INTRODUCTION

はじめに　～世界が目指すネットゼロおよびネイチャーポジティブ～

気候変動や自然の損失など、地球環境をめぐる問題は年々深刻化しており、社会・経済にとって重大なリスクとして認識されるようになっています^※1。気候変動については、2015年に「パリ協定」が採択され、国際的にネットゼロ・脱炭素社会に向けた移行が進んでいます。また生物多様性に関しては、2022年に「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、2050年ビジョン「Living in harmony with nature（自然と共生する社会）」のもと、2030年までに「生物多様性の損失を止め反転させ、自然を回復軌道に乗せるための緊急的な行動をとる」という「ネイチャーポジティブ^※2」を目指すミッションや、23の具体的なターゲットが定められました。
このような社会動向を踏まえ、当社グループは、世界が目指す「ネットゼロ」および「ネイチャーポジティブ」に向けて事業を通じた取り組みを着実に進めるとともに、当社グループにおける気候・自然関連の重要課題の把握と、情報開示を積極的に行っています。

東急不動産ホールディングスの環境経営

• 当社グループは、社会課題を踏まえたマテリアリティを設定し、「環境経営」を全社方針とする長期経営方針を定めています。長期経営方針を推進し、ありたい姿を実現します。

  

• また当社グループは、創業時より様々な事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と環境課題に取り組んでいます。2021年5月には、環境に寄与するライフスタイル創造などのマテリアリティに基づき、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」^※1を策定しました。
• 長期ビジョンでは、環境経営を大きな柱としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」などへの取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。
• 本レポートでは、TCFD^★（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD^★（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークや、移行計画に関する各種ガイダンスを参考に、当社グループの気候・自然関連課題および、その対応について説明しています。また、SSBJ基準^★に準拠した開示を進めることを見据えて、同基準の求める開示内容も一部取り入れています。なお、気候・自然関連全般でMS&ADインターリスク総研株式会社と、自然関連課題については株式会社シンク・ネイチャーと協働して、検討・分析しています。

1. ※1詳細は長期ビジョン

★ :「用語と解説」参照

当社グループの環境経営の歩み

★ :「用語と解説」参照

脱炭素・ネイチャーポジティブに向けた数字で見るハイライト

1. ※1速報値
2. ※2共同事業など一部を除く
3. ※3非住宅の大型保有物件（延床面積10,000m²以上）を対象。共同事業など一部除く
4. ※4ZEB/ZEH Oriented相当以上の建物性能を有する東急不動産(株)の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着工ベース）
5. ※5再生可能エネルギー：以下「再エネ」
6. ※6持分換算前（開発中プロジェクトを含む）
7. ※7東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件

★ :「用語と解説」参照

エグゼクティブサマリー

当社グループは、事業を通じて、気候・自然関連課題の解決に貢献すべく取り組みを進めています。気候変動の緩和・適応に向けては、温室効果ガス（GHG）の吸収源や、災害および極端な気象を緩和するものとして、豊かな自然が不可欠です。一方、気候変動は自然・生物多様性の損失の重要な要因の一つであるため、ネイチャーポジティブに向けても、気候変動の抑制が不可欠です。
このように自然関連課題と気候関連課題は相互に密接に関連していることから、TNFDで推奨されているとおり、当社グループは気候・自然の一体的な検討・取り組みを進めるとともに、フレームワークに沿った情報開示を行っています。
本レポートでは、気候・自然関連課題について効率的にご理解いただけるよう、これまでのTCFD提言に基づく開示、脱炭素社会への移行計画、TNFD提言に基づく開示、3つの開示内容を下図のとおり統合・集約しています。

↓ 統合

本レポートでは、分かりやすさのために、「気候」「自然」のいずれのテーマに直接対応するか、そして「ガバナンス」「戦略」「リスク・インパクト管理」「測定指標・ターゲット」のどの項目に該当するか等を、各項の右上にアイコンで示しています。

本レポートでは、具体的に以下の内容を開示しています。TCFD・TNFD提言の推奨内容はAppendixを参照ください。

• 広域渋谷圏とは、東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅半径2.5kmのエリアのことを指します。

★ :「用語と解説」参照

当社グループの事業を対象に気候・自然を統合したシナリオ分析を実施し、財務影響を踏まえて重要なリスク・機会を特定、戦略に反映しています。

★ :「用語と解説」参照

広域渋谷圏における依存・インパクト

優先地域の一つである「広域渋谷圏」の事業では、土地改変や占有などのインパクトを与えるとともに、浸水やヒートアイランド現象の緩和、自然による癒しや美しさなど、様々な面で自然に依存していることが分かりました。
このうち、土地利用・建物緑化による自然へのインパクトを（株）シンク・ネイチャーの分析ツールを用いて定量分析した結果、当社グループの広域渋谷圏における物件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の物件からプラスとなっていることが分かりました。近年竣工の物件における、都市開発諸制度等による緑地面積の確保や、植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保に向けた取り組みの成果が表れ、当社グループのまちづくりが、ネイチャーポジティブに貢献していると評価されています。
特に再開発事業の対象となっている物件は、緑地の量や質がこれまでの施設と比べ高い傾向にあり、今後も自然と共生したまちづくりを推進していきます。

東急リゾートタウン蓼科における依存・インパクト

優先地域として分析した「東急リゾートタウン蓼科」の事業では、観光資源やレクリエーション機能、気候調整・災害緩和などの様々な面で自然に依存しています。またバリューチェーンを通じ、土地改変・占有をはじめとしたネガティブインパクトを与える可能性がある一方、森林管理などの取り組みによりポジティブなインパクトも与えています。このうち重要なインパクトの一つである施設開発・運営を通じた土地改変・占有の影響を測る指標として、開発開始以降の森林面積の割合の変化を（株）シンク・ネイチャーと協働で、定量評価しました。
空中写真・衛星画像からの森林面積の分析の結果、森林面積はゴルフ場や別荘建設等による落ち込みを挟みつつも、全体の推移としては回復傾向にあり、現在は最も回復した水準となっていること、森林を維持・回復しながらの事業運営により当社グループのリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していることが評価されました（下左図）。
また「東急リゾートタウン蓼科」では、森林経営計画^★を策定の上、間伐^★などの森林管理に取り組んでいます。現在、森林を構成する樹木が高齢化していることから、今後は間伐を継続しつつ、老齢化したカラマツ林の一部皆伐^★と植林を含む森林管理も検討していきます。
森林管理のあり方が生物多様性にもたらしうるインパクトについても定量評価を実施、「年間2ヘクタールずつ皆伐および植林する管理方法」を行う場合は、森林管理を行わず自然遷移に任せる場合と比べ、森林での生物種数の低下を大きく抑制できることが分かりました（下右図） 。こうした結果も参考に、引き続き適切な森林管理で、生物多様性の保全に努めていきます。

★ :「用語と解説」参照

パラオ パシフィック リゾートにおける依存・インパクト

優先地域として分析した「パラオ パシフィック リゾート」（Palau Pacific Resort、以下「PPR」）では、様々な観点で自然に依存するとともに、インパクトを与えています。
事業を通じたインパクトを評価した結果、開発コンセプトである「自然保護と開発の両立」「地元への貢献」のもと、陸域・海洋を保全しながら事業を継続してきたことにより、ネイチャーポジティブに貢献していると評価されました。
例えば、敷地内の緑地面積の推移の評価からは、開発に伴い増えた建物用地を大きく上回る規模の天然林が再生・維持されていることが分かりました【図1】。
また、サンゴに関する評価では、海洋保護区指定などの取り組みを通じ、前面海域でサンゴ被度が安定的に増加してきたこと、台風や生物の食害などの近年の外部環境の悪化にもかかわらず、サンゴの新たな個体の定着が増加傾向にあることが分かりました【図2】。さらに、サンゴ礁に生息する絶滅危惧種のオオシャコガイを含む大型無脊椎動物も増加しており、「PPR」による保護・再生の取り組みが効果的に働いている可能性が確認されました【図3】。

• 出典および用語詳細は本文中を参照ください

気候・自然関連のリスク・機会

シナリオ分析および依存・インパクト分析を踏まえ、当社の事業上、特に重要と考えられる気候・自然関連の移行リスク・物理的リスクおよび機会を整理しました。
様々な気候・自然関連リスクが想定される一方で、事業機会の獲得も多く期待できることが分かりました。

サプライチェーンにおけるリスク・機会、依存・インパクトへの取り組み

当社グループが関わる不動産業においては、開発から運営は長期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、ステークホルダーと協働してサプライチェーン全体で気候・自然関連の課題に取り組む必要があると考えています。

気候・自然関連の当社の具体的取り組み

今後に向けて

今後も引き続き、国際動向を踏まえた自然関連の指標・目標のあり方など、当社グループの気候・自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の検討を深めていく予定です。また、SSBJ基準*に準拠した開示を進めることを見据えて、同基準の求める開示内容も一部取り入れており、今後も同基準に準拠した開示に合わせて開示内容を充実させてまいります。

当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定し、2050年ネットゼロエミッションを掲げ、GHG排出量削減の長期目標を設定しています。同目標は、2024年7月に「SBTネットゼロ認定」を取得しました。
上記目標の達成に向けて、TCFDなどで提示されたガイダンスに沿った移行計画を、本レポート内で説明しています。
移行計画に基づき、再生可能エネルギー事業や、建物のZEB/ZEH化など、脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。

• 2025環境経営レポートP41参照

「ガバナンス」では、気候・自然関連の依存・インパクト、リスク・機会に関する取締役会の監視や経営層の役割、自然関連課題に関連するステークホルダーエンゲージメントについて説明することが推奨されています。
当社の気候・自然関連のガバナンス体制については以下のとおりですが、当社グループは、取締役会にて、気候・自然関連目標等を承認し、進捗状況を監督する体制を構築しています。

• 取締役選任時は、取締役会全体で「環境・サステナビリティ」の専門性を具備することを意識しています。
• 経営陣の役割・責任を明確化し、気候・自然関連の重要課題に対し、責任を持って取り組んでいます。

主な組織の役割

• 代表取締役社長（委員長）および執行役員を構成メンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。年に2回「リスクマネジメント委員会」と共に定例会議を開催し、気候変動および自然関連課題を含む環境経営やサステナビリティの重要課題について計画立案・実績確認を実施しています。
• 取締役会は、当該重要課題や審議結果についてサステナビリティ委員会から報告を受け、進捗状況の監督・定期的なレビューを実施しています。

体制図

• グループ経営会議、サステナビリティ委員会が連携し、環境経営に関する方針・目標（KPI）・行動計画を策定し、取締役会が監督しています。
• KPIに対する進捗状況のモニタリング・実績管理はサステナビリティ委員会にて実施しています。

TNFDでは、自然関連の依存・インパクト、リスク、機会の評価や管理において、自然との関連性が高い先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとの効果的かつ有意義なエンゲージメントが重要視されており、「ガバナンス」の側面で開示することが推奨されています。
また、当社グループが営む不動産事業で、住宅・オフィスビル・商業施設・レジャー施設などの開発から運営は長期間にわたり、多くの関係者が関わることから、脱炭素化やネイチャーポジティブに向けて適切な対応を行うためにはステークホルダー（設計会社・施工会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると考えています。
以下で、当社の事業・サプライチェーンでの、人権尊重やステークホルダーエンゲージメントについて紹介します。

人権の尊重

• 当社グループは、事業に関わるステークホルダーの人権を尊重することは事業を行ううえで不可欠であるとの考えのもと、「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を策定しています。「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、サプライヤーと共に人権を尊重した事業活動を行っています。
• 人権に関する重要課題として、地域住民・先住民族の権利や、サプライチェーンを含めた強制労働・児童労働などの複数の課題を特定したうえで、人権デューデリジェンスの仕組みの構築や、人権リスクの未然防止・軽減に向けた取り組みを行っています。
• 新規プロジェクト候補もしくは既存事業においては、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。

ステークホルダーエンゲージメント

• 当社グループは、幅広い事業展開を通じた地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要と考え、従業員や地域社会、取引先、お客さまなどのステークホルダーとの対話を進めています。
• 次項で、具体的なエンゲージメントの取り組みや事例を紹介します。

調達・サプライチェーンにおける対応

• 調達・サプライチェーンにおいては、｢人権や労働に関する国際的な基準の順守･尊重｣に加えて、｢気候変動への対応｣｢生物多様性の保全｣｢資源の有効利用｣｢適切な水利用｣｢適切な森林資源利用｣という環境への配慮を含めた｢サステナブル調達方針｣を定め、サプライチェーン全体で気候変動対応・自然環境保全の取り組みを推進しています。

サステナブル調達方針

• 「サステナブル調達方針」では、脱炭素の取り組みに関して、エネルギーの効率的な利用と再エネの利用を推進し、事業活動によるGHGの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えるよう取り組むことを定めています。これらの取り組みを通じてCDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定されました。（6年連続選定）（詳細は「サプライチェーン（環境）」参照）
• また、自然環境保全に関しては、以下の取り組みを掲げています。

サプライチェーン・デューディリジェンス

都市でのエンゲージメント

• 東急不動産（株）は広域渋谷圏において、官民で構成される渋谷駅エリアマネジメント協議会の事務局として、防災・防犯対策、屋外広告物地域ルールの策定、情報発信、賑わい創出などまちづくりに関するルールづくりやまちづくり活動を行っています。
• 特に自然災害の面では、渋谷駅周辺の地形の特徴も踏まえ、地下広場で官民関係者による浸水実働訓練を定期的に実施し有事の際のお客様の避難誘導や浸水対策の確認等を行うなど、自然災害時に備えた安心の体制とルールづくりに取り組んでいます。
• また、東急不動産（株）は渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結し区の地域防災力向上に取り組んでいます。「災害に強い渋谷のまちづくり」を目指す渋谷区と、「サステナブルで多彩なまちづくり」を目指す東急不動産が、互いの掲げる目標の実現を目的として、官民連携で渋谷のまちの価値向上の取り組みを進めています。

海外でのエンゲージメント

戦略

気候・自然関連のシナリオ分析

当社グループでは2018年度より、気候変動リスク・機会の重要度に応じて順次対象事業を拡大しながら、シナリオ分析を実施してきました。今般、気候変動と自然の関連性が深いことから、気候・自然の課題を踏まえた統合的なシナリオ分析を行いました。

気候・自然を統合したシナリオ分析を実施（今回）

気候・自然関連のシナリオ分析の前提条件は以下のとおりです。

シナリオ分析の対象事業

以下の事業についてシナリオ分析を実施しました。

（ただし、管理事業、環境緑化事業、仲介・賃貸住宅サービス事業では評価の結果、影響が大きいリスク・機会項目が確認されなかったため、事業別のリスク・機会の開示を省略しています。）

想定する時間軸

発生可能性・影響度の基準

リスク・機会を評価するための発生可能性・影響度の評価基準は以下の通り設定しています。

評価および開示に関する考え方

全社と各事業について、想定されるリスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、両者が高い項目を開示対象としています。したがって、事業ごとに開示対象の項目が異なっています。
また、影響度の定量化のための前提条件の設定が困難な項目については、定性的な評価を実施しています。

脱炭素社会に向けた社会の移行や気候変動の深刻化は将来の当社の事業に影響を与える可能性があることから、脱炭素社会への移行が最も急速に進む1.5°Cシナリオ、気候変動の影響が最も深刻化する4°Cシナリオ、その中間的・複合的な影響が生じる3°Cシナリオを含む、以下の3つのシナリオを対象にシナリオ分析を実施しました。

★ :「用語と解説」参照

脱炭素社会に向けた社会の移行や気候変動の深刻化は将来の当社の事業に影響を与える可能性があることから、脱炭素社会への移行が最も急速に進む1.5°Cシナリオ、気候変動の影響が最も深刻化する4°Cシナリオ、その中間的・複合的な影響が生じる3°Cシナリオを含む、以下の3つのシナリオを対象にシナリオ分析を実施しました。

★ :「用語と解説」参照

自然関連のリスク・機会については、TNFDのシナリオ分析ガイダンスで提示されている4つのシナリオを、当社グループの事業内容に合わせて具体化したうえで、枠内の3つのシナリオを対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオDについては、自然関連の物理的リスク・移行リスクともに限定されることから、詳細検討の対象外としました。

★ :「用語と解説」参照

• 気候変動と自然は密接な関連があることから、当社グループのシナリオ分析においては、前述の気候・自然関連のシナリオを踏まえて、両シナリオを統合的に想定し、リスク・機会を検討しました。

★ :「用語と解説」参照

シナリオ分析を踏まえて、当社グループ全体で特に重要なリスク・機会と、それによる当社グループへの影響は以下のとおり特定されました。

• シナリオ分析を踏まえて、当社グループ全体で特に重要なリスクと、それによる当社グループへの影響は以下のとおり特定されました。(全社及び各事業のリスク・機会項目について、定量評価の方法の概要はP.155を参照ください。)

• 財務影響の大きさは、リスク・機会評価のためシナリオに基づき将来時点での利益への影響額を試算したもので、将来の業績を予測するものではありません。

• シナリオ分析を踏まえて、当社グループ全体で特に重要な機会と、それによる当社グループへの影響は以下のとおり特定されました。

• 財務影響の大きさは、リスク・機会評価のためシナリオに基づき将来時点での利益への影響額を試算したもので、将来の業績を予測するものではありません。

• 特に重要なリスク・機会に対し、当社グループでは以下のように対応しています。
• 対応や目標の進捗、必要な資源の確保については、「測定指標・ターゲット」および「脱炭素社会への移行計画」で説明しています。

気候変動リスク・機会に対し、当社グループでは事業戦略において以下のように対応しています。

★ :「用語と解説」参照

気候変動リスク・機会に対し、当社グループでは財務計画において以下のように対応しています。

• 以上のとおり、当社グループでは、特に重要な気候・自然関連のリスク・機会に対し、リスクを低減・機会を最大化するための戦略的な対応および必要な資源の確保がなされており、気候・自然関連のレジリエンスを有していると評価しました。
• なお将来については、以下のように一定の不確実性が存在することから、シナリオ分析においては国際機関のシナリオや政府のロードマップ等を基に、可能な限り不確実性を織り込んだ検討を実施しました。社会動向の変化に合わせ、今後も評価の見直しを行ってまいります。

• シナリオを踏まえて特定した気候・自然関連の主要なリスク・機会は下表のとおりです。
• シナリオ①②においては、ZEB規制やライフサイクルカーボン・炭素価格などの排出削減政策強化、ネイチャーポジティブに向けた緑化規制への対応コスト増のリスクのほか、脱炭素・ネイチャーポジティブ性能に対するテナントのニーズの変化によるリスク・機会など、移行面の影響が大きくなる可能性があります。
• シナリオ③においては、移行リスク・機会は想定されない一方、災害対策やBCPに関するテナントのニーズ変化といった物理的リスク・機会の影響が生じる可能性があります。
• ただし、将来の規制の強度やテナントのニーズの変化、建物の環境性能や低炭素建材に関する社会の技術開発の程度には不確実性があります。

★ :「用語と解説」参照

• シナリオを踏まえて特定した気候・自然関連の主要なリスク・機会は下表のとおりです。
• シナリオ①②においては、ZEH規制やライフサイクルカーボン・炭素価格などの排出削減政策強化、ネイチャーポジティブに向けた資源価格変動等の移行リスク、脱炭素・ネイチャーポジティブに対する顧客のニーズ変化によるリスク・機会、リノベーション事業の拡大、緑化など自然と調和した住宅の需要増加による機会などの影響が大きくなる可能性があります。
• シナリオ③においては、移行リスク・機会は想定されない一方、防災性能やLCP（Life Continuity Plan）^★に関する顧客のニーズ変化などの物理的リスク・機会の影響が生じる可能性があります。
• ただし、将来の規制の強度や住宅マーケットの変化、建物の環境性能や低炭素建材に関する社会の技術開発の程度には不確実性があります。

★ :「用語と解説」参照

• シナリオを踏まえて特定した気候・自然関連の主要なリスク・機会は下表のとおりです。
• シナリオ①②においては、再エネ市場の拡大の機会が大きくなる可能性がある一方、規制変更による事業リスクも想定されます。
• シナリオ③においては、気温上昇による発電効率低下や屋外作業制限等の影響の可能性が想定されます。
• ただし、将来の市場拡大や規制の内容・強度や気候変動影響の程度には不確実性があります。

• シナリオを踏まえて特定した気候・自然関連の主要なリスク・機会は下表のとおりです。
• シナリオ①②においては、GHG排出削減のための開発コスト増加や、ネイチャーポジティブに向けた土地開発規制強化などの移行リスク、脱炭素に対する顧客のニーズ変化による機会などが生じる可能性があります。
• シナリオ③においては、災害の増加や気温上昇による顧客のニーズ変動によるリスク・機会が生じる可能性があります。
• ただし、将来の規制の強度やマーケットの変化の程度には不確実性があります。

• シナリオを踏まえて特定した気候・自然関連の主要なリスク・機会は下表のとおりです。
• シナリオ①②においては、GHG排出削減対応のためのコスト増加や、ネイチャーポジティブに向けた資源循環規制強化などの移行リスク、脱炭素・ネイチャーポジティブに対する顧客のニーズ変化による機会などが生じる可能性があります。
• シナリオ③では、気候変動影響によるスキー場の降雪変化、リゾート地の魅力低下等の物理的リスク・機会の可能性があります。
• ただし、将来の規制の強度や顧客ニーズの変化、気候変動による影響の深刻さには不確実性があります。

自然関連のLEAPアプローチに基づく分析

TNFDの「戦略」では、自社が特定した自然関連の依存・インパクトやリスク・機会、それらが自社の事業や戦略、財務計画に与える影響、シナリオを踏まえた戦略のレジリエンス、事業活動やバリューチェーン上の優先地域について説明することが推奨されています。本レポートでは、当社グループの事業について以下の内容を検討しています。

TNFDの分類を参照し、事業・バリューチェーン段階別に依存・インパクトの内容と定性的な重要性の概観を検討しました。UNEP（国連環境計画）が開発したツールであるENCOREやSBTs for Nature^★のツールにおける、セクター別レーティングを参考に^※1、依存やインパクトの重要性をVery High～Lowの4段階で整理しました。結果は以下のとおりです^※2。

インパクト

依存

• 不動産開発・運営時の土地改変・占有などの面で「陸域生態系の利用」が特に高い。
• GHG排出や廃棄物排出、操業段階での水使用、外来種導入なども高い。
• 不動産建設・運営時の水資源、建材などの供給サービスのほか、景観の向上・癒し等の文化的サービスが高い。
• ホテルやレジャー事業の関連施設では、バリューチェーン上流の食材等の生産段階で、水供給や花粉媒介、気候調整などが特に高い。

1. ※1全事業における建設・開発段階、再エネ・レジャー事業の施設以外の物件の運営・操業段階のレーティングは各ツールの「不動産」、再エネ施設の運営段階は「再生可能エネルギー」、レジャー事業の施設運営は「ホテル・リゾート・クルーズ」、バイオマス燃料や食材等の生産は「森林製品」「農業」のサブインダストリーをベースに、必要に応じ補完・調整して重要性を検討しました。
2. ※2「不動産流通」については、直接の操業段階での依存・インパクトの重要性が高くないこと、間接的な依存・インパクトは他の不動産事業と同様であることから本表では割愛しています。

★ :「用語と解説」参照

バリューチェーンの中でも、当社グループ物件の開発～運営段階での自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、当社が保有・運営する主要267拠点（オフィス・商業施設、ホテル、レジャー事業の施設、再エネ施設等/2024年3月）を対象に、所在地を踏まえた優先地域の検討を行いました。TNFDが提示する、生態学的に影響を受けやすい地域等の視点を参照した下表の指標と、当社の依存・インパクト、リスク・機会面での重要性から、優先地域を検討しました。

評価に用いた指標と結果概要

★ :「用語と解説」参照

優先地域である、「広域渋谷圏」、「東急リゾートタウン蓼科」および「パラオ パシフィック リゾート」については、TNFDの提示するLEAPアプローチを踏まえ、自然への依存・インパクトと、それに伴う自然関連リスク・機会を、次ページ以降で、より詳しく検討しました。

広域渋谷圏（東京都渋谷区）

「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）

パラオ パシフィック リゾート（パラオ共和国）

後述する、広域渋谷圏の自然の状態を踏まえた詳細検討に基づき、広域渋谷圏の都市開発事業における、バリューチェーンを通じた主な依存・インパクトの全体像を下図のとおり特定しました。
自然に対しネガティブ・ポジティブ双方のインパクトを与える可能性がある一方、様々な面で自然に依存もしています。

バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト　※太字は特に重要と考えられる依存・インパクト

1. ※1調整・維持サービス：気候調整や局所災害の緩和、土壌侵食の抑制、有害生物や病気を生態系内で抑制する効果など、生物多様性により環境を制御・維持するサービス。
2. ※2文化的サービス：人間が自然にふれることで得られる、審美的、精神的、心理的な面などで影響を受ける文化的なサービス。

生態系の十全性

広域渋谷圏は「都市・産業」を中心とした生態系タイプであり、生態系の十全性が高い地域ではありません。
一方、1980年代以降、広域渋谷圏の商業地域全体の緑地面積割合は継続して減少しており（航空写真より算出）、生態系の十全性がさらに低下傾向にあると考えられます。

広域渋谷圏の商業地域全体の緑地面積割合

（株）シンク・ネイチャーによる分析

生物多様性の重要性

東京都市大学、当社グループの（株）石勝エクステリアおよび（株）東急不動産R&Dセンターの3者で、2016～2018年度に、広域渋谷圏の生態系の共同調査・研究²⁾を実施しました。広域渋谷圏は、明治神宮・代々木公園、新宿御苑・赤坂御用地などの大規模緑地に囲まれ、一方で大規模緑地に囲まれた市街地においては、小規模な緑が広く点在しているなど、都心でも稀有な自然と共存するエリアです。
こうした大規模な緑地には新種・絶滅危惧種や都内では珍しい動植物も生息するとされており、広域渋谷圏は、このような大規模緑地をつなぐエコロジカル（生態系）ネットワークを形成する上で重要な地域と考えられます。

広域渋谷圏での生育・生息地サービスに関する調査

東京都市大学、（株）東急不動産R&Dセンターおよび（株）石勝エクステリアによる共同研究³⁾の中で、広域渋谷圏において、屋上庭園を設置して生物多様性を考慮した3つの物件とその周辺地域を対象に、蝶類の調査を行いました。その結果、各物件の屋上緑地でチョウ類の存在が確認されており、特に明治神宮から原宿、表参道につながる生態系ネットワークの一部として当社グループの建物緑化が機能し、生息地の提供により周辺生態系へポジティブインパクトを与えている可能性が明らかになりました。

「おもはらの森」での生物モニタリングの継続的実施

東急プラザ表参道『オモカド』では、2012年度から毎年（コロナ過等一部期間除く)、屋上庭園「おもはらの森」におけるモニタリング調査を実施し、生き物の生息・飛来状況の変化を把握しています^4）。

広域渋谷圏での生物モニタリングの継続的実施

経年の鳥類リストと観察写真（確認調査）

重要性が高い自然へのインパクトのうち、当社グループの物件の土地占有および建物緑化による生態系へのインパクトを、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと定量的に分析しました。

生物多様性再生効果

植栽樹種とそれを利用する鳥・蝶の関係に基づき、建設地点の1kmグリッド内に生息する生物が、建設前後でどれだけ増減するかの割合を、3分類群の種数と個体数でそれぞれ算出し、計6つの値の平均を結果に採用。

下図は、（株）シンク・ネイチャーの分析手法の考え方を示したイメージです

出典：（株）シンク・ネイチャー

広域渋谷圏におけるネイチャーポジティブへの貢献

1980年代から、特に1990～2000年代にかけて、緑地面積割合は建設前後で減少傾向にありますが、当社グループ39物件全体では、商業地域全体の平均を上回って推移していました。さらに、COP10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開催されるなど世界的なターニングポイントとなった2010年以降、生物多様性の損失から反転し、回復傾向（ネイチャーポジティブ）となっています。

生物多様性再生効果については、全39物件のうち15物件で建設前後の再生効果がプラスとなりました。特に、2012年度以降竣工の物件は生物多様性再生効果が高く、広域渋谷圏全体の生物多様性の回復に貢献していると考えています。
都市再開発事業の対象施設等を中心に、当社グループが得意とする地域共生のまちづくりにおいて、緑の量・質の確保と来街者・施設利用者の快適性を調和させた開発・運営を行っていることが、近年の生物多様性再生効果の高さに結びついていると考えられます。

広域渋谷圏を生物多様性の面でも環境先進都市へ

エコロジカルネットワーク形成に関する評価

生物多様性の取り組みをサポートする環境コンサルティング会社 株式会社地域環境計画の協力のもと、広域渋谷圏でのエコロジカルネットワーク形成の現状と方向性について分析しました。
地形や緑地の現状の分析から、広域渋谷圏は、武蔵野台地に渋谷川および目黒川の谷の低地が入り組んだ地形であり、谷地形や谷部に面した斜面に残存する緑地が多いことが確認されました。
また、当社の物件は、右図の赤○の位置にあり、物件同士が近接・集中している箇所もあります。

今後のエコロジカルネットワークをより充実させるためには、次の3つの場所の着目点が有益と考えられることが分かりました。

1. 緑量が多い場所同士が近接している
2. 谷や谷沿いの斜面など地形的につながりがある
3. 対象物件が近接・集中している

今後もサイトの特性に応じた緑地整備に配慮し、生物モニタリング調査も継続して実施する予定です。

気候調整・災害緩和など（都市における調整・維持サービス）の重要性

国の生物多様性国家戦略やまちづくりGX戦略、東京都の生物多様性地域戦略において、都市の重要な生態系サービスとして、自然によるヒートアイランド現象の緩和、洪水被害の軽減などの機能が重視されており、依存の観点では、これらの災害緩和・気候調整の生態系サービスが重要と考えられます。国土交通省によると、広域渋谷圏周辺（図の○で囲まれたエリア）は熱の発生源である一方、緑地保全や緑化施策を総合的に講じた場合に気温低下が期待できる地域と考えられます。
また、渋谷区の「みどりの整備方針」では、建物緑化などによって大規模緑地とのつながりを形成することは、都市のヒートアイランド現象の緩和に貢献するクールスポットの創出に寄与するとされており、依存の面だけでなく、こうした調整サービスに対するポジティブインパクトを与える面での重要性も高いと考えられます。

自然によるストレス緩和・癒し（文化的サービス）の機能

当社グループでは、オフィスビルで提案する新しい働き方「GREEN WORK STYLE」の一環として、緑（植物や自然）が人に与える影響や効果を科学的に検証しました。例えば、緑のある屋上スペースでの休憩による効果を検証した結果、緑のある休憩後のほうが緑のない屋内と比べてストレス度が6.0ポイント低く、集中度の上昇は高い、ということが分かりました。
この結果からも、広域渋谷圏を含む都市においては、景観の改善、ストレス緩和・癒しといったウェルネスへの効果、働く人のひらめきやコミュニケーション活性化、モチベーションアップなどの生産性向上、そして、オフィス・商業施設などの魅力や資産価値向上といった面で、文化的サービスの重要性が高いと考えられます。

当社グループの自然への依存・インパクトに基づき、関連する社会動向・政策の方向性など外部環境の情報も参照したうえで、都市開発事業において想定されるリスク・機会を検討しました。当社グループの事業にとっての重要性を定性的に検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。
依存している生態系サービスの劣化による景観・快適性の悪化などの物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。

「東急リゾートタウン蓼科」は、長野県茅野市の北東部、蓼科高原のほぼ中央に位置し、標高1,100mから1,800mに立地する、総敷地面積約660ha（東京ドーム約140個分）の大型複合リゾートです。会員制リゾートホテルである東急ハーヴェストクラブ蓼科をはじめ、ホテル約250室、ゴルフ場（18ホール）、スキー場、別荘（戸建て、保養所、ヴィラ）約2,300区画、温泉施設、レストラン、店舗などを備えています。1974年に着工し、1978年には蓼科東急ゴルフコース開業、別荘地第1次販売を開始し、以後スキー場、テニスコート、ホテル等を開業、多彩なアクティビティや癒し、ワーケーションも含め、お客様が快適に豊かな自然を楽しむことができる、様々な施設・サービスを展開しています。
タウン内からは八ヶ岳連峰を望み、7月から8月でも最低気温は10°Cを下回ることもあるほど夏は過ごしやすく、湿度が低い爽やかな気候により、避暑地として優れた自然環境を有しています。

「東急リゾートタウン蓼科」の事業は、下図のように、様々な面で自然や生態系サービスに依存しており、事業を営む上で、自然や自然のもたらす恵みが特に重要であると考えられます。また、ネガティブ・ポジティブ双方の自然へのインパクトも与えています。

後述する、東急リゾートタウン蓼科の自然の状態を踏まえた検討に基づき、事業・バリューチェーンを通じた主な依存・インパクトを下図のとおり特定しました。
自然に対しネガティブ・ポジティブ双方のインパクトを与える可能性がある一方、様々な面で自然に依存もしています。

バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト　※太字は特に重要と考えられる依存・インパクト

「東急リゾートタウン蓼科」は、ホテル・ゴルフ場・スキー場・別荘などを備えた大規模な複合リゾートであり、敷地には約588ヘクタールの広大な森林を有しています。そのうち約3割以上と多くを占めるのが戦後に木材利用のために植林されたカラマツ林であり、そのほかミズナラなどのナラ類も多く見られるのが特徴です。

※森林の面積、構成は当社が保有、または長野県が公開している森林簿から集計。

豊かな自然に囲まれた「東急リゾートタウン蓼科」は、観光資源として様々な自然資源に依存しています。
そこで（株）シンク・ネイチャーと連携し、生物種の分析を軸に、「東急リゾートタウン蓼科」の観光資源としての自然への依存について、詳細分析しました。

分析の結果（カラマツ林）

「東急リゾートタウン蓼科」は全国的にみても、カラマツ分布の中心部とも呼べるほどカラマツが豊富であることが分かりました。カラマツは日本固有種で、針葉樹で唯一の落葉樹であるため、春は新緑、秋は紅葉を楽しむことができます。また、カラマツ林で特徴的な植物として、ノリウツギやヤマブドウなど山裾に色合いをもたらす植物、美しい花を咲かせるアキノキリンソウなどが豊富であることも分かりました。これらの豊かな植生と、それによる美しい景観が、「東急リゾートタウン蓼科」の観光地としての魅力を高め、来訪客等の交流人口や関係人口の維持・増加などの側面で、事業を支えているといえます。

出典：（株）シンク・ネイチャー

ミズナラ、ハイマツについても、以下の特徴が分かり、これらの豊かな植生とそれによる美しい景観が、「東急リゾートタウン蓼科」の観光地としての魅力を高め、来訪客等の交流人口や関係人口の維持・増加などの側面で、事業を支えているといえます。

ミズナラ

ミズナラについては、茅野市では必ずしも卓越して多くない一方、「東急リゾートタウン蓼科」では卓越して生息が多いことが分かりました。ミズナラ群落では、ウリハダカエデなどのカエデ科の植物やナラ類など、紅葉に富んだ植物の生息が豊富であることも分かりました。

ハイマツ

八ヶ岳連峰の稜線と同期するように「東急リゾートタウン蓼科」の東方に生息適地適性度の高い地域が分布していること、茅野市では高山植生であるハイマツの生息が全国的に見ても多いことが分かりました。また、コケモモ-ハイマツ群集に関連する植生として、コケモモのほか、ダケカンバなど紅葉性にも優れた植物の生息が豊富であることが分かりました。これらの高山植生は、登山客にとっての魅力の一つとなっていると考えられます。

事業によるインパクトのうち、生態系サービスや森林生態系、景観の変化などに影響を及ぼす可能性のある重要なインパクトとして、施設の開発や運営による土地改変・占有によるインパクトを詳細に評価しました。
具体的には、当社の開発開始以降の森林面積の変化を、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、定量的に分析しました。

• 対象：東急リゾートタウン蓼科
• 方法：1973年・1975年の空中写真／1985年以降の精度の高い衛星画像を用いて、AIなどでの機械学習^※も用いながら森林/非森林の区別を推定し、森林面積の変化傾向を定量的に分析しました。

出典：（株）シンク・ネイチャー

機械学習：データ解析の方法の一つで、大量のデータからコンピューターが自らルールを学習し、その結果をもとに予測・判断を実施するもの。

経年における森林の変化は下図の通りです。用地取得前後の1975年頃は、敷地北部を中心に非森林地域が多い状態でした。森林の状態は、これら地域の森林の回復と、施設・別荘などの開発により変動していることが分かりました。

出典：（株）シンク・ネイチャー

森林の状態を分析した結果、東急リゾートタウン蓼科における森林面積割合の変化は以下となりました。森林面積はゴルフ場や別荘・ヴィラの建設等による落ち込みを挟みつつも、全体の推移としては回復傾向にあり、現在は最も回復した水準となっていることが分かりました。森林を維持・回復をしながらの事業運営により、当社のリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していると評価されています。

森林面積割合の変化（空中写真・衛星画像から評価）

出典：（株）シンク・ネイチャー

当社グループでは、茅野市の森林整備計画に基づき2018年に東急リゾートタウン蓼科における森林経営計画^★を策定し、間伐・植林による森林管理に取り組んでいます。一方で、森林を構成する樹木の樹齢が高齢化していることから、間伐・植林に加え、今後は老齢化したカラマツ林の一部皆伐^★と植林を含む森林管理を検討しています。そこで、今後の森林管理のあり方が生物多様性にもたらしうるインパクトを定量的に評価しました。
具体的には、（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、森林の植生状況や管理状況を踏まえ、森林の生物多様性の状態を表す指標の一つである「生物種数」を対象に、過去からの推移と、森林管理のあり方が生物種数に与える影響を定量的に分析しました。
森林のうち、カラマツ林について、毎年2ヘクタールずつ老齢林を皆伐し植林する森林保全活動を行っていくと仮定したパターンと、間伐や皆伐を行わずに自然遷移に任せたパターンを比較分析しました。

★ :「用語と解説」参照

定量分析の概要

カラマツ林を対象に、（株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータに基づき、以下の2パターンの管理方法により、生物種数が将来どのように変化するかを分析しました。

• ※伐採：不要な樹木を切り倒すこと。
• ※間伐：育てようとする樹木どうしの競争を軽減するため、樹木の混雑度に応じて一部の樹木を伐採すること。
• ※皆伐：森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採すること。

森林管理による生物多様性インパクトの評価

通常、経年すると森林樹木の高齢化に伴い、森林の生物種数は減少します。分析の結果、当社は開発開始以来、森林伐採を抑えた開発とカラマツ林の植栽・保全管理によって、紅葉性に富み景観に優れた森づくりを行っている一方、平均樹齢は80年以上と、森林の高齢化が進み、生物種数が減少するフェーズにあることが分かりました（下図、2023年まで）。
一方で下図のとおり、カラマツ林においては、老齢林の一部を皆伐・植林し、広葉樹林が混ざり合った森林に誘導していく管理方法（パターン1）は、森林管理を行わず自然遷移に任せる方法（パターン2）と比べて、生物種数の低下度合いを抑制できることが分かりました（下図、2023年以降）。こうした結果も参考に、今後も間伐の継続や、一部の皆伐・植林を含め、適切な森林管理により、生物多様性の保全に努めてまいります。

生物種数の変化（カラマツ林において）

出典：（株）シンク・ネイチャー

平均生物種数：カラマツ林を30m四方のグリッド（枠）で分割し、各グリッド内に含まれる生物種数をデータ分析したのち、全グリッドで単純平均を算出したもの。

依存する自然の機能の一つである「森林の炭素吸収機能」について、「東急リゾートタウン蓼科」の森林によるCO₂吸収量を算定しました。

見える化シートの概要

森林によるCO₂吸収量（単年）

「日本国温室効果ガスインベントリ（2021年度）」データの世帯あたりCO₂排出量から算定。

森林によるCO₂吸収量（累計）

東急リゾートタウン蓼科では必要な水を、川や地下水から取水していますが、この水は森林によって守られています。森林は、炭素吸収はもちろん、水源涵養（かんよう）、土壌流出抑制などの多面的機能を持っており、50年以上にわたって東急リゾートタウン蓼科の持続的な発展を支えてきました。東急リゾートタウン蓼科は、利用した水の浄化はもちろん、間伐など森林の適切な管理を行い育成することによって森や水資源を保全しています。このような森林との依存・インパクトの関係の中で、東急リゾートタウン蓼科は大切な水循環の一端を担っています。

東急リゾートタウン蓼科は、独自の上水場を完備し、タウン内の複数の天然の水源から取水して、タウン全体の水道水をまかなっている自給型のリゾート施設です。持続可能な水源の確保と水道供給のためには、タウンの森林の水源涵養機能が重要な役割を担っています。
タウン内の森林を対象に、森林の水源涵養機能とタウン全体の取水量との関係性について、総合的な流域水循環解析を行い水問題の科学的ソリューションを提供する企業である、（株）地圏環境テクノロジーの協力のもと、水循環に関するシミュレータ「GETFLOWS」を用いて、定量的に評価しました。

分析による結果

• 対象地域の水源涵養量は、地形の違いや降水量、樹種などの森林条件（蒸発散量）の違いで、水源涵養量の分布差があります。
• 分析の結果、タウン内の森林全体での水源涵養量は年間532万m³と算出されました。東急リゾートタウン蓼科での年間水使用量は約16万m³（2023年度実績）であり、水源涵養量全体の3.1%にとどまることが分かり、タウン内の水使用量の全てが、タウン内の水源涵養量によりまかなうことができていることを確認でき、持続可能性が高いと評価されました。
• 森林が減少した場合、降った雨は地表を一気に流れてしまうため、水資源の涵養機能（貯留力）が低下する可能性があります。また間伐することにより土壌を適切に保たれることで雨水の浸透を促します。タウンの森林を適切に管理しながら守りつつ、事業活動を行っていることにより、タウン内での涵養と水使用が持続可能な状態となっているといえます。水源涵養機能は、洪水緩和や地下水資源の貯留、水質浄化などの多面的機能にも寄与し、リスク低減につながっていると考えられます。

出典）地圏環境テクノロジー

森林の土壌は、水源涵養や森林生態系の保全に重要な役割を担っているため、土壌流出は水源涵養機能の低下、水質の悪化、生態系の破壊・損失など、自然に対しネガティブな影響を及ぼします。
東急リゾートタウン蓼科の森林により、土壌流出がどの程度抑制されているのかを定量的に評価しました。

方法

土壌流出量を予測する算定方法として一般的に使用されているUSLE（Universal Soil Loss Equation）式を用いて、森林がある場合と荒地となっている場合で、土壌流出抑制量にどの程度の差があるかを分析しました。

USLE式

• 米国農務省を中心に開発され、同国の農地保全基準として採用。日本でも「土地改良計画指針」で解説されている。
• 降雨の特性、土壌の特性（土壌の透水性の高さなど、流出しやすさに関する係数）、斜面長・傾斜、表層の植生から年間の平均的な土壌流出量を評価するもの。

分析による結果

「東急リゾートタウン蓼科」での検討を踏まえ、ホテル・レジャー事業において想定されるリスク・機会を検討しました。当社グループの事業にとっての重要性を定性的に検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。
依存している生態系サービスの劣化による、リゾート・観光地としての魅力の低下などの物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。

パラオ パシフィック リゾート（ Palau Pacific Resort、以下「PPR」）は、パラオ共和国で、環境保全との調和を目指して開発した本格リゾートホテルです。

パラオ共和国について

パラオ共和国は、太平洋ミクロネシア地域の西端に位置する200を超える群島からなる国です。1994年に外国の統治から正式に独立し、観光業・漁業・農業を主要な産業としています。日本からは直行便で約4時間半で時差のない身近なリゾート地です。美しい珊瑚礁に囲まれた周辺海域は、多種多様な海洋生物が生息するダイナミックな世界屈指のダイビングスポットとして有名です。

「PPR」について

世界遺産（複合遺産）の「ロックアイランド群と南ラグーン」を目の前にする絶好のロケーションにあり、パラオの自然と文化を存分に体感できる本格的なビーチリゾートです。
約27haの敷地にパラオ国内最多の172室の客室を備え、水上バンガロー（5室）、プールヴィラ（7室）など様々な宿泊体験を提供しています。
太平洋を一望できる約250mものプライベートビーチでは、シュノーケリングやSUP、カヤック等を楽しむことができます。また、敷地内にはパラオの固有種や絶滅危惧種を含む35種類以上の鳥が生息する森林があり、バードウォッチングやトレッキングなどのアクティビティが可能です。

1956年、東急不動産初代社長の五島昇が、戦後初めて民間人としてパラオ入りして以来、「地上最後の楽園」と言われるパラオで、豊かな自然と地域の歴史や文化、コミュニティーを守りながら事業を展開しています。

自然に対する依存・インパクトは下図のとおりです。自然に対しネガティブ・ポジティブ双方のインパクトを与える可能性がある一方、様々な面で自然に依存もしています。

バリューチェーンにおける自然への依存・インパクト　※太字は特に重要と考えられる依存・インパクト

「PPR」を含むエリアにおける自然の重要性として、「生物多様性の重要性」を評価しました。

評価方法

生物多様性の重要性の指標として、（株）シンク・ネイチャーと連携し「保全優先度」を分析しました。

保全優先度

評価対象をグリッド（マス目）に分割し、各グリッドについて、種の損失リスクを0～1で指標化（生物種の生息が豊かで、損失した場合のリスクが最も大きい場合が1）し、生物の生息種数が多く、絶滅リスクの高い種が多い地域ほど、保全優先度は高くなり、1に近づきます。
（株）シンク・ネイチャーの保有する、生物種の分布に関するビッグデータを用いて分析しています。

分析対象範囲

「PPR」の敷地及び前面海域（アラカベサン海洋保護区）を含むグリッドで評価しました。

1. ^＊1画像出典を参照ください。

• グリッドとは対象地域をある大きさのマス目に分割したもの。このマス目の単位で生物多様性評価を実施

出典：（株）シンク・ネイチャー

陸域と海洋の「保全優先度」を分析した結果、陸域・海洋ともに生物多様性の重要性が全世界で上位1%に含まれる、生物多様性保全上の価値が極めて高い地域であると評価されました。
陸域・海洋ともに世界的に見ても生物の生息種数が多く、絶滅リスクの高い生物種が多く生息している地域であるといえます。

（株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータにより、陸域においては、6つの生物分類のいずれでも生物多様性重要度が世界トップクラスに高く、特に淡水魚類や爬虫類の生息種数が多く、鳥類等では固有種が多いことが分かりました。
レッドリスト記載種として、コウモリ類や鳥類の分布エリアとなっており、「PPR」における自然と調和した開発や後述する天然林の再生が、これらの豊かな生物多様性に貢献している可能性があります。

出典：（株）シンク・ネイチャー

1. ^＊2-6：画像出典を参照ください。

• パラオ固有種：パラオ国内にのみ分布する種

（株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータにより、海域においては、評価対象の6つの生物分類のいずれでも生物多様性重要度、種数ともに世界トップクラスに高いことが分かりました。レッドリスト種としては、ジュゴン、マッコウクジラなどの海棲哺乳類や、タイマイ、オオシャコガイなどの分布エリアとなっています。後述するとおり、「PPR」における海および陸の保全・再生が、これらの生物多様性の豊かさに貢献している可能性があります。

出典：（株）シンク・ネイチャー

1. ^＊7-12：画像出典を参照ください。

「PPR」では、サステナビリティという言葉や概念がなかった40年以上前から、東急不動産初代社長五島昇の「ヤシの木より高い建物は建てるなよ」 「本当にその土地の人々のためになる仕事をやるのだ」という言葉に象徴されるとおり、「自然と開発の両立」「地元に貢献し、地元の人々に受け入れられる事業」をコンセプトに開発を行ってきました。

陸域：綿密な環境調査による自然と調和した開発

「PPR」の敷地は、戦時中に軍事目的の建造物が建ち並んでいた場所であり、現在の施設は、森林を切りひらくのではなく、元々軍事施設があった場所を利用したことで、自然環境の改変を極力抑えています。
開発前には時間をかけ、植生や陸上の生態系に関する綿密な環境調査を実施しました。植生調査の結果に基づき、既存の樹木の保存を徹底するとともに、在来種を育苗して植林しました。例えば1979年当時、海岸には海岸の砂質に特有の「テリハボク-モクマオウ群落」が記録されていますが、これは現在も残っています。また、敷地の北東部の一部は水資源保護エリアとして森林を保護し、トレッキングエリアとしても活用しています。

海洋：大規模な海浜改修・サンゴの移植、海洋保護区指定への尽力

開発前、前面の海域は、陸から泥土が流出しサンゴの生育に相応しくない状態でした。
環境調査を踏まえ、サンゴの移植を含む大掛かりな海浜改修を実施し環境改善に努めた結果、前面の海域でサンゴの再生に成功しています。
さらに1990年代後半から、絶滅危惧種のオオシャコガイの稚貝をホテルゲストと共に放流する取り組みや、地域の人々やホテルゲストに向けた生物採集禁止の啓蒙活動を実施しています。
このような保全の取り組みにより海洋環境が改善され、パラオ政府に対し海洋保護区への指定を働きかけ、2002年には、プライベートビーチとしては類例のない、前面海域が「アラカベサン海洋保護区」に指定されました。

「地元に貢献し、地元の人々に受け入れられる事業」というコンセプトの下では、地域の文化・伝統と調和した設計や、雇用創出・人材教育などを通じた地域社会への貢献に取り組んでいます。

地域の文化・伝統や自然と調和するデザイン

建物はヤシの木よりも低い2階建て以下の高さに設計し、屋根はパラオの伝統建築である「アバイ(集会所)」を模しています。既存樹木を保存するとともに、建物を周囲の海や緑に調和させるデザインとしています。
伝統建築や、文化を象徴する建物や彫刻物などのデザインを取り入れることにより、お客様にパラオの文化や伝統、自然観を共有・体感いただくとともに、従業員がそれらを誇りに思うことが、お客様に対してより良いサービスを提供することにもつながっています。

地域社会への貢献

事業を通じた自然へのインパクトとして、開発前後の敷地の森林面積割合の変化を（株）シンク・ネイチャーの協力のもと定量的に分析するとともに、開発前の航空写真や植生調査結果から、定性的に土地利用の変遷を確認しました。

方法：「PPR」の敷地を、利用可能な航空写真・衛星画像がある1976年、2009年、2023年を対象に分析。
画像から機械学習を行い、樹林、草地、その他（人工物など）を区分し、森林・草地面積を評価。

出典：（株）シンク・ネイチャー

前項の分析結果を定量的に集計すると、開発に伴い建物用地が増えたものの、これを大きく上回る規模の森林が再生され、現在も維持されていることが分かりました。開業前後で比較すると、森林面積割合は約1.4倍に増加しています。「自然との調和」を方針とした開発・運営が天然林の保全・再生に寄与し、生物の生息地が確保されるとともに、生態系サービスとしての恩恵も生み出しています。

出典：（株）シンク・ネイチャー

パラオは世界有数の豊かなサンゴ礁を有しており、パラオにはサンゴ礁を求めて訪れる人々も多いため、観光資源としての価値も有しています。サンゴ礁は豊かな生態系を形成する「オアシス」となる意味で生物多様性上重要性が高いこと、そして「PPR」の事業が依存している自然資源としての重要性も高いことから、（株）シンク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータを用いて、サンゴ礁に関する定量評価を行いました。

サンゴ礁の種数の評価

出典：（株）シンク・ネイチャー

サンゴの被度に関する評価

出典：（株）シンク・ネイチャー

事業を通じた自然へのインパクトの一つとして、サンゴ被度の推移を（株）シンク・ネイチャーの協力のもと、定量的に評価するとともに、海洋保護区での現地モニタリング結果も確認しました。

対象

前面の海洋保護区（アラカベサン海洋保護区）およびロックアイランド周辺海域

方法

• （株）シンク・ネイチャーの定量評価：1994年以降の衛星画像や、現地調査データを基に、機械学習によりサンゴ被度の変動を推定。
• アラカベサン海洋保護区でのモニタリング調査結果から、サンゴの状態を確認

生きたサンゴの世界平均被度の推移
（青線：サンゴの被度、黒線：海面水温偏差、赤帯：水温偏差が急激に上昇した期間）

出典） ICRI, GCRMN, Australia Institute of Marine Science, UNEP“Status of Coral Reefs of the World 2020”

• サンゴ被度は世界の300以上の機関から提供されたデータを基に推計されたもの。青線が全球平均の推定サンゴ被度を表しており、80%（濃い青）・95%（薄い青）の信頼区間が示されている。
• 海面水温偏差：海面水温の平年値からの差。赤色の帯は海面水温偏差が急激に増加した期間を表している。

サンゴ被度の推移の分析結果は下図のとおりです。「PPR」では、開発当初から、海浜整備やサンゴ移植、前面海域の海洋保護区指定などの取り組みを実施してきました。その結果、2012年ごろまではサンゴ被度は安定的に増加してきたと評価されましたが、サンゴ被度は様々な要因により変動しやすい指標であり、世界的な海水温上昇、2013年の台風ハイエンの接近、極端な潮位の低下、サンゴを食べる生物による食害など、世界的な潮流と同様に、外部要因によりやや減少傾向にあることも分かっています。
現在でもサンゴ被度は世界の中で高い水準にありますが、事業を支える資源としても重要なサンゴの豊かさを回復させるため、大規模なサンゴ礁復元プロジェクトを開始しています。
前面のアラカベサン海洋保護区におけるモニタリング調査では、サンゴの新個体の定着（幼生加入^※）が増加しているとの結果が出ており、これらの幼生が成長することで、今後さらにサンゴの被度が回復する可能性が示唆されました。

サンゴ被度およびサンゴ幼生加入の密度の変化

【出典】 ロックアイランドおよびPPRの被度推移：（株)シンク・ネイチャー
世界平均の被度：ICRI, GCRMN, Australia Institute of Marine Science, UNEP “Status of Coral Reefs of the World 2020”より作成
サンゴの幼生加入密度：PICRC（2025）^9）

• サンゴの新しい個体が定着することを幼生加入と言います

前項のとおりサンゴ礁の被度が世界的に減少している傾向にありますが、生物多様性にとっても、「PPR」の事業にとっても重要なサンゴ礁を保全・回復するため、パートナーと連携しながら、様々な取り組みを進めています。

シャコガイはサンゴ礁に生息する海洋生物です。シャコガイとサンゴは共に、体内に褐虫藻という光合成を行う藻類を共生させていることから、シャコガイとサンゴには密接な関係があります。
「PPR」では、1998年から、絶滅危惧種であるオオシャコガイの稚貝放流を行っています。前面の海洋保護区におけるモニタリング評価によれば、オオシャコガイを含む大型無脊椎動物^※の個体数は増加しており、保護・再生の取り組みが増加に効果的に働いていると考えられています。

大型無脊椎動物とは、脊椎の無い動物のうち大型のものを指します。

ジュゴンは世界的な絶滅危惧種ですが、パラオにはミクロネシア唯一かつ独立した個体群が存在します。ジュゴンの生息地となる「海草藻場」は他の海洋生物にとっても重要性の高い環境です。したがって、ジュゴンは沿岸環境の健全性・生物多様性の指標となる生物種であることから、ジュゴンの生息適地適正度（ジュゴンの生息に適した度合い）を評価しました。

方法

ジュゴンの分布情報と、環境データ（水深など）および衛星データから、ジュゴンの生息適地海域を特定し、「PPR」周辺海域の適性度を算出しました。

パラオにおけるジュゴン

出典：（株）シンク・ネイチャー

ジュゴンと海草藻場

ジュゴンは完全な草食動物であり、餌のほぼ100％を海草に依存しているため、海草藻場が唯一の食料源です。海草が茂る「海草藻場」があることが、ジュゴンの生息の絶対条件となっています。
海草藻場は、浅い海の底に海草が草原のように群生している場所のことです。海草藻場はジュゴンをはじめとする多様な海洋生物の豊かな食物や棲み家となっており、多くの生き物の生存を左右する重要な環境です。

1. ^＊10：画像出典を参照ください。

ジュゴンの生息適地適正度を評価した結果、パラオの南東で適正度が高く、「PPR」付近もパラオ国内でトップレベルに適正度が高く、安定していることが分かりました。ジュゴンの生息適地はジュゴンだけではなく、藻場に生息する魚類・甲殻類など様々な海洋生物の生息場であることから、前面の海域では豊かな海洋生態系が成り立っていることが示唆されます。

文献調査の結果、パラオでは、他地域でのジュゴンの減少要因である漁業による偶発的な捕獲や、海草藻場の減少、都市化による水質悪化などが防がれていることも分かっています。
これらの結果を踏まえると、「PPR」を含むリゾート事業がパラオの経済発展に寄与し、パラオが観光立国化したことによって、パラオの政府や人々が経済の基盤となる自然を保全していることが、ジュゴンが生息できるほどの豊かな海洋環境の維持につながっていると考えられます。

出典：（株）シンク・ネイチャー

陸域・海洋の自然の状態を定性・定量的に分析した結果、「PPR」の事業は陸域・海洋の自然・生態系に対しポジティブなインパクトを与えていることが分かりました。陸の自然・生態系の保全は「陸と海のつながり（エコトーン）」を通じて、海をさらに豊かにすることにもつながっています。

「PPR」の事業と自然とのつながりを定性・定量的に分析した結果、開発時からのコンセプトを現在でも受け継ぎ、自然と地域社会を大切にしながらリゾート事業を40年以上継続してきたことにより、長期にわたり、事業を通じてネイチャーポジティブに貢献していることが評価されました。

「PPR」を中心とした海洋におけるホテル・レジャー事業において想定される自然関連のリスク・機会を検討した結果、重要と考えられるリスク・機会は以下のとおりです。依存している生態系サービスの劣化による、リゾート・観光地としての魅力の低下などの物理的リスクや、規制、市場環境の変化による移行リスクなどのリスクが想定される一方で、多くの自然関連機会も生じうることが分かりました。

リスク・インパクト管理

• 長期ビジョンにおけるテーマ（マテリアリティ）の1つに「サステナブルな環境をつくる」を掲げ、環境経営を全社方針に位置づけ、バリューチェーン全体における各マテリアリティの事業機会とリスクを整理しました。

  社会課題の把握と
  統合・集約

  ステークホルダーの
  期待の確認

  優先順位の高い
  経営課題の抽出

  マテリアリティと
  機会・リスクの特定

• さらに、不動産事業を中核とする当社グループに気候変動とその対策が影響を与える重要な課題を認識し、中長期のリスクと機会を特定・評価するために、当社グループの4セグメント（都市開発／戦略投資／管理運営／不動産流通）を対象にシナリオ分析を実施し、事業戦略に反映しています。
• 分析は、国際エネルギー機関（IEA）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5°C／3°C／4°C の3ケースで行いました。

• 依存・インパクトは、全社の事業・バリューチェーン別の依存・インパクトの概観・定性的な重要性を整理したうえで広域渋谷圏における都市開発事業、「東急リゾートタウン蓼科」および「パラオ パシフィック リゾート」を含むホテル・レジャー事業において、地域固有の情報に基づく定性・定量的な依存・インパクトの評価を行いました。
• 依存・インパクトおよび、生物多様性国家戦略などの外部環境の情報を踏まえ、広域渋谷圏を中心とした都市開発事業、「東急リゾートタウン蓼科」および「パラオ パシフィック リゾート」を含むホテル・レジャー事業における自然関連リスク・機会を特定しました。さらに、気候変動と同様にシナリオ分析を実施し、4セグメントにおける重要な自然関連リスク・機会の評価を行いました。

• 代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置し、気候関連課題および自然関連課題などの重要課題について計画立案・実績確認を行い、取締役会にその結果を報告しています。
• 「サステナビリティ委員会」の事務局であるグループサステナビリティ推進部や各事業部門は、気候関連課題および自然・生物多様性関連課題についての目標設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じてGHG排出量や廃棄物排出量、自然や生物多様性へのネガティブインパクトの低減、ポジティブインパクトの拡大に取り組んでいます。
• 2020年1月に「サステナブル調達方針」を策定し、バリューチェーンにおいても、上流・下流のステークホルダーとの協働により、気候変動や、自然関連のネガティブインパクトの低減に取り組んでいます。

• 当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特に《重要リスク》として、管理を行っています。

  重要リスク

  1. ①投資リスク
  2. ②財務資本リスク
  3. ③人事労務リスク
  4. ④法務コンプライアンスリスク
  5. ⑤IT戦略リスク・デジタル戦略リスク
  6. ⑥情報セキュリティリスク
  7. ⑦危機管理対応
  8. ⑧気候変動リスク
• 自然・生物多様性関連課題を含むESGリスクについても、一体的に管理しています。

  ESGリスクの例

  気候変動・生物多様性保全・環境汚染・廃棄物の削減と適切な処理・資源利用・水資源保全・人権保護・児童労働防止・地域や社会への貢献・従業員の健康と安全・従業員の人権・汚職、贈収賄・コーポレートガバナンス等

測定指標・ターゲット

コミットメント・目標

• 当社グループは、2050年にネットゼロエミッションを実現するGHG排出量削減の長期目標を設定し（SBTネットゼロ認定を取得）、事業を通じて脱炭素社会に向けた活動を推進しています。
• また、上記に向けたマイルストーンとして、2019年度を基準とした2030年度におけるScope1・2（自社）及びScope3^★（サプライチェーン（削減目標対象：カテゴリ1・2・11））のCO₂排出量を46.2%削減することを目標として設定し（SBT（1.5°C水準）認定取得） 、CO₂排出量の実績を管理しています。
• 更に、中期経営計画において2023年度におけるScope1・2のCO₂排出量を50%削減することを目標としていましたが、 2022年度に50.7%削減し目標を前倒しで達成し、2025年度には、新たな目標として80％削減を掲げています。
  • なお、排出量実績値については、環境認証機関による第三者保証を受けています。

目標に対する排出量実績

★ :「用語と解説」参照

そのほか、気候・自然関連で、当社グループでは以下の測定指標・ターゲットを設定しています。

1. ※1非住宅の大型保有物件（延長面積10,000m²以上）を対象。共同事業など一部除く
2. ※2東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件

• ※より詳細なデータはESGデータをご参照ください。

脱炭素社会への移行計画

• 当社グループは、すべての事業を通じた環境負荷軽減を目指し、「脱炭素社会」の目標として、2050年ネットゼロエミッションを掲げています。また、国際的なキャンペーンである「Business Ambition for 1.5°C」「Race To Zero^★」にも参加し、取り組みを進めています。2024年度には、SBTネットゼロ認定を取得しました。
• マイルストーンとして、中期経営計画の最終年度に当たる2030年度には、2019年度比で自社のScope1・2のCO₂排出量を80%、Scope3^※1のCO₂排出量を46.2%削減することを目標として設定しました。（SBT認定取得済み）。

★ :「用語と解説」参照

• 2025環境経営レポートP41 参照

• 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」では、事業成長を前提としたこれらの目標達成を目指しています。ただし、この達成には、自社だけでなくサプライチェーンとの協働や、技術の発展などが欠かせません。また想定を超える気候変動の激化や規制強化がなされる可能性もあります。これらの動向を定期的にフォローしながら、適宜計画を見直していきます。
• また2050年ネットゼロエミッションの達成に向けた、より長期の計画は、技術発展や業界動向などの情報収集を進めながら、今後更に取り組みを推進していく予定です。

1. ※1対象カテゴリは1・2・11（Scope3におけるCO₂排出量は当該3カテゴリで9割以上を占める）

• 当社グループは、2050年ネットゼロエミッションを目指し、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定しました。既に、中核会社である東急不動産の事業所および保有施設の使用電力の100%再エネ化、新築ビルの原則ZEB水準化、分譲マンション「BRANZ」のZEH標準仕様化などによりCO₂排出量を削減しています。
• 今後も事業を通じたCO₂排出量の削減を進め、脱炭素を事業機会ととらえ、自社成長を通じて更なる環境負荷低減を目指します。

• 脱炭素社会の実現に向け、当社グループでは以下のような取り組みを推進していきます。

• 長期ビジョンでは、CO₂排出量削減目標の達成に向け、以下の取り組みを進めています。当社グループの取り組みは着実に前進しており、東急不動産（株）では、自社の事業所及び保有施設で使用する電力について、2022年12月に100%再エネ化を完了^※1し、2024年4月に、国内事業会社として初めてRE100の達成を認定されました。
• 引き続き施設のZEB/ZEH水準化の推進、環境認証取得などの推進を進めます。

1. ※1共同事業など一部を除く
2. ※2RE100 annual disclosure report 2022の巻末リストによる
3. ※3ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着工ベース）
4. ※4非住宅の大型保有物件（延長面積10,000㎡以上）を対象。共同事業など一部除く

★ :「用語と解説」参照

• 当社グループは、戦略投資事業として再エネ事業を推進しています。国内トップレベルの発電能力の更なる拡大を進めます。

長期安定電源化への取り組み

1. ※1持分換算前
2. ※2一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会
3. ※3一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会

★ :「用語と解説」参照

確保済み施設による利益計画と総投資額

【2026年3月末時点】定格容量^※1：2,527MW

• 稼働済　223件^＊、2077MW（うち太陽光1,814MW、風力247MW、その他16MW）
• 開発中　78件、616MW（うち太陽光354MW、風力207MW、その他54MW）

• ＊ルーフトップ太陽光は1事業として集計

1. ※1持ち分換算前（開発中プロジェクトを含む）

• 新たな事業機会を見据え、事業を通じた脱炭素化を目指すためには、外部からの資金調達は欠かせません。当社グループの気候変動を含むESGへの取り組みを広く周知・推進していくとともに、債券投資家の安定的な投資機会の創出及びエンゲージメントを強化するため、2021年度にESG債発行に関する基本方針として「”WE ARE GREEN” ボンドポリシー」を策定しました。
• ESG債の資金使途については、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」にて設定した価値創造への取り組みテーマ（マテリアリティ）に則したものとします。当社の社債発行残高に占めるESG債の比率を2025年度末までに50%以上（達成）、2030年度末までに70%以上とすることを目指します。

ESG債比率の推移

業界団体とのステークホルダーエンゲージメント

物流施設「LOGI’Q広島」サプライヤーに再エネ電力供給

オフサイト型コーポレートPPA^★の取り組み

「BRANZ（ブランズ）」経済産業省の新基準「GX ZEH」を先行して標準仕様に

• 東急不動産（株）は、脱炭素施策の一環として、着工ベースで2025年度約50%、2030年度100%としていたZEB/ZEH標準仕様化の当初目標を前倒しすることに加えて、経済産業省が進めている「住宅の省エネルギー化」施策の一つで、従来のZEH基準よりも断熱・省エネ・創エネ性能をさらに向上させた新しい環境基準GX ZEH基準を2025年10月以降に設計開始する新築プロジェクトへ適用いたします。
• グループ会社においても、2025年度以降に着工する都市型賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア）」、学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」の全棟では、ZEH相当の環境性能とします。また東急リバブル（株）は、2024年度以降に着工する「L’GENTE（ルジェンテ）」を全てZEH相当の環境性能とします。

物流施設でのグリーンエネルギー活用

★ :「用語と解説」参照

北海道松前町での地域共生の取り組み

• 東急不動産（株）は、北海道松前郡松前町と企業連携まちづくり計画などの推進業務に係る協定書を締結し、東急不動産（株）の「まちづくり」「再エネ」の知見とネットワークを活用し、地域マイクログリッドの構築を含め、松前町の持続可能な街づくりに向けた各プロジェクトを共同で推進しています。
• 日本でも有数の強い風が吹くという地域資産を活かし、「リエネ松前風力発電所」を開発・運営するだけでなく、マグロ・松前牛・桜といった観光資源等も活かした地域活性化への貢献を目指します。

横浜市立の学校を対象とした太陽光発電設備導入の取り組み

各種イニシアティブへの賛同

• 環境先進企業として、各イニシアティブと協働することが重要であると考えています。
• 以下の団体へ賛同・参加し、情報収集や同業他社との連携などを実施しています。

• 詳細はイニシアティブへの参加を参照ください。

★ :「用語と解説」参照

• 2050年ネットゼロエミッションを達成するためには、グループ全社員一丸となって気候変動に対して取り組む必要があると考えています。
• そのため、グループ社員の環境意識やサステナビリティ意識を高めるためのプログラムの提供とトレーニングを実施しています。

プログラム提供とトレーニング

• 2022年度に、グループ社員を対象に、サステナブルな取り組みに挑戦する実践者を表彰する「サステナブル・アクション・アワード」を創設しました。年々応募総数が増加し、2025年度は、203案件の応募があり、そのうち36案件が表彰されました。

  

• また、2025年11月に、グループ社員のサステナビリティ意識浸透を企図し、1か月を通じて体感型イベントを開催する「サステナ月間」を開催しました。
• 当社グループでは、グループ社員のサステナビリティ（環境テーマを含む）に対する意識を高めるためにプログラムを提供し、トレーニングに取り組んでいます。
  • グループ社員を対象にe-ラーニングを毎年実施し、サステナビリティに関するテーマを取り上げています。また、当社グループのWEB社内報「TFHD GROUP MAGAZINE（T-MAG）」ではサステナビリティに関する記事を多数掲載しています。
  • グループ社員を対象に、森林保全を通じたサーキュラーエコノミーを題材に、対話型e-ラーニングを実施しています。

気候・自然関連の取り組み

気候関連の取り組み事例

物流施設 LOGI’QでのオンサイトPPA活用

「LOGI’Q」に入居するテナント企業とその荷主企業等向けに、再エネ100%電力「ReENEグリーンエネルギー」を活用した環境負荷軽減サービスを提供します。

オンサイトの再生可能エネルギーの活用

様々な事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾート施設の「パラオ パシフィック リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山VIALA」では、太陽光発電システムを導入しています。
また、商業施設の「東急プラザ表参道」では、屋上に風力発電装置を2基設置し、自然エネルギーを取り入れています。

環境認証取得の一例 （DBJ Green Building 認証物件）

ZEB認証物件の一例

集合住宅向けBEV・PHEV充電サービスの共同実証

（株）東急コミュニティ―は、2025年1月より、首都圏で管理運営業務を担うマンションで、株式会社デンソーが開発中のBEV・PHEV向け充電システムを活用した集合住宅向け充電サービスの共同実証を開始しています。

再生可能エネルギー100%のデータセンター

北海道石狩市で、2024年9月、再生可能エネルギー100%で運営する「石狩再エネデータセンター第一号」に着工しました。東急不動産（株）が出資する石狩地域エネルギー合同会社および、100％子会社である（株）リエネが連携し、オンサイトPPAの方式で再エネ電力を直接供給します。

物理的リスクへの対応

• 東急住宅リース（株）は、大規模災害の危機が発生した状況における事業継続などの取り組みが評価され、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会における国土強靭化認証団体認証「レジリエンス認証」を取得しています。
• 東急不動産（株）は、保有する「渋谷南東急ビル」について、（一社）日本不動産研究所における自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度である「ResReal（水害版）」の認証を取得しました。（認証グレード：Gold）
• 東急不動産（株）は、建物の立地選定及び、テナント・居住者との連携によるBCP強化を実施しています。

自然関連リスク・機会、依存・インパクトに関する取り組み

当社グループにおけるこれまでの、リスク・機会・インパクトに関する具体的な取り組みをご紹介します。主な取り組みとして、以下を取り上げました。

都市開発事業における取り組み　～まちづくり～

広域渋谷圏のまちづくり

渋谷駅を中心とした「広域渋谷圏」では、「広域渋谷圏構想（Greater SHIBUYA 1.0）」をさらに進化・深化させ、新たなまちづくり戦略「Greater SHIBUYA2.0」を策定し、職・住・遊の3要素を融合させるとともに、その基盤として「デジタル」「サステナブル」の取り組みを推進しています。「サステナブル」に関しては、緑豊かな環境整備や脱炭素の推進、レジリエンスの強化など、誰もが安全・安心で快適に過ごすことができ、最先端の環境対策が施されている持続的に成長するまちづくりを行っています。

GREEN WORK STYLE

オフィスビルにおいて、健康と安全、環境とサステナビリティを意識しながら、多様なグリーンの力で、“ワークプレイス”と“オフィスソリューション”の両面から、企業価値の向上とワーカーのウェルビーイングの実現をめざす「GREEN WORK STYLE」を展開しています。緑にふれあう働き方を実現することで、日々のストレスを軽減し、一人ひとりの生産性を最大限に引き出すとともに、円滑なコミュニティ形成に貢献します。

都市開発事業における取り組み　～まちづくり～

広域渋谷圏におけるエコロジカルネットワーク形成と2030年度KPI目標の設定

生物多様性に配慮した都市緑化が重要であることから、広域渋谷圏では、生態系を保全するために事業拠点において屋上緑化・壁面緑化などの積極的な緑化を行っています。周辺の緑をつなぎ、そこに住む生きものたちの中継地点を担うことで、広域渋谷圏のエコロジカルネットワーク形成に取り組んでいます。
特に地域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の生態系調査を実施し、生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、地域の生物多様性保全を進めています。

目標

建物緑化(屋上・壁面など)^＊ 2030年度目標100%

＊オフィスビル・商業施設の新築大型物件

イメージ図

東京ポートシティ竹芝での自然と共生するまちづくり

国家戦略特区である東京都港区竹芝エリアでは、産学連携やテクノロジーを活用したまちづくりを行い、環境（サステナビリティ）など、エリア全体の魅力・活力を高める長期持続的な取り組みを進めています。
プロジェクトの中核「オフィスタワー」は地上40階、地下2階、総延床面積約18万m²からなる大型複合施設です。高層階はオフィスエリア、低層階は商業エリアとなり、6階のオフィスロビーは、地域と調和する水と緑を取り入れた空間を演出しています。
2～6階南東側には階段状に広い「スキップテラス」が設けられ、「空・蜂・水田・菜園・香・水・島・雨」の8つの景からなる、里山的景観の「竹芝新八景」を配置しています。浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園と周辺の豊かな緑と連動した生態系ネットワークを形成することで、地域の生物多様性に貢献することを目指しています。

広さ145平方メートルの水田が設けられた「水田の景」や野菜や果物を栽培する「菜園の景」では、近隣の保育園児や入居しているテナント関係者、住居棟の住民たちが参加する田植えや収穫のイベントを通じてステークホルダーへの環境教育につなげています。
また、ミツバチの巣箱を置いた「蜂の景」や、5、8、10、12階の人の視線が届きにくい壁面に設置された巣箱である「空の景」は、ミツバチやハヤブサやチョウゲンボウなど猛禽類の生息地を提供することで、都心の生物多様性に貢献しています。

都市開発事業における取り組み　～緑化技術・植栽管理・グリーンインフラ～

グリーンインフラに基づく多様な技術による緑化、植栽管理

当社グループの造園建設を中心とする環境緑化事業を担う（株）石勝エクステリアではグリーンインフラ^(注)という考え方に基づき、屋上緑化、壁面緑化などの都市緑化技術をはじめ様々な技術を駆使し、防災・減災や自然・生物多様性の保護・保全、持続可能な街づくり、様々な緑地の管理受託に取り組んできました。

(注)グリーンインフラとは

※国土交通省HPより抜粋

グリーンインフラメニュー

メニュー例

Green Agenda：緑ある景観を計画･育成する植栽管理

石勝エクステリアではマンションにおいて、生命を育む住環境を実現するみどりを計画･施工し、未来につないでいくための植栽管理計画書（アジェンダ）を作成、管理計画書に基づいた計画と管理、見える化技術を一体的に行っていく「Green Agenda」を推進しています。

環境の時代の要求に適う住まいのみどりを実現する中で、中長期間で植栽を捉え“見える化”しながらお客様のグリーンへの｢関心｣や｢共感｣を醸成します。これまでの造園技術を発展させ、都市開発での生物多様性保全と回復に貢献する持続可能なこれからの造園サポートサービスを目指しています。

ホテル・レジャー事業における取り組み　～方針の策定～

ウェルネス事業における2030年度までに目指す姿

リゾート施設の運営を担う東急リゾーツ&ステイでは、「もりぐらし®」を掲げ、森のアクティビティやグランピングワーケーションといった、地域の共有財産である森との調和やサステナビリティを包含し、地域住民・従業員が一体となった地域課題解決・自然保護を推進してきました。さらに2024年には、「リゾートの力で、地域に幸せな『めぐり』を」を新たなスローガンとして掲げました。「生物多様性を育む」・「地域の未来を創る」・「地域のエネルギーを活かす」という3つのテーマに基づき、楽しみながら地球や地域に優しく過ごすことのできるサステナブルな空間や体験、活動を作り、施設を訪れるお客様に提供する「体感型サステナブルリゾート」を目指しています。
各リゾート施設のイベント情報や提供価値はWebサイト「ENJOY GREEN GUIDE」でも発信しています。

ホテル・レジャー事業における取り組み　～モニタリングとOECM認定～

* :「用語と解説」参照

ホテル・レジャー事業における取り組み　～蓼科における自然との共生～

森林経営の取り組み

「東急リゾートタウン蓼科」では2018年から森林経営計画を立て保全間伐を行っています。これにより下草が茂り、樹木の根が強化されるなど森林の育成が促進されるとともに、地盤が強固になることで崖崩れなどの自然災害を防ぐことにもつながります。更に自然・生物多様性の保全やエネルギーの地産地消に貢献する取り組みとして、間伐材をウッドチップに加工し、バイオマスボイラーの燃料として活用する取り組みを行っています。バイオマスボイラーにはCO₂吸収・固定化装置を導入、排煙に含まれるCO₂を原料にしたゴルフティーやボトル&スリーブを製作し、提供しています。
また、適切な間伐は、木の成長を促進しCO₂の吸収量を増加させます。2022年、企業などが削減したCO₂を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、総合デベロッパーとしては初めて、森林経営活動に基づくJ-クレジットの認証を受けました。

カラマツ間伐材の活用

長野県諏訪市にある障害福祉サービス事業所『NPO法人ふぉれすと 森の工房あかね舎』や下諏訪の『荒木縫製有限会社』と協働して製作したシューズの招集・乾燥剤として使える『カラマツのサシェ』や、カラマツの香りを生かした『フォレストキャンドル』や『ウッドディフューザー』、ナチュラルな香りの虫よけ『カラマツのアウトドアスプレー』を「ordinary（日常）」シリーズとして販売しました。また、「special（特別）」として、特別な一品のクラフトビール『カラマツのHAZY IPA』も販売しました。
その他、2023年9月にオープンした、当社グループの新築分譲マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の統合マンションギャラリー「東急不動産 BRANZギャラリー 表参道」においては、「東急リゾートタウン蓼科」における森林保全活動で発生した間伐材をフローリングやデザイン家具といった形で活用しています。

クリーンアップ＆ウォーキング「もりこみち」

「ブッシュクラフト」による「もりぐらしイベント」の開催

森の中で働く「ワークラボもりぐらし」

お客さま参加型の生物調査イベント「たてしなダーウィンツアー」を企画

耕作放棄地をワイン香るブドウ畑へ！ブドウ苗木の植樹体験会

長野県茅野市で2023年に開設されたワイナリー「オレイユ・ド・シャ」の畑で、ワイン用ブドウ苗木の植樹体験会を行いました。全国的に増加し、社会問題となっている耕作放棄地をブドウ畑に生まれ変わらせる取り組みで、耕作放棄地の活用により、環境問題や地域の課題に取り組むことが可能となります。およそ3年後の豊かな収穫を思い描きながら約720本のブドウが植えられました。

地区防災計画に基づく訓練の実施

食や森の循環を学び、体感できる「エディブルガーデン」

「TENOHA蓼科」による地域と環境の共生

ホテル・レジャー事業・海外事業における取り組み　～海洋保全～

「勝浦市藻場保全対策協議会」の設置

「ハイアット リージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄」における産官学連携の取り組み

インドネシアにおける地域貢献活動

その他の取り組み　～水資源利用の削減～

水資源の利用によるネガティブインパクトの低減

当社グループは、設計会社・施工会社・お客さまや地域社会などのステークホルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の水資源問題に応じた適切な管理および水資源の効率的な利用により、水資源の保全に取り組んでいます。

目標

事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水資源利用を、2030年度まで前年度比低減

その他の取り組み　～外来生物対策、汚染削減～

外来生物の対策

外来生物法（環境省）による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、意図的・非意図的に国内へ入ってきた動植物を指し、地域の生態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の高い外来種を発見した際の対処を定め、地域の生態系の保全に取り組んでいます。

汚染によるネガティブインパクトの削減

当社グループでは、設計会社・施工会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防止やその原因となる材料を使用しないことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。

その他の取り組み　～資源循環～

資源循環

当社グループでは、事業に使用する資源の有効利用の必要性を認識し、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源利用に取り組んでいます。

その他の取り組み　～建物の長寿命化～

「EMドック」建物総合診断による建物活用

参考資料・用語と解説

Appendix：TCFD・TNFDフレームワークの構成

TCFDおよびTNFDフレームワークは、4つの柱で構成された開示提言で構成されており、これら項目に関する開示が推奨されています。なお、一般要件はTNFDのみに要求されている開示項目です。

開示フレームワークの概要

Appendix：TNFDフレームワークとLEAPアプローチ

TNFDでは、企業が自然関連の依存・インパクトやリスク・機会を把握するための任意アプローチである「LEAP」が提示されています。下表は、TNFDで示されている、LEAPの各フェーズが、前頁に示した14項目の開示提言のいずれに対応しているかを整理したものです。本レポートでは、LEAPアプローチを参考に検討した結果を、「一般要件」および「TNFD開示提言」に沿って開示しています。

LEAPアプローチの概要と開示提言への対応関係

用語と解説

財務影響の定量評価の方法

自然の観点での優先地域評価に用いた指標

用語

参考文献

1. 世界経済フォーラム（2026）　“グローバルリスク報告書2026”
2. （株）東急不動産R&Dセンター、（株）石勝エクステリア、東京都市大学環境学部（横田・北村・吉崎・飯島）（2016）
   「広域渋谷圏における生態系ネットワーク形成のための基礎調査」
3. （株）東急不動産R&Dセンター、（株）石勝エクステリア、東京都市大学環境学部（横田・北村・吉崎・飯島）（2019）
   「広域渋谷圏における生態系ネットワーク形成のための建物緑化の手引き」
4. （株）石勝エクステリア（2020）　「2019年度 東急プラザ表参道原宿「おもはらの森」生きもの調査のご報告」
5. （株）地域環境計画（2023）　「広域渋谷圏における生物多様性に資する生態系ネットワーク調査」
6. 芹ケ沢誌編集委員会 （1990）　「芹ケ沢誌」
7. 茅野市（1988）　「茅野市史 下巻 近現代　民俗 」
8. （株）地域環境計画（2024）「東急リゾートタウン蓼科 自然共生サイト認定申請および自然資源の保全・活用に向けた自然環境基礎調査報告書」
9. PICRC（Palau International Coral Reef Center）（2025）「アラカベサン海洋保護区における第4次評価」

画像出典

• *1© Google Earth / Airbus / CNES Airbus / Maxar Technologies
• *2© Devonpike / Palau Fantail Rhipidura lepida photographed in Koror Palau in 2013 by Devon Pike / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0
• *3© thibaudaronson / Palau Flycatcher – 2 / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0
• *4© JJ Harrison / Todiramphus chloris 2 - Laem Phak Bia / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0
• *5© Devonpike / Palau Fruit Dove Ptilinopus pelewensis photographed on Babeldaob Palau in 2013 by Devon Pike (cropped) / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0
• *6© Devonpike / Palau Frog Platymantis pelewensis photographed in Koror Palau in May 2013 / Wikimedia Commons / CC BY 4.0など一部除く
• *7© Diego Delso / Hawksbill sea turtle (Eretmochelys imbricata), Ras Muhammad National Park, Egypt / Wikimedia Commons, CC BY-SA 4.0
• *8© Makoto Uesugi
• *9© Derek Keats / The green seaweed, Caulerpa serrulata, at Ponta do Ouro, Mozambique / Wikimedia Commons / CC BY-SA 2.0
• *10© JJ Harrison / Dugong dugon (cropped) / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0
• *11© Darren Obbard / Carcharhinus melanopterus 261420865 / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0
• *12© Charles J. Sharp / Giant_clam_(Tridacna_gigas)_Michaelmas_Cay / Wikimedia Commons, CC BY-SA 4.0

本レポートの「脱炭素社会に向けた移行計画」等は以下を参照して作成しています。

• Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）
  • “Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”
  • “Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans”
• CDP
  • “Climate Transition Plan: Discussion Paper”
• Transition Plan Taskforce（TPT）
  • “The Transition Plan Taskforce Disclosure Framework Consultation”
• United Nations’ High‑Level Expert Group on the Net Zero Emissions Commitments of Non-State Entities（UN HLEG）
  • “Integrity Matters: Net Zero commitments by Businesses, Financial Institutions, Cities and Regions”
• Task Force on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）
  • “Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”