奈川県鎌倉市と横浜市の境に位置する一日約19万人が利用するターミナル駅ですが、駅前市街地は都市基盤の整備が遅れていました。バスターミナルの幅が狭く旋回が難しい、タクシー乗降スペースがない、公共駐輪場や木造建築物の老朽化、災害時に必要な広場が不足するなどの課題がありました。東急不動産（株）が2014年に参画した再開発事業で、2021年に大型商業施設「GRAND SHIP」と住宅棟「ブランズタワー大船」が開業し、まちに新たなにぎわいが生まれました。エリアマネジメントには東急コミュニティーが管理業務の一環として参加し、地域との交流や住・商一体のコミュニティ形成を推進しています。

豊洲地区における地域の持続可能な街づくりの推進

東急不動産（株）では、東京都江東区豊洲に建設した新築分譲マンション「ブランズタワー豊洲」を中心とした大規模複合開発において、エリアマネジメント活動にも取り組んでいます。敷地内の緑化空間やプロムナードを活用し、地域の既存団体との連携を行ったイベントの開催を通じて、地域の継続的なにぎわいや豊洲地区の更なる活性化・価値向上に貢献しています。

ブランズシティ本郷台における地域交流

横浜市栄区にある総戸数458戸の分譲マンション「ブランズシティ本郷台」では、共用施設を居住者交流の場として活用しながら、コミュニティが広がっていくことをめざした「コミュニティサポートプログラム」を導入しています。居住者同士による自由な活動をサポートするだけでなく、町内会や地域で活動されている団体とも連携して地域との交流を生み出す仕掛けづくりを行っています。

竹芝地区「Smart City Takeshiba」での都市課題解決

東急不動産（株）では、一般社団法人竹芝エリアマネジメントが活動するエリアでスマートシティプロジェクト「Smart City Takeshiba」を行っています。2020年度に採択された国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」や「ProjectPLATEAU」、東京都の「スマート東京」により、取り組みを進めています。日本では首都直下地震の発生確率が30年以内に70％（2020年時点）と予測されており、防災力の強化は急務です。東急不動産（株）の都市開発とエリアマネジメントの知見に、ソフトバンクのテクノロジーを組み合わせ、リアルタイムの防災情報発信やデジタルツインによる災害シミュレーションで竹芝地区の課題解決を目指しています。

再生可能エネルギー事業における地域共生

東急不動産（株）は、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、2014年から環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。総合デべロッパーとして、地域の理解を得ながら大規模開発を進めてきたノウハウを活かし、全国各地で太陽光発電所や風力発電所などを開発するとともに、オンサイト・オフサイトPPA（Power Purchase Agreement；電力購入契約）などを推進する地方自治体に再エネ導入を提案し、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

東京都文京区における公共施設への再エネ導入

（株）東急コミュニティーは、当社グループの小売電気事業者である（株）リエネと連携し、構成団体として参画する文京区スポーツ推進共同事業体が指定管理者となる「文京総合体育館外６スポーツ施設」の内、３施設でリエネの「実質再エネプラン」による電気需給契約を締結したことで、2024年４月に使用する電力の再エネ化を実現しました。

神奈川県横浜市内学校への太陽光発電設備の導入

東急不動産（株）は公募型プロポーザルにより、横浜市内の小中学校・高等学校・特別支援学校53校を対象としたPPAによる太陽光発電設備導入事業の実施事業者に2023年2月、選定されました。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、昼間は学校で使用、余剰電力は蓄電池に充電。夜間や雨天時には蓄電池の電力を利用し、年間約1,780,000kg-CO₂の排出削減され、従来と比べ約26%のCO₂排出削減が可能です。
さらに、休日には市内の商業施設やホテルに電力を供給し、地域内で再エネ電力を最大限活用します。また災害時には非常用コンセントや蓄電池を活用し、パソコンや携帯電話の充電など非常電源としても機能します。

福島県内で再生可能エネルギーの「地産地消」を実施

東急不動産（株）は福島県内の再生可能エネルギーを県内の需要家に供給する「地産地消」取り組みを2022年8月から開始しました。福島県（河沼郡会津坂下町）の「リエネ会津太陽光発電所」（4.7MW）で発電した電力を、特定卸供給を通じて県内の電力使用者に供給し、非化石価値を提供します。利益の一部は「地域活性化資金」として発電所の所在自治体に還元される予定です。本取り組みは「福島県産再生可能エネルギー電力利活用拡大事業」に基づき、「グッドアラウンド」サービスを活用して、①県内での再エネ利用拡大、②店舗や工場の脱炭素化、③発電所周辺地域の活性化を目指します。

TENOHAによる地域共生

東急不動産（株）は、全国の事業地において、地域の資産・資源である既存施設の利活用や環境配慮型建築を通じ、各地域の課題解決や活性化を図りながら地域共生に取り組んでおり、その活動の拠点・舞台となる施設名を「TENOHA^※」としています。

「TENOHA（テノハ）」とは、“手のひら”と“葉”を合わせた造語。施設を大きな木、新しいライフスタイルをたくさんの葉として、ものを創り出す手と手が重なり合う葉のように広がり、新しい時代に向けて人やモノ、サービスが育っていく場所であることを表します。

TENOHA松前

2019年から北海道松前町で陸上風力発電事業「リエネ松前風力発電所」を展開し、同年12月に「再生可能エネルギー事業の推進と地域活性化」に関する協定を締結しました。以降、松前町と連携して地域振興とまちづくりを進め、2023年3月には共同で「スマートシュリンクSXビジョン」を策定し、持続可能なまちづくりを推進しています。当社は松前町を風力発電事業の重要拠点と位置づけ、地域共生型のまちづくりを進めるための拠点を設置しました。さらに、小学校での出前授業や風車への絵の描画、地元祭りへの風力電力供給などを通じ、地域の方々に風力発電の価値を身近に感じてもらう取り組みを行っています。

TENOHA東松山

「TENOHA 東松山」（埼玉県東松山市）は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を活用する「リエネソーラーファーム東松山」内にあり、既存の飲食店をリノベーションした建物です。最先端技術の実証展示や、ソーラーファームで栽培した作物を味わえるカフェ兼コワーキングスペースを提供します。

TENOHA能代・TENOHA男鹿

「TENOHA 能代」（秋田県能代市）、「TENOHA 男鹿」（秋田県男鹿市）では、地域のパートナーと連携し、既存施設をリノベーションして「人・モノ・サービスが育つ」場を創出します。各施設の運営連携と相互利用を図り、地域活性化に貢献する施設づくりに取り組みます。（株）北都銀行や秋田工業高等専門学校などの連携により、学校や駅前事務所を活用した地域交流スペース、コワーキングスペース、シェアオフィスを提供しています。

TENOHA代官山

「TENOHA ForestGate代官山（東京都渋谷区）にある「TENOHA 代官山」は、カフェとイベントスペースで構成され、サステナブルな生活体験を提供することを主眼に、サーキュラーエコノミー活動を行う事業者や行政と連携し、地域と都市をつなぐ活動拠点です。消費者にサステナブルな取り組みへの接点を提供しながら、さまざまなステークホルダーと連携し、サーキュラーエコノミーを実現してまいります。
建物はその活動拠点にふさわしく、東急不動産ホールディングス（株）の保全対象森林、岡山県西粟倉村の間伐材を構造材として活用した木造2階建てで、解体時には木材を再利用できる仕組みとしました。設計は地球環境をテーマに掲げ、自然と建築が共生する新しい時代の環境建築デザインを手掛ける SUEP. が担いました。

TENOHA蓼科

東急リゾートタウン蓼科（長野県茅野市）にある「TENOHA 蓼科」では「地域環境」と「自然環境」と向き合い共創し、真の“環境共生”を目指しています。多くの人にとって「環境」はまだ“非日常”ですが、タウンへの訪問を通じて、その意識を“日常”に持ち帰ってもらえるよう、「地域連携」と「環境配慮」の価値創出と発信拠点としてオープンしました。TENOHA 蓼科内の壁面や家具はすべてタウン内の間伐材を使用し、訪れる人々に自然を身近に感じてもらえる工夫がされています。これらの製作には地域の製材所や工房の協力を得ており、木材利用を通じた地域連携を実現しています。またホテルやダイニングでは環境推進企業としてのノウハウを活用した「食で地域をつなぐ取り組み」を多数行っています。

• TENOHA スペシャルサイト │ 東急不動産

リエネ エコール（ReENE ÉCOLE）

「ReENE ÉCOLE」とは、東急不動産（株）の再生可能エネルギー事業「ReENE(リエネ)」のブランド名と、フランス語で学校・学び舎“を指す「ÉCOLE」を組み合わせ、“地域や地球の環境を大切にする学びの場”という意味を込めた環境教育プログラムです。地域の課題解決や活性化を目的に全国展開している地域共生施設「TENOHA」等において、環境保全や再生可能エネルギーの活用を知る体験型イベントとして開催しています。発電所のある地域をはじめ全国の子供たちに、再生可能エネルギーを中心とした環境問題を楽しんで学んでいただいています。

地域密着の店舗等における地域交流の取り組み

当社グループの店舗等では、地域に密着した様々な地域交流の取り組みを行っています。

地域に開かれた仲介店舗づくり

東急リバブルの一部店舗のサイネージでは、主要駅前という視認性の高い店舗立地を活かし、各行政と連携して、自治体からのお知らせや観光名所をはじめとする地域情報などを提供しています。また、地域に根差した店舗をめざし、地域イベントへの協賛や寄付を実施しています。

都市型菜園「キューズファーム」で地域交流

「あまがさきキューズモール」（兵庫県尼崎市）では、緑と関わるイベントを通じ地域交流を育む「GrinGreenプロジェクト」を推進。敷地内の未利用緑地約300㎡を「キューズファーム」として整備し、農業イベントや地元協働イベントを開催。農・食・花の体験ができる場で、お客さまに自然との触れ合いを通じ、地域とのつながりを感じてもらうことをめざしています。

あまがさきキューズモール　地域交流企画「GrinGreenプロジェクト」

地元伝統行事と施設の夏祭りの共催

「まんどろ火祭り」は、「みのおキューズモール」の所在する大阪府箕面市萱野地域の伝統的な祭りです。2022年8月には施設の企画であるキューズ夏祭りとの共催が実現し、約3,000人が来場。千里川沿いには提灯・たいまつの行列が続きました。地域の皆さまとの連携でスケールの大きい賑やかなお祭りをつくり上げた取り組みです。

川崎大師公園における地域交流の機会の創出

（株）石勝エクステリアが指定管理を行う川崎大師公園において、地域の小学校に通う子供たちが主体となって仮想の街を運営し、労働や納税・消費などの体験を通じて社会の仕組みを学ぶイベント「DAISHI☆にっこり☆とんとこタウン」を開催しました。地域の行政や企業をはじめ、世界中のキッズタウンのノウハウを持つ大学など産学官民で連携し、今後も継続して実施していきます。

川崎大師公園のキッズイベント

京都市における学生とつくるまちの未来プロジェクト

東急不動産ホールディングス（株）および（株）学生情報センターでは、京都市との間で締結した「大学のまち京都・学生のまち京都における学生生活充実に関する連携協定」に基づき、学生と社会課題を考える有償型ワークショップとして「学生とつくるまちの未来プロジェクト」を実施しています。
2023年度は、京都で学ぶ大学生15名が、京都で働く元留学生を取材し、デジタルブックを制作しました。なぜ京都を留学先に選び、京都の企業に就職したのかや、仕事のやりがい、将来どのような生き方を目指すのかなど、知りたいことを掘り下げ、学生が本当に読みたくなるようなリアルなガイドづくりに取り組みました。併せて、海外に向けての配信も視野に、インビュー動画、メイキング動画の制作も行いました。

地域におけるまちづくり協定等の締結

当社グループでは日本全国の都市において、オフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー、物流施設、リゾート施設など、様々な事業を通じ、当社グループの総合力を活かした、持続可能な地域共生の取り組みを行っています。

北海道松前町での再生可能エネルギーによる地域活性化に関する協定

東急不動産（株）は北海道松前郡松前町と「再エネによる地域活性化」に関する協定を、地域マイクログリッド事業の第一弾として2018年12月に締結しました。リエネ松前風力発電所（40.8MW、蓄電池容量130MWh）の再エネを活用し、災害レジリエンス強化と地域経済の発展に取り組んでいます。経済産業省の補助金事業の一環として、2020年度にマスタープランを策定し、北海道電力ネットワークの送配電網を利用して大規模停電時に町の主要部に電力を供給するシステムを構築しています。風力発電設備と蓄電池を松前変電所に接続し、停電時には役場や避難所、病院、一部家庭に電力を供給します。将来的には再エネ設備を増設し、平常時も町の電力を100%再エネ化することを目指します。
また松前町教育委員会と協定書を締結し、町の未来を担う地域の子供たちに対する社員の出前授業や、風力発電所の見学会を実施することで、再生可能エネルギーについて知っていただく機会を提供しています。また、農作物実証栽培においては、地域の高校生を対象とした松前町オリジナル蕎麦づくりを実施するするなど、地域の特性を活かした授業やイベントを通じた環境教育活動を行っています。

社員出前授業や発電所見学会の実施

北海道石狩市における再生可能エネルギー利用による持続可能なまちづくりに係る協定

東急不動産（株）は北海道石狩市と「再生可能エネルギー利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を2024年3月に締結しました。両者は、「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、オンサイトPPA事業を共同推進します。この事業では、石狩市内のREゾーンに2か所の太陽光発電所を設置し、産業集積地のデータセンターに再エネ電力を直接供給します。このオンサイトPPA事業は、地域再エネの活用とデータセンターのCO₂削減に寄与し、豪雪地帯でも高効率な特殊架台による発電量の最大化や他地域への波及効果も期待されています。

北海道北広島市との被害認定共同研究協定

（株）東急コミュニティーは北海道北広島市と災害発生時における住家の被害認定調査等に関する課題解決のため、共同研究協定を2022年10月に締結しました。
災害時に市町村が行う罹災証明書発行のための住家の被害認定調査は被災者が生活再建などの公的支援を受けるため必要不可欠ですが、調査件数が多数に上ることなどにより調査に時間がかかることが課題となっています。今回、当社と北広島市が協定を締結することで、当社が実施した建物調査の結果を市町村が活用するための具体的な手法を確立することをはじめ、当社が日々行っている建物調査のノウハウを市町村が活用するなどして住家の被害認定調査の迅速化を図ることで、罹災証明書の発行を従前より早め、速やかな生活再建につなげる狙いがあります。

北海道倶知安町とのオールシーズン型国際リゾートの形成に関する包括連携協定

東急不動産（株）は北海道倶知安町とスキーの町宣言50周年を契機とするオールシーズン型国際リゾートの形成に関する包括連携協定書を締結しました。東急不動産（株）は倶知安町にて、ニセコ全山の中でも最大級のスキー場である「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」を展開しています。地域を代表するスキー場事業者として、地域の皆さまやスキー場利用者、従業員がより良く過ごせる環境を整えるため、倶知安町と協力しニセコエリアの価値向上に貢献したいという想いから締結に至りました。
倶知安町では、2030年度の北海道新幹線延伸や高速道路開通を控えており、今後より一層の地域活性化が期待されます。次世代のリゾートのあり方を見据え、地域の皆さんからも愛される持続可能性に配慮したオールシーズン型の国際リゾートを目指し、環境への配慮や地域課題への対応、市街地との連携など多岐に渡って相互連携を図りながら取り組んでいきます。

栃木県那須塩原市とのネイチャーポジティブの推進に向けた連携協定

東急不動産（株）は、栃木県那須塩原市が宣言した「2050 Sustainable Vision 那須塩原 〜環境戦略実行宣言〜」に基づく、社会・経済の基盤である生物多様性の損失を回復に向かわせる自然再興（ネイチャーポジティブ）に向けた取組を軸として、脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に向けた取組及び循環社会への移行（サーキュラーエコノミー）に向けた取組との相互連携による相乗効果の発揮により、全ての目標の同時達成を目指し、「持続可能な環境都市」と「地域のブランド力の向上」の実現に資することを目的として連携協定を締結しました。当社グループは、那須エリアにおいては、複合リゾートタウン「東急那須リゾート」において、ゴルフや温泉などのレジャーや宿泊体験を通じて、心安らぐ時間を提供しており、地域の課題解決にも貢献していきます。

東京都板橋区と管理業務を通じて安全・安心、住み続けられる地域づくりを推進

（株）東急コミュニティーは、東京都板橋区と、板橋区の地域住民のみなさまが「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らし続けていくこと」のできる支え合いの地域づくりを目指して、「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」を2024年6月に締結しました。両者が連携することにより、地域住民の方々の重層的な支援体制の構築と地域福祉の向上及び地域共生社会の実現を推進していきます。

東京都港区との連携事業の協創に関する協定

東急不動産（株）、東京都港区と連携事業の協創に関する協定を2024年3月に締結しました。同区との企業ネットワークの活用や全国各地域との連携を軸にした協定締結は不動産業として初めてとなります。
当社グループと港区は、当社が運営する「東京ポートシティ竹芝」（東京都港区海岸一丁目）を中心に、周辺地域の活性化をはじめ、島しょ地域の振興イベントや防災、教育、地域交通など様々な分野で連携に取り組んできました。
また、当社は多様な事業領域において幅広い企業ネットワークを保有するとともに、全国に100事業以上展開する再生可能エネルギー事業等を通じて全国の自治体と強い結び付きを構築しており、企業や全国各地域との連携の力を区政に生かす港区の基本姿勢と高い親和性を有しています。
連携協定の締結により、東急不動産（株）と港区は、東京ポートシティ竹芝を起点にした連携を一層推進するとともに、東急不動産（株）の保有する豊富な企業ネットワークと全国各地域とのつながりを生かした連携事業を創出し、地域における新たな価値を協力して創造していきます。

横浜市都筑区と「つながり」「活⼒と魅⼒」「安⼼」を実感できるまちの実現に向けた協定

東急不動産（株）および、東急不動産 SC マネジメント（株）は、運営管理する商業施設「ノースポート・モール」（神奈川県横浜市都筑区）を軸として、まちの課題の解決や地域の一層の活性化、区民サービスの向上を図ることを目的に、2024年に区制30周年となる横浜市都筑区と子育て支援、国際交流・多文化共生、防災・減災、SDGsや脱炭素化の推進、タウンセンター地区における地域課題の解決や活性化に関すること等について連携協定を締結しました。

長野県茅野市との地域循環共生圏に関する包括連携協定

東急不動産（株）および東急リゾーツ＆ステイ（株）は、長野県茅野市、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会と持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的とした、包括連携協定を2022年3月に締結しました。茅野市は、東急不動産（株）と東急リゾーツ＆ステイ（株）が推進する「もりぐらし」の活動の立ち上げを側面支援した経緯があり、4者がこれまでの活動を通じて培ってきたノウハウやこの地域に根差した事業活動の基盤を活かし、相互の連携及び協力を強化することで、「地域循環共生圏（持続可能な循環共生型の脱炭素社会）」の創造を通じたカーボンニュートラルのまちづくりに資することを目指していきます。

長野県富士見町との住み続けられるまちづくり実現に向けた包括連携協定

東急不動産（株）は長野県富士見町と地方創生に関する包括協定を締結し、富士見町民の健康づくりを一層進めるほか、データ活用による健康寿命延伸の実証実験を共同で開催するなど、社会課題を見据えた活動を推進していきます。

大阪府茨木市との大規模災害時に協力する協定

東急不動産（株）は大阪府茨木市との間で災害時一次避難場所としての使用に関するグリーン協定書を2024年1月に締結しました。本協定書に基づき、大規模災害時に一時避難場所としてLOGI’Q 南茨木の敷地の一部を地域に開放します。さらに、発電所には蓄電池が併設されており、大規模災害時には一時避難場所で使用する電力を屋根上の発電所から供給できる仕様となっています。停電時にも再生可能エネルギーを一部使用する仕組みとし、再エネ化と BCP 対策を両立した施設となっています。

兵庫県尼崎市とまちの課題解決や地域の活性化をめざして包括連携協定

東急不動産（株）および、東急不動産SCマネジメント（株）が運営管理する商業施設「あまがさきキューズモール」は、まちの課題の解決や地域の一層の活性化、市民サービスの向上を図ることを目的に、尼崎市と包括連携協定を締結し、2022年11月、あまがさきキューズモール2階「Q's park」にて協定締結式を執り行いました。キューズモールの自治体との連携協定は、あべのキューズモール、もりのみやキューズモールBASEに続き3施設目です。キューズモールは、地域との連携を強化し、地域の皆様に愛され、支持される施設となることを目指します。

地域社会貢献

地域社会投資

１．社会貢献活動の重点分野

1. 公益財団法人東急財団を通じた社会貢献

   当社グループは、公益財団法人東急財団を通じて、地域社会の福祉向上、国際親善、文化・芸術の振興に貢献しています。特に文化・芸術分野では、これまでに有能な新人及び地域において創造的で優れた芸術活動を行っている140名の方々に顕彰・助成を行ってきました。

   1. ① 環境分野
      • 地球環境に関する調査・試験研究、シンポジウムや音楽会・出版などによる環境啓発の活動支援・助成、啓発普及に取り組んでいます。
      • 学識研究者および一般の人を対象とした「多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善計画のための研究」への助成
   2. ② 国際交流分野
      • 日本の大学院で勉強・研究しているアジア・太平洋諸国からの留学生に対する返済義務を伴わない奨学金給付、国内学会出席旅費補助、医療費補助。これまで約45年間に、約1000名への奨学金給付を行っています。
      • 奨学生のための例会、研修旅行、社会見学を始めとしたコミュニケーション活動
   3. ③文化・芸術分野
      • オペラ・美術分野における今後の成長が期待される若い人材を選抜し、「五島記念文化賞」を贈賞、1年間の海外研修費用を助成。帰国後の研修成果を発表する機会の提供および助成
      • オペラ公演に対する助成
2. その他の社会貢献
   1. ①文化・芸術分野
      • （株）東急リバブルでは、「リバブル・クラシックコンサート」を毎年開催しています。その年のクラシック界の話題を盛り込んだプログラムを通じて、クラシック音楽の普及と同時にオーケストラの活動支援に取り組んでいます。2023年には35回目を開催し延べ約70,000人の方々にご鑑賞いただきました。
   2. ②スポーツ分野
      • 東急不動産（株）と（株）東急リゾーツ＆ステイでは、公益社団法人日本プロゴルフ協会等の後援で、小学生を対象とした無料レッスンイベント「夏休みジュニアゴルフレッスン」を毎年開催しています。ゴルフ経験の有無に関係なく、小学生50名、親子ペア32名を招待し、プロによるレッスン指導を行います。子供たちの健全な身体づくりや技術の向上、またゴルフの普及活動を通じて社会生活に必要なマナーやスポーツマンシップを啓発するなど社会道徳教育を推進しています。
      • 東急リバブル（株）は、公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）とオフィシャルパートナー契約を締結しています。スポーツを通じて私たちに感動を与えてくれるアスリートを応援するとともに、JPSAの目指す「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」に向けて支援活動に取り組んでいます。
   3. ③ 国際交流分野
      • （株）学生情報センターは一般財団法人学生サポートセンターが主催する「ナジックカップ日本語スピーチコンテスト」に協賛しています。日本文化と日本語への理解を深めるとともに、日越両国の友好関係強化につなげることを目的にしています。

２．事業戦略に関わりのある分野

都市基盤向上分野

東急不動産（株）では、2030年度に向けた長期経営方針において魅力ある都市のプロデュースを重点戦略に掲げ、都市開発事業を推進しています。特に大規模な再開発事業では、災害時の一時帰宅者等の防災機能の強化や、幹線道路の付け替えなどによる道路ネットワークの向上、バス停留所の整備等による公共交通施設の改善などを行い、地域の都市基盤の向上に寄与しています。特に渋谷駅を中心とするエリア一帯をグループの重点拠点「広域渋谷圏」として位置づけ、駅周辺の回遊性を高める再開発事業のほか、さまざまな商業施設やオフィスビルを開発・運営し、街の国際競争力向上に貢献しています。

エリアブランディング分野

また私たちは、すべての人と「未来」を共有していく「未来シェアリング」というコンセプトのもと、スタートアップ共創や渋谷に関わる担い手との連携、エリアマネジメント等の活動により、街の魅力を高めるエリアブランディングを展開しています。例えば、一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメントの事務局として積極的に参画し、「遊び心で、渋谷を動かせ。」をテーマに、官民連携で渋谷の街の魅力づくりに取り組んでいます。

清掃活動分野

渋谷において、地域のお祭りやボランティア清掃活動、イベントなどの幅広い地域活動に参加・協力し、街を盛り上げる取り組みを進めています。例えば清掃活動では、当社社員をはじめ、地域の方々、近隣ワーカーや起業家の方々など、さまざまなパートナーの皆さまと協力し、出勤前のボランティア清掃活動を定期的に行っています。

児童育成分野

小学生の防犯支援

東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、運営する商業施設において地域と連携しながら活性化を図る「スマイルプロジェクト」を展開しています。
ブランドスローガンに「街は、おおらか。人は、ほがらか。」を掲げるキューズモールでは、「みんなのポイントで地元の新一年生に防犯ブザーを贈ろう！」と題し、キューズモールポイントカード会員の皆さまから“地域に役立てる”ポイントの寄付を募り、『キューズモールオリジナル防犯ブザー』を製作し、施設周辺の小学校の新一年生を対象に毎年継続的に寄贈しています。2018年度から取り組みを始め、2023年度までに24,749個を寄贈し、子供たちの防犯に役立てていただいています。
また、「地元の子どもたちにも、もっとスポーツの素晴らしさを感じて欲しい！」との声を受け、施設周辺の小学校に『体育用具』を寄贈するなど、地域の活性化に繋がる様々な企画を実施しています。

子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上～ジュニアゴルフレッスン～

東急不動産（株）とリゾーツ＆ステイ（株）は、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした「ジュニアゴルフレッスン」を開催しています。小学生を対象とした当レッスンイベントは、ジュニアゴルファーの裾野拡大と将来有望なゴルファーの育成の場として実施しています。（写真は2023年川崎国際生田緑地ゴルフ場での開催の様子）

集合した参加者

ゴルフレッスンの様子

３．渋谷地域のスタートアップ企業育成に向けたコミュニティ投資

東急不動産ホールディングス（株）と東急不動産（株）とは、東急不動産ホールディングスグループが重点地域と定めている渋谷地域のクリエイティブ・コンテンツ産業活性化に向けた街づくりを加速させるために、資金的に脆弱なスタートアップ企業に向けて、合計50億円の投資規模を有する2つのプラグラムを創設しています。