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Environmental Conservation Initiatives 環境保全への取り組み

気候変動

方針

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東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。

方針

東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。

2014年に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は人間活動による可能性が極めて高いとされています。地球温暖化による気候変動は、海面上昇だけでなく、大雨・洪水の増加や干ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。

コミットメント

そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

当社グループは、設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

マネジメント体制

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当社グループでは、東急不動産ホールディングス社長(委員長)、東急不動産ホールディングスCSR担当役員(副委員長)、東急不動産ホールディングス子会社の

マネジメント体制

当社グループでは、東急不動産ホールディングス社長(委員長)、東急不動産ホールディングスCSR担当役員(副委員長)、東急不動産ホールディングス子会社のCSR担当役員を構成メンバーとした「東急不動産ホールディングサステナビリティ委員会」を設置しています。年に2回定例会議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画立案・実績確認を行なっています。その結果は東急不動産ホールディングスの代表取締役が最高責任者を務める取締役会に報告されます。

また、「東急不動産ホールディングサステナビリティ委員会」の下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の方針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度目標の設定、実績の管理、情報共有を行うことで、関連法規に基づき適正な報告を行うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

気候変動に対する認識

気候変動に対する認識
 ~ ビジネスに関するリスクまたは機会の生じる期間(短期/中期/長期)の開示

当社グループは、中長期経営計画「Value Frontier 2020」のSTAGE2として、2017年度より「中期経営計画2017―2020」をスタートしています。その策定のベースとなったマテリアリティの一つが「自然環境の変化」です。その中で、私たちは「気候変動」を中長期リスクととらえています。

東急不動産ホールディングス(株)

気候変動に関するリスクと機会のインパクト

気候変動に関するリスクと機会のインパクト

・再生可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステムなどの新技術開発が進むなか、これらの最新動向に関する情報を収集し、気候変動を機会ととらえて事業への導入を図っている。例えば分譲マンション「ブランズシティ品川勝島」では、専有部に集合住宅用に開発された家庭用燃料電池「エネファーム」を世界で初めて導入した。2017年度では、1件の集合住宅で11kWの太陽光発電を採用、1件の集合住宅でEVシェアリングを採用した。またエネルギーマネジメントシステムや先進的なIoT技術によるスマートホームサービスの導入も図っている。

 

・当社が運営しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設・フィットネス施設などに対し、省エネ法の規定する平均年1%削減の努力義務を始めとする省エネ規制が強化されている。これらの規制への対応を、気候変動に対するリスクマネジメントととらえて設備改修や日常のエネルギーマネジメント・省エネ活動などで対応している。

 

気候変動に関するリスクと機会が事業に与える影響

東急不動産(株)

気候変動シナリオ計画と気候変動に関するリスク管理

4℃シナリオと2℃シナリオ

気候変動シナリオ計画と気候変動に関するリスク管理

●4℃シナリオ(気候変動大)低炭素化が進まず、自然災害が激甚化
   ●2℃シナリオ(規制影響大)気候変動低減のために法規制や再エネ導入が厳格化





 

東急不動産(株)

気候変動を回避する活動への支持

気候変動を回避する活動への支持

東急不動産ホールディングス(株)は、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しています。


 

東急不動産㈱は、「一般社団法人 不動産協会」環境委員会の委員として、不動産業における環境行動の推進に取り組んでいます。 同委員会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取り組みを定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役立てると共に、「低炭素まちづくりアクションプラン」や「環境自主行動計画」を通じて公共政策や規制等への提言を積極的に行っています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

気候変動の財務価値

気候変動の財務価値

a:気候変動に関連するコスト

当社グループでは、物理的リスクの差異が顕在化してくる2050年をターゲット年として、リゾート施設運営業について気候変動ファクターを仮設し、事業に及ぼす可能性を確認している。

・豪雨や台風などの想定外の気象によりリゾート施設の稼働日が減少し、減収になる

・想定外の集中豪雨によりリゾート施設内の傾斜地が崩落し、修復する費用が発生する

・温暖化による気温上昇で降雪が減少し、スキー場などのウインタースポーツ施設の稼動期間が短かくなり、減収になる

 

b:気候変動に関する研究開発投資

温室効果ガス排出量を減らし、炭素費用の変動の影響の受け易さを緩和するために、商業施設やリゾート施設に、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電設備を更に導入するための研究・検討を行っている。

 

東急不動産ホールディングス(株)

国際イニシアチブへの支持

国際イニシアチブへの支持

当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」を支持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

東急不動産ホールディングス(株)

脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム

実績

脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム

東急不動産ホールディングス(株)では、2018年度に環境省が主催した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に参加して、内部炭素価格について研究しました。 https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I029607386-00

東急不動産ホールディングス(株)

Co2削減目標の設定

プロセス型のCO2削減目標の設定

東急不動産(株)では、自社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の目標を設定しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、大規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。

定量的CO2削減目標の設定

【短期・中期定量目標】

●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざします

●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度比で25%削減することをめざます。

【長期 定量目標】

●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざします

●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度比で30%削減することをめざます。
 

 

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

GHG(CO2)排出量データ

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東急不動産ホールディングスグループのサプライチェーン全体でのCO2排出量データを開示しています。

GHG(CO2)排出量データ
(単位:t-千CO2
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
スコープ1 210.7 43.0 42.9 41.6
スコープ2 190.1 184.6 187.7
821.9 682.1 585.9 764.7
  • ※ スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲
スコープ3 CO2カテゴリー別排出量データ
(単位:t-千CO2
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1. 購入した製品・サービス 21.3 22.9 24.4 25.6
2. 資本財 227.0 124.3 112.3 237.6
3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 18.5 19.5 18.5 18.6
4. 輸送、配送(上流) 0.1 0.1 0.1 0.1
5. 事業から出る廃棄物 2.2 2.9 6.1 3.4
6. 出張 2.5 2.7 2.7 2.9
7. 雇用者の通勤 4.6 5.7 5.8 5.7
8. リース資産(上流) - 10.6 16.3 68.6
9. 輸送、配送(下流) - - - -
10. 販売した製品の加工 - - - -
11. 販売した製品の使用 545.7 493.5 399.7 402.3
12. 販売した製品の廃棄 - - - -
13. リース資産(下流) - - - -
14. フランチャイズ - - - -
15. 投資 - - - -
  • ※ カテゴリー1・2・6~8は東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲
  • カテゴリー3・5は東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲
  • カテゴリー4は東急不動産ホールディングス及び東急不動産が対象範囲
  • カテゴリー7は有価証券報告書の従業員数で算定
  • カテゴリー8は2016年度より算定
  • カテゴリー10・14・15は非該当
  • カテゴリー11は東急不動産が対象範囲
  • カテゴリー11において居住者が使用している電力以外のエネルギーは把握困難な為に未算定
  • カテゴリー11において2016年度より賃貸住宅を対象範囲に追加
  • カテゴリー12はデータ把握が困難な為に未算定
  • カテゴリー13はスコープ1・2に含有されている
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

エネルギー使用データ

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東急不動産ホールディングスグループのサプライチェーン全体でのエネルギー使用データを開示しています。

エネルギー使用データ
(単位:千GJ)
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
スコープ1 4,374.3 4,542.6 4,463.5 4,503.3
スコープ2
  • ※ スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

CO2排出量 ・エネルギー消費量

東急不動産ホールディングスグループのGHG(CO2)排出量・エネルギー消費量を開示しています。

GHG(CO2)排出量 ・エネルギー消費量
  2005年度
(基準年度)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度
(短期目標年度)
2030年度
(長期目標年度)
GHG(CO2)排出量
(単位:千t-CO2
65.5 210.7 233.0 227.5 227.8 - -
エネルギー消費量
(単位:千GJ)
- 4,374.3 4,542.6 4,463.5 4,492.1 - -
GHG(CO2)排出量
(原単位)
(単位:kg-CO2/m2
133 98.4 106.7 101.0 95.9 100 93
  目標達成率 - -26% -20% -24% -28% -25% -30%
エネルギー消費量
(原単位)
(単位:千GJ/m2
- 2,043 2,081 1,983 1,890 -
 
対象施設数 - 210 192 204 211  
オフィスビル - 80 70 73 77
商業施設 - 64 59 64 64
リゾート施設 - 58 55 55 59
その他 - 7 7 11 11
海外 - 1 1 1 -
延床面積
(単位:千m2
492.6 2,291.9 2,184.3 2,251.3 2,376.7
オフィスビル - 718.3 599.3 655.3 657.0
商業施設 - 1,226.3 1,042.4 1,050.8 1,136.0
リゾート施設 - 296.3 491.6 491.6 543.5
その他 - 35.7 35.7 38.3 40.2
海外 - 15.3 15.3 15.3 -
  • ※CO2以外のGHGは極めて微量のため、原単位の算出にあたってはCO2排出量をもってGHG排出量とみなします。
  • ※データは東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲
  • ※海外1物件は2018年度よりリゾート施設に移管されました。
東急不動産ホールディングス(株)

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減

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CO2排出量削減・エネルギー消費量削減
●リゾート施設におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減
 (Ⅰ) プロセス型目標
   (1) 投資プロセスでの目標
     ① 電気設備     省エネ蛍光球やLED灯の導入等
     ② 給排水衛生設備  節水型水栓導入、配管更新等
     ③ 空調設備     空調設備更新、インバーター制御装置取付等

     (2) 運営プロセスでの目標
①電気設備
  • 照明点灯時間の見直し
  • 不要照明の消灯
  • 照度の見直し
②給排水衛生設備
  • 冷温水の温度設定の見直し
  • 運転時間の見直し
  • 貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の見直し
③空調設備
  • 適正温度運転
  • 不要空調の停止および外気導入と全熱交換機の効率的な運用
  • 空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃

  (Ⅱ) 定量的削減目標の達成状況
    
 ※2005年度比
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
-26% -21% -24% -27%


●CO2排出量削減・エネルギー消費量削減のプロセス型目標および定量的目標と削減実績
(2017年度)
   
        (1)投資プロセスでの目標と実績

    ① 電気設備:
エネルギー削減目標10.03kl ⇒ 削減実績-10.8kl
CO2削減目標26.28t-CO2 ⇒ 削減実績-28.3t-CO2
    ② 給排水衛生設備:
エネルギー削減目標7.93kl ⇒ 削減実績-6.6kl
CO2削減目標20.78t-CO2 ⇒ 削減実績-17.29t-CO2
    ③ 空調設備:
エネルギー削減目標13.17kl ⇒ 削減実績-13.0kl
CO2削減目標34.50t-CO2 ⇒ 削減実績-34.06t-CO2

   (2)運営プロセスでの目標と実績
    ① 電気設備:
エネルギー削減目標14.92kl ⇒ 削減実績-16.1kl
CO2削減目標39.09t-CO2 ⇒ 削減実績-42.18t-CO2
    ② 給排水衛生設備:
エネルギー削減目標39.71kl ⇒ 削減実績2.4kl
CO2削減目標104.04t-CO2 ⇒ 削減実績6.29t-CO2
    ③ 空調設備:
エネルギー削減目標39.02kl ⇒ 削減実績-19.1kl
CO2削減目標102.23t-CO2 ⇒ 削減実績-50.04t-CO2
東急不動産(株)

再生可能エネルギー事業による社会課題への取り組み

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再生可能エネルギー事業による社会課題への取り組み

エネルギー供給においてCO2など温室効果ガス排出の低減が求められるなか、太陽光や風力を利用する再生可能エネルギーに期待が高まっています。再生可能エネルギーは自然現象からエネルギーをつくり出すため、利用しても枯渇しないエネルギーであり、温室効果ガスの排出がありません。また、再生可能エネルギー事業は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献しています。

再生可能エネルギー事業におけるSDGs目標

7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。/17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
全国43カ所で再生可能エネルギー事業を展開

当社グループは、2014年に太陽光発電事業に参入。2017年には、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン(株)と資本業務提携。また、2018年7月には(株)日本政策投資銀行との共同出資により、稼働中および開発中の7事業について保有・運営事業を開始しました。全国で関与する再生可能エネルギー事業施設数は計43カ所(2019年3月末時点、開発中を含む)で、定格容量819MW(共同事業を含む総関与事業値)です。

国内最大級の蓄電池併設型発電所である(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所(北海道釧路郡)や、太陽光発電と農業を両立する先進的なソーラーシェアリング事業(岩手県一関市)など、各地でプロジェクトが進行しています。今後も事業を通じたサステナブルな社会の実現および地域の発展に貢献していきます。

再生可能エネルギー事業マップ

(図)再生可能エネルギー事業マップ
東急不動産ホールディングス(株)

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減

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新目黒東急ビル

当社グループでは、省エネ設備導入や入居テナントさまとの協力により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を行っています。

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減

当社グループでは、省エネ設備導入や入居テナントさまとの協力により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を行っています。取り組みを進めることで、(一社)不動産協会の策定した「不動産業環境実行計画」の定める新築オフィスビルの省エネ数値目標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。

東急不動産(株)が開発した「新目黒東急ビル」では、BEMS(ビル・エネルギー管理システム)モニターを各フロアに設置し、入居されている方々が自らエネルギー使用量を確認できるよう、見える化を実現するとともに、設置した自然換気装置や自動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使用量軽減を実行しています。

新目黒東急ビル新目黒東急ビル
エネルギー管理モニター各フロアのエネルギー管理モニター
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産(株)

マンションにおけるCO2排出量の削減

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ブランズシティ品川勝島

総戸数356戸の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産(株)、(株)東急コミュニティーなど東急グループの総合力で省エネルギーに取り組む

マンションにおけるCO2排出量の削減

総戸数356戸の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産(株)、(株)東急コミュニティーなど東急グループの総合力で省エネルギーに取り組む大型マンションです。世界初のマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の全戸採用や、家庭の電力消費見える化システムHEMSの導入などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最高位のSランク(自己評価)を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。このような取り組みが評価され、国土交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島ブランズシティ品川勝島
マンション向けエネファームマンション向けエネファーム
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
(株)東急コミュニティー, 東急不動産(株)

再生可能エネルギーの利用

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当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や

再生可能エネルギーの利用

当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」では、太陽光発電システムを導入しています。また、商業施設の「東急プラザ表参道原宿」では、屋上に風力発電装置を2基設置し、自然エネルギーを取り入れています。

パラオ・パシフィック・リゾート東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山太陽光発電
(パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山 & VIALA)
風力発電(東急プラザ表参道原宿)風力発電(東急プラザ表参道原宿)
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産SCマネジメント(株), 東急不動産(株)

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく「地球温暖化対策報告書」公表

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気候変動を回避するための公共政策への賛同

東急不動産(株)は東京都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に取り組んでいます。

http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

 

東急不動産(株)

第三者独立検証

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第三者の独立した検証

東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。
2018年度は、温室効果ガス排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3(カテゴリー1-8及び11)及びエネルギー消費量)を対象としました。

温室効果ガス排出検証意見書
(キャプチャー)温室効果ガス排出検証意見書
(キャプチャー)温室効果ガス排出検証意見書
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)
環境保全への取り組み
気候変動
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方針

東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。 方針 東急不動産ホール...

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気候変動に対する認識

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気候変動シナリオ計画と気候変動に関するリスク管理

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気候変動の財務価値

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脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム

実績 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム 東急不動産ホールディングス(株)では、2018年度に環境省が主催した「脱炭素経営による企...

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Co2削減目標の設定

プロセス型のCO2削減目標の設定 東急不動産(株)では、自社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の目標を設定しています。...

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GHG(CO2)排出量データ

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エネルギー使用データ

東急不動産ホールディングスグループのサプライチェーン全体でのエネルギー使用データを開示しています。 エネルギー使用データ (単位...

環境保全への取り組み
気候変動

CO2排出量 ・エネルギー消費量

東急不動産ホールディングスグループのGHG(CO2)排出量・エネルギー消費量を開示しています。 GHG(CO2)排出量 ・エネルギー消費量 ...

環境保全への取り組み
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CO2排出量削減・エネルギー消費量削減

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減 ●リゾート施設におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減  (Ⅰ) プロセス型目標    (1)...

環境保全への取り組み
気候変動
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再生可能エネルギー事業による社会課題への取り組み

再生可能エネルギー事業による社会課題への取り組み エネルギー供給においてCO2など温室効果ガス排出の低減が求められるなか、太陽光や風力を...

環境保全への取り組み
気候変動
Response thumb card 3 25

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減

当社グループでは、省エネ設備導入や入居テナントさまとの協力により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を行っています。 オフィスビルにおけるC...

環境保全への取り組み
気候変動
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マンションにおけるCO2排出量の削減

総戸数356戸の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産(株)、(株)東急コミュニティーなど東急グループの総合力で省エネルギーに取り組む マンシ...

環境保全への取り組み
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再生可能エネルギーの利用

当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や ...

環境保全への取り組み
気候変動
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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく「地球温暖化対策報告書」公表

気候変動を回避するための公共政策への賛同 東急不動産(株)は東京都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に取り組んでいます。 ...

環境保全への取り組み
気候変動
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第三者独立検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2018年度は...

環境保全への取り組み
生物多様性
Response thumb card env

方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における土地開発や資材調達などが生態系サービスに大きく依存していることから、 方針 東急不動...

環境保全への取り組み
生物多様性
Response thumb card env

マネジメント体制

当社グループでは、生物多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」にお...

環境保全への取り組み
生物多様性
Response thumb card 6 34

生態系調査の実施と緑化による生物多様性保全

当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に配慮したエコロジカル・ネット...

環境保全への取り組み
生物多様性
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生物多様性「JHEP認証」の最高ランク(AAA)を取得

東急不動産(株)は、東京急行電鉄(株)と共同事業の商住複合施設「二子玉川ライズ」において、(公財)日本生態系協会による生物多様性評価認証制度「JHEP...

環境保全への取り組み
生物多様性
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「外来生物対策マニュアル」の設定

外来生物法(環境省)による「外来生物」とは、もともと日本に生息していなかった種であり、人間の活動により、 「外来生物対策マニュアル」の設定 ...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【汚染】方針

東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施工会社などのステーク...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【汚染】マネジメント体制

当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」に...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【汚染】住まいの空気環境を汚染から防ぐための基準

東急不動産(株)では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために分譲マンションに独自の性能基準を設けています 実績 住まいの空...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【汚染】有害物質の取り扱い

当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を行っています。 有害物質の取り扱い ...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【廃棄物】方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大により廃棄物の発生が増加することから、廃棄物の発生削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識して...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【廃棄物】マネジメント体制

当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」にお...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【廃棄物】リフォームで廃棄物削減

当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。(株)東急ホームズの住まいまるごと再生システム「暮らしアップGREEN」...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【廃棄物】廃棄物量データ

東急不動産ホールディングスグループの廃棄物量データを開示しています。 廃棄物量データ   2005年度...

環境保全への取り組み
汚染と資源

【廃棄物】環境マネジメントシステム認証を受けている事業所比率

環境マネジメントシステム認証を受けている事業所比率 ISO14001やEMASといった環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【資源利用】方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡大において必要となる資源が増加する一方で、存在する資源は有限であることから、 資源利用 ...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【資源利用】マネジメント体制

当社グループでは、資源利用の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である マネジメント体制 ...

環境保全への取り組み
汚染と資源
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【資源利用】木材資源利用で循環型サイクルを形成

「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと一緒に、森林を保全する取り組みです。 実績 木材資源利用で循環型...

環境保全への取り組み
水使用
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方針

東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、水資源保全を重要な環境課題であると認識しています。 方針 東急不動産ホー...

環境保全への取り組み
水使用
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マネジメント体制

当社グループでは、水資源保全の課題に対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である マネジメント体制 ...

環境保全への取り組み
水使用
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節水設備導入による水使用の削減

2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」は、節水型トイレの採用や山水を積極的に活用することに...

環境保全への取り組み
水使用
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多摩川地域の取り組み~河川流域の環境保全

東急グループの(公財)とうきゅう環境財団では、多摩川および流域における調査、環境活動支援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています...

環境保全への取り組み
水使用

水不足地域での事業活動

水不足地域での事業活動 パラオ共和国は慢性的に水不足に悩まされています。パラオ パシフィック リゾートでは、開業時より独自の上水道設備を持ち、自...

環境保全への取り組み
水使用
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水使用量

東急不動産ホールディングスグループの水使用量を開示しています。 水使用量 ― 目標と結果   2005...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、適切な環境対応をサプライチェーン全体で行うには、ステークホルダーとの協働が必要かつ 方針...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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マネジメント体制

当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を マネジメント体制 当社グ...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)

CO2(GHG)排出量の定量的削減目標の設定

実績 CO2(GHG)排出量の定量的削減目標の設定 【短期・中期定量目標】 ●当社グループでは、事業拠点における床面積あたりのCO2...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)

(GHG)排出量 ・エネルギー消費量の定量的削減目標に対する結果

東急不動産ホールディングスグループのCO2(GHG)排出量・エネルギー消費量を開示しています。 CO2(GHG)排出量 ・エネルギー消費量の定量...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得目標と結果

当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を行うために、ステークホルダーとも連携し、環境性能認証の取得に取り組んでいます。 LEED...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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節水設備導入による上水利用量の節減

2013年に自然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA」は、節水型トイレの採用や山水を積極的に活用することに...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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雨水利用による上水利用量の節減

雨水利用による上水利用量の節減 東急不動産㈱が開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上水利用量を節減するために、屋上に降った雨水をトイレ洗...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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テナントと連携してエネルギー管理システムを運用

東急不動産(株)では、省エネルギー機器の積極採用や、空調設備などエネルギー消費量の多い機器の管理および運用の改善に取り組んでいます。 テナントと...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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スマートメーター導入でエネルギーの見える化

東急不動産(株)は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利用の見える化を推進しています。 スマートメーター導入でエ...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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マンションのエネルギー管理

(株)東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS...

環境保全への取り組み
サプライチェーン(環境)
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環境セミナーの開催

(株)東急ホームズでは、森林資源の持続可能な利用のためには取引先との連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、 環境セミナー...