Pollution and Resources
東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、自社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや戸建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、土壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を行うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。
東急不動産（株）では運営管理している施設について、以下のプロセス型の目標を設定し、汚染削減に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために分譲マンションに独自の性能基準を設けています
東急不動産（株）では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために新築分譲マンションに独自の性能基準を設けています。
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使用されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・手続きを行い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや土壌汚染については、適時に有無の把握調査を行い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）では、大気汚染防止法の規定により該当するオフィスビルや商業施設などの運営管理施設において、ばいじんの濃度測定を一定の頻度で行い、測定結果の記録を保存しています。事業活動に伴うばい煙やNOx等の大気中への排出状況を把握し、排出基準を超過していないか確認することで、大気汚染の防止に努めています。
当社グループにおける運営管理施設において、都市地域を中心とする大半の施設は上水道からの取水を各自治体の排出基準に沿って下水道へ排水しています。またリゾート施設の一部では上水道及び地下水等からの取水を水質汚濁防止法などの法令や各自治体の排出基準に沿って河川等へ放流しています。
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大により廃棄物の発生が増加することから、廃棄物の発生削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使用の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、保管方法や廃棄手続き等について法令に則った責任ある廃棄物管理を行い、適切な資源利用を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、廃棄物については、共通の方針に基づき、横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、各社の利用や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を行うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物排出を、2030年度までに、2019年度比で11%削減することをめざします。
東急不動産（株）では運営管理している施設について、以下のプロセス型の目標を設定し、廃棄物削減に取り組んでいます。
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。（株）東急ホームズの住まいまるごと再生システム「暮らしアップGREEN」は、
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを行い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
当社グループにおいてISO14001を取得している事業所は2.5%です。
当社グループでは継続的に廃棄物削減の取り組みを行っています。
東急不動産（株）および（株）リエネでは、JFEエンジニアリング（株）、J&T環境（株）、（株）Jバイオフードリサイクル、アーバンエナジー（株）と協働し、フォレストゲート代官山や東急プラザ渋谷、東急プラザ蒲田（東急ストア蒲田店・蒲田プラザ店）他からの食品廃棄物をメタン発酵させることで生まれる「電気」と「肥料」を有効活用しています。「電気」はフォレストゲート代官山に供給され、「肥料」は協力農家との連携により農作物の育成に使用され、高品位スイーツ等としてフォレストゲート代官山で今後販売されます。
東急不動産（株）では、（株）サエラおよびアスクル（株）と協働し、当社のオフィスビル入居企業から回収した使用済クリアファイルを活用した貸出傘を入居企業のワーカーの皆様にご利用いただく資源循環型のプロジェクトを実施しました。1年間で1,014kg(約50,000枚相当)回収し、うち250kgを傘の柄のリサイクル素材として活用、残り764kgは再生プラスチックとしてリサイクルされました。
商業施設では、飲食店で廃棄される使用済食用油を油脂事業会社と連携してバイオ燃料に再生し、それらは国内および海外において軽油の代替燃料として使用されています。
また東急不動産ホールディングス（株）は、本社オフィスにおいて販売する飲料で、資源の循環利用の取り組みに参加しています。当該飲料は、使用済ペットボトルを回収・再生したリサイクル素材100%のペットボトルを利用しており、廃棄物削減につなげています。またこのペットボトルを利用することは、新規石油由来のペットボトルと比べ1本あたり約60%のCO₂排出削減につながっています。
東急不動産（株）では、オフィスビルや商業施設の改修工事等で排出される廃棄物を削減するため、14社のパートナー企業と「ゼロエミッション倶楽部」を設立しました。様々なステークホルダーと協業しながら廃棄物の削減や再利用、既存施設でのZEB化や広域渋谷圏での更なる緑化推進等、環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、共創による事業機会の拡大を図っています。
東急不動産（株）および東急リゾーツ＆ステイ（株）では、長野県茅野市と一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会との地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結しています。持続可能な循環共生型の脱炭素社会（地域循環共生圏）の創造を通じたカーボンニュートラルなまちづくりに資することを目的として、森林資源を核とした持続可能な地域循環（もりぐらし）の推進などにより、廃棄物、原材料使用の削減への取組みを行っています。
東急不動産ホールディングス（株）では不動産の開発・運営・管理に関わる幅広い事業を展開していますが、その中で建物のライフサイクルに関する分析検討を行い、環境負荷を低減することを推進しています。
東急不動産（株）では、マンションの設計時に運用段階における一次エネルギー使用量を計算し、建築物省エネ法に基づく報告を実施しています。CASBEE認証を取得した物件については、建設、修繕・更新・解体、運用などのカテゴリー別にライフサイクルCO₂を計算しています。一般的な建築物（参照値）との比較結果を設計の際に活用することで、環境汚染の低減や資源活用を目指しています。
また（株）東急コミュニティーでは、マンションの管理を受託する際に建物のライフサイクルを分析して建物維持のための長期修繕計画を立案しています。これらを検討した結果、高耐久部材等を採用することにより、大規模改修工事の周期をこれまでより延長することができることがわかりました。これにより、建物のライフサイクル全体の中で大規模改修工事の回数を減らし、工事の際の建築資材や廃棄物の削減が可能となります。ブランズシティ本郷台ではこれにより、大規模改修工事の周期を12年から16年に延ばすことが可能となりました。
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大において必要となる資源が増加する一方で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利用が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使用する資源は一方通行の大量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え方に基づいて、資源の有効利用に努めることが必要と考えています。
一方、当社グループにとって、事業活動において資源の再利用を促進し資源の使用を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の長寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利用に取り組みます。
当社グループでは、資源利用の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境・サステナビリティ担当者で構成し、共通の方針に基づき、横断的に情報共有を行って、資源の適切で有効な利用に取り組んでいます。
東急不動産（株）は本社ビルにおける廃棄物再利用率の2030年度目標を80%とし、リサイクルガイドを配布して燃やすゴミの削減するなど、目標達成に向けて廃棄物の再利用率を高めています。2022年度の廃棄物再利用率実績は60.1%でした。
東急不動産（株）において、開発事業における原材料の使用として、2022年度の木材調達量は19,892m³でした。
「新青山東急ビル」軒天建材
「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購入、オフィス利用、リゾート施設の利用といったさまざまなご利用に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された木材はグループのさまざまな事業で活用し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。
「新青山東急ビル」軒天建材
「もりのみやキューズモールBASE」遊具東急不動産ホールディングスは家具のリサイクル事業を推進する企業に出資しています。
東急不動産ホールディングス（株）は家具のリサイクル事業を推進する企業に出資しています。一定期間貸出後に返却された家具を修理して再度流通させる仕組みをつくるため、リサイクル可能な家具の設計や流通方法の研究開発をおこなっています。このように当社は、ものを捨てない循環型社会を実現し、地球環境を保全していくことに積極的に取り組んでいます。
投資プロセスでの目標 ① 電気設備 LED灯の導入、エレベータ制御機器や受電設備の更新等 ② 給排水衛生設備 ...
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東急不動産ホールディングスグループでは、環境への取り組みを真の企業価値とするため、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営...
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