東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁止を含め腐敗行動全般に対しての行動基準を定めています。
東急不動産ホールディングスでは、すべての事業に対して腐敗防止の監査を定期的に行ってます。汚職、マネーロンダリング等の腐敗防止の行動基準の遵守に関して毎年監査し、結果を取締役会に報告しています。
当社グループは、法令・社内規定・行動基準に違反する行為について、すべての従業員が社内の窓口もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた4つの行動基準(1.社会との約束を果たす 2.健全な職場環境をつくる 3.誠実な企業活動を行う 4.会社資産を守る)のうち、特に「3.誠実な企業活動を行う」では、「賄賂行為・不適切な接待の禁止」の中で、「節度ある接待贈答」「汚職・賄賂の防止」「政治家や公務員への接待贈答」「見做し公務員としての行動」について定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」についても、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで4つの行動基準(1.社会との約束を果たす 2.健全な職場環境をつくる 3.誠実な企業活動を行う 4.会社資産を守る)を設け、特に「3.誠実な企業活動を行う」では、「賄賂行為・不適切な接待の禁止」の中で、「節度ある接待贈答」「汚職・賄賂の防止」「政治家や公務員への接待贈答」「見做し公務員としての行動」について定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも見ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関する研修としてイーラーニングを実施しています。法令や行動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルや内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、贈収賄・汚職・賄賂を含む腐敗防止に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
また従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。社会的に要請の高いテーマを取り上げ、外部の弁護士を講師に招くなど適時適切な開催に努めています。
東急不動産(株)では事業を開始する前に必ず、新しい取引先や仲介業者などの相手方について腐敗に関するリスク調査を行っています。汚職や贈収賄、横領、詐欺、労働違反、犯罪、虐待・奴隷、脱税、マネーロンダリング、恐喝、人権侵害などについて包括的にリスクを評価し、腐敗防止に取り組んでいます。特に高リスクと判断した場合には調査結果を詳細確認し、必要に応じて更に追加調査を行うことにより再検討し管理しています。
東急不動産ホールディングス(株)では、政治資金規正法第4条第4項に定める政治活動に対する寄付は行っておりません。過去の実績は以下をご確認ください。
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