東急不動産ホールディングスグループでは、環境への取り組みを真の企業価値とするため、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営」を全社方針に掲げています。
長期ビジョン及び中期経営計画2025では、脱炭素社会・循環型社会・生物多様性などへの取組みを通じ、事業機会の拡大を目指しています。
中でも脱炭素社会に関しては、CO₂排出量の削減目標を掲げ、事業を通じた環境負荷低減を目指しています。

また、近年、温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」など、気候変動に対するグローバルな関心と対策の重要性が一層高まっています。

こうした流れを受け、事業戦略と財務戦略が排出量削減へのロードマップと整合していることを改めて確認し、具体的な戦略として「脱炭素社会への移行計画」をTCFDを始めとする4つのガイドラインを参考に作成しています。

脱炭素社会実現に向けたロードマップ

• 当社グループは、2050年ネットゼロエミッションを目指し、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定しました。既に、中核会社である東急不動産（株）の事業所および保有施設の使用電力の100%再エネ化、新築ビルの原則ZEB水準化、分譲マンション「BRANZ」のZEH標準仕様化などによりCO₂排出量を削減しています。
• 今後も事業を通じたCO₂排出量の削減を進め、脱炭素を事業機会ととらえ、自社成長を通じて更なる環境負荷低減を目指します。

指標と目標 - CO₂排出量関連

コミットメント

• 当社グループは、2050年ネットゼロエミッションの達成と企業成長の両立に向けて取り組んでいます。
• 上記に向け、シナリオ分析で評価した気候変動リスクを管理するために、2019年度を基準とした2030年度におけるScope1・2（自社）及びScope3（サプライチェーン（削減目標対象：カテゴリ1・2・11））のCO₂排出量を46.2%削減することを目標として設定し（ SBT認定取得済み） 、CO₂排出量の実績を管理しています。
  • 更に、中期経営計画において2023年度におけるScope1・2のCO₂排出量を50%削減することを目標としていましたが、2022年度に50.6%削減し目標を1年前倒しで達成しました（速報値）。
  • 尚、排出量実績値については、環境認証機関による第三者保証を受けています。

排出量実績と目標

「脱炭素社会への移行計画」についての詳細はこちらをご確認ください。

• 脱炭素社会への移行計画(PDF)