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Supply Chain (Society)

サプライチェーン(社会)

方針

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東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が

方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。

特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が長期にわたり、地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。

そのような課題認識のもと、当社グループは、行政や地域社会・設計会社・施工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。

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東急不動産ホールディングス(株)

サステナブル調達方針

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東急不動産ホールディングスグループは、サステナブル調達方針の開示を行っております。

サステナブル調達方針

1.サステナブル調達方針

東急不動産ホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、「事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。」というサステナビリティビジョンのもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重要な経営課題と位置づけ、ESG 経営を推進しています。

近年、社会課題や環境問題の深刻化に伴い、企業の意思決定や事業活動は経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した上で行われることが社会やステークホルダーから強く求められています。

当社グループは、社会的責任と公共的使命を十分踏まえ、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、常にステークホルダーから信頼されるグループを目指しております。今般、事業活動を行う上で自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべく、サステナビリティビジョンの実現に向けて「サステナブル調達方針」(以下、本方針)を策定いたしました。

自らが本方針による調達活動を推進することで、ESG 経営の強化及びサステナブルな社会と成長の実現に貢献いたします。そのためには、パートナーである取引先様をはじめとするサプライチェーン全体での取り組みが必要かつ重要であると認識しております。取引先様におかれましても、本方針の趣旨と内容をご理解いただき、当社とともにサステナブル調達活動を実践いただきたく、本方針を適用してまいります。

【サステナブル調達方針項目】

1)各種法令等の遵守 1)-1 各種法令等の遵守の徹底
2)人権の尊重 2)-1 国際的な人権及び労働基準の遵守・尊重
2)-2 差別の禁止
2)-3 ハラスメントの禁止
2)-4 地域住民等の尊重
2)-5 権利の尊重
3)健全・安全・快適な職場環境の確保 3)-1 結社の自由、団体交渉権
3)-2 強制労働の禁止
3)-3 児童労働の禁止
3)-4 最低賃金以上の賃金支払い
3)-5 長時間労働の禁止
3)-6 職場の安全・衛生の対策
3)-7 緊急時への備え
3)-8 労働災害および疾病の防止
3)-9 産業衛生対策
3)-10 身体に負荷のかかる作業への対策
3)-11 衛生設備、食事及び住居の適切な環境の確保
3)-12 外国人・移住労働者の権利保護
4)公正な取引の徹底 4)-1 腐敗の防止
4)-2 反社会的勢力との関係遮断
4)-3 公正な取引慣行
4)-4 利益相反行為への適切な対応
4)-5 責任ある政治的関与
4)-6 知的財産権の保護
4)-7 開示情報と守秘情報の把握
4)-8 通報・相談制度の整備と報復行為の禁止
5)環境への配慮 5)-1 気候変動への対応
5)-2 生物多様性の保全
5)-3 汚染防止
5)-4 資源の有効利用
5)-5 適切な水利用
5)-6 適切な森林資源利用
6)サービス・品質の向上 6)-1 安全性の確保
6)-2 品質管理、品質保証体制の構築
6)-3 商品・サービスに係る必要な情報の開示
7)適切な情報の管理 7)-1 適切な情報の管理
8)BCP の構築 8)-1 BCP の構築
9)地域社会への貢献 9)-1 地域社会への貢献
10)サステナブル調達方針実践への協力 10)-1 サプライヤーへの展開
10)-2 モニタリングへの協力

2.サステナブル調達方針の適用範囲

本方針は、当社グループ各社の事業において調達される全ての商品・サービス・原材料に関わる直接または間接的な取引先様を含む、サプライチェーン全体に適用されます。

以上

2020 年1 月6 日制定

  1. 各種法令等の遵守
    1. 各種法令等の遵守の徹底
      各国現地法及び国際法を含め、各種法令等を遵守し社会規範や企業倫理を十分に理解し、良識と責任を持って行動する。
  2. 人権の尊重
    1. 国際的な人権及び労働基準の遵守・尊重
      人権や労働に関する国際的な基準*を支持し、人権を尊重した事業活動を行う。
      • *国際人権章典(世界人権宣言及び国際人権規約)及び労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針等
    2. 差別の禁止
      国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無などに基づく差別行為を排除し、雇用や就業における機会の均等などを損なわないようにする。
    3. ハラスメントの禁止
      職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行わず、またそのような発言、行動を一切容認しない。
    4. 地域住民等の尊重
      事業活動を行う地域の文化・慣習、地域住民やコミュニティ等を尊重する。
    5. 権利の尊重
      社会的弱者及び社会的少数者(マイノリティ)の権利を尊重する。
  3. 健全・安全・快適な職場環境の確保
    1. 結社の自由、団体交渉権
      結社の自由及び団体交渉の権利を確保し、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、労使間対話を通じた課題解決を推進する。
    2. 強制労働の禁止
      あらゆる形態の強制労働を排除し、防止する。
    3. 児童労働の禁止
      児童労働を廃止することを支持し、実践する。
    4. 最低賃金以上の賃金支払い
      労働法令を遵守し、従業員への賃金は最低賃金以上を支払う。
    5. 長時間労働の禁止
      労働時間の適正な管理を行い、違法な長時間労働をさせない。
    6. 職場の安全・衛生の対策
      安全衛生に関する法令等に基づき安全・衛生管理を行い、労働災害を防止し、身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整える。機械や設備については、安全確保のために必要な社内ルールの設定や設備の点検等、適切な安全対策を講じる。
      また、職場の安全衛生情報と研修、訓練は、従業員の母国語または理解可能な言語で提供する。
    7. 緊急時への備え
      火災や地震等緊急時における安全対策を実行し、日頃から防災訓練等、安全の確保をする。
    8. 労働災害及び疾病の防止
      労働災害及び職業的疾病を防止するために、適切な対策を講じ、事故やトラブル等が発生した際は是正措置を実施する。その際、従業員が危険を報告するプロセスを整備する。
    9. 産業衛生対策
      人体に有害な生物や化学物質等について、適切に管理し、従業員がこれらに接する際には、研修や保護具を提供する等の対策を講じる。
    10. 身体に負荷のかかる作業への対策
      身体的に負荷のかかる作業、健康に被害を及ぼす作業を特定し、災害・疾病を防止するために、適切な対策を講じる。
    11. 衛生設備、食事及び住居の適切な環境の確保
      従業員に衛生的なトイレと飲料水の利用を提供する。また、食事及び住居が提供される場合は、安全かつ衛生的に保ち、これらの施設は適切な環境を確保する。
    12. 外国人・移住労働者の権利保護
      外国人・移住労働者(技能実習生を含む)に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行わず、当該労働者の理解可能な言語で雇用契約書及び労働条件の提示を行う。
  4. 公正な取引の徹底
    1. 腐敗の防止
      マネーロンダリング、贈賄、横領、司法妨害等、あらゆる形態の汚職・賄賂を自ら行わないことはもとより、それらに加担する行為を行わない。
    2. 反社会的勢力との関係遮断
      反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で会社を挙げて対応する。
    3. 公正な取引慣行
      独占禁止法や下請法を遵守し、優越的地位を利用して、取引先に一方的な取引条件を押し付けたり、不当な手段により、競争会社の事業活動を妨げない。
    4. 利益相反行為への適切な対応
      売買や業務の受委託等、取引全般において利益相反が生じる場合には適切に対応する。
    5. 責任ある政治的関与
      政治家や国内公務員・外国公務員及びこれらに準ずるものに対する接待贈答等について、各国の法令に従い、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保つ。
    6. 知的財産権の保護
      自社に帰属する知的財産権(特許権、著作権、意匠権等)が第三者に侵害されないよう保護する。第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害を行わない。
    7. 開示情報と守秘情報の把握
      開示すべき情報と守秘すべき情報を明確に認識、把握し、法令遵守のもと適時・適切な情報管理を行う。
    8. 通報・相談制度の整備と報復行為の禁止
      問題の把握や解決のため、社内通報・相談の体制を整える。通報・相談された個人の情報は秘密として厳守するとともに、通報 ・相談したことを理由として通報 ・相談者が報復等の不利益を被らないよう適切な措置を講じる。
  5. 環境への配慮
    1. 気候変動への対応
      事業活動のみならず商品・サービスのライフサイクルを通じて、エネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、温室効果ガスの排出が気候変動に与えるインパクトを抑える。
    2. 生物多様性の保全
      資材調達・事業活動の際には、周辺環境や生物多様性、生態系への負荷の低減に取り組む。また、資源保存や再生産確保のための措置が講じられていない絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用しない。
    3. 汚染防止
      各種環境法令に基づき、大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質を適切に管理し、汚染物質の排出防止やその原因となる材料の削減に取り組む。
    4. 資源の有効利用
      各種環境法令に基づき、事業に使用する資源の有効利用及び廃棄物の削減に取り組む。
    5. 適切な水使用
      適切な水資源管理及び水資源の効率的な利用に取り組み、事業及び原材料の生産に使用される水資源の保全へも考慮する。
    6. 適切な森林資源の活用
      生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重し、伐採国・地域における法令を遵守し、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された森林資源を活用するよう努める。
  6. サービス・品質の向上
    1. 安全性の確保
      商品・サービスの企画、設計から提供、アフターサービスまでのあらゆる場面において、常にお客様の安全・安心に配慮し、安全性・健康性を確保する。
    2. 品質管理、品質保証体制の構築
      品質管理体制を構築し、商品・サービス等の設計基準、品質基準を遵守するとともに、常に品質の向上に努める。
      また、調達先及び調達する商品・サービス・原材料に関して、アニマルウェルフェア(動物福祉)に配慮していること、紛争、犯罪に加担していないことを確認し選定をする。
    3. 商品・サービスに係る必要な情報の開示
      商品・サービスの説明等は法令等を遵守し、最終消費者・利用者の判断を左右する重要事項については、理解が得られるよう説明する。
      また、断定的な表現を用いたり、虚偽、過大な商品・サービス等の説明(不当表示等)や、差別的または誤解を与える広告、子どもに悪影響のある広告を行わない。
  7. 適切な情報の管理
    1. 適切な情報の管理
      個人情報やプライバシー情報、機密情報など業務上取り扱う情報を保護し、情報漏洩を防止するために、管理体制を整備し、情報システムを適切に管理する。
  8. BCPの構築
    1. BCPの構築
      災害や不測の事態に備え事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を整備する。
  9. 地域社会への貢献
    1. 地域社会への貢献
      事業活動を行う地域の文化・慣習などを尊重し、対話を通して地域社会が関わるさまざま社会的課題を把握し、課題解決につながる事業活動や社会貢献活動の実施に努める。
  10. サステナブル調達方針実践への協力
    1. 取引先への展開
      サプライチェーンに対しても、本方針を理解し浸透させるよう働きかける。
    2. モニタリングへの協力
      本方針に基づく活動状況のモニタリングが実施される場合、協力する。

【通報・相談窓口】

本方針に対する違反またはそのおそれのある行為を認識された場合、以下のお問い合わせフォームより通報・相談ください。なお、虚偽・誹謗・中傷・脅迫・業務妨害などの通報はご遠慮ください。
事実関係の調査等におきまして通報者の方にご協力をいただく場合があります。
通報・相談したことを理由として通報・相談者が報復等の不利益を被ることはありません。

2020年1月6日制定

当社グループにおいて購買者はサステナブル調達方針を遵守しています。

東急不動産ホールディングス(株)

マネジメント体制

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マネジメント体制

当社グループでは、サプライチェーンの課題に対して代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

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東急不動産ホールディングス(株)

不動産ポートフォリオ管理方針

目標と取組み・実績

管理方針

不動産ポートフォリオ管理方針

健康、安全といった社会課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争力の向上につながると考えています。これらの認識のもと、当社グループは、テナント従業員のために社会課題に取り組みます。例えば、安全については各々の施設において火災などの発生を想定して通報、避難、消火等の訓練をテナント従業員等に対し毎年行っていきます。また健康については、各々の施設において適切な換気を実施し、CO2濃度を定期的に測定するなどにより、良好な空気環境の維持に努めます。

また、均衡な機会提供のため、商業施設におけるテナントの従業員募集において問題のないようテナントとコミュニケーションをとっています。

さらに東急不動産(株)では、運営管理する施設のテナントとともに、資源の消費を抑えるために廃棄物のリサイクル率を上げる取り組みを行っています。オフィスビルではゴミ分別についてのリサイクルガイドを配布し、リサイクルできるゴミとできないゴミの区別やゴミ分別の必要性を説明するとともにミックスペーパーボックスの設置等を推奨するなど、リサイクル促進の啓蒙を行っています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント

重要なサプライヤー

当社グループにて開発する建物は、直接お客様に販売・賃貸するだけでなく、その後の仲介・管理・運営等、当社グループ企業の業を生み出す重要な資産であるため、その建設を行う施工会社を重要なサプライヤーとして認識しています。

サプライチェーン数量分析

当社グループにおける2021年度の支払い金額合計のうち建築関連費用の占める割合は18.2%でした。またグループの中核企業である東急不動産(株)における建築・運営管理関連のサプライヤー335社のうち重要なサプライヤーは93社(27.8%)でした。

ESG要因の導入

サプライチェーン・マネジメント戦略としては、コスト/工期/品質に関する選定基準を実施部門で定めてサプライヤーの選別を行い、さらに経営の安定性に関して本社部門で実施する財務情報によりスクリーニングを行っています。加えて「サステナブル調達方針」において人権の尊重/健全・安全・快適な職場環境の確保/環境への配慮を定め、サプライヤーのゼネコンに対するデュー・ディリジェンスとしてアンケート調査を実施し、回答結果を発注先の決定における参考指標としています。

製品関連要件に取り組む方針

当社グループの工事部門では、サステナブル調達方針に従って資材を調達し、お客様に製品を供給しています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

安全・安心なまちづくり

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渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ

安全・安心なまちづくり

渋谷における再開発プロジェクト

当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参画しています。

国内屈指のターミナルである渋谷は、交通面のみならず情報・文化面でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋谷の都市機能を根本から見直す取り組みが官民一体で進められており、東急不動産(株)は、この再開発プロジェクトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を高め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋谷は、国内外からさらに多くの人々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。

渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ 渋谷駅周辺地区の再開発の完成イメージ
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東急不動産(株)

公共交通アクセスに優れた不動産開発

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東急不動産(株)は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産(株)は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。駅近で交通アクセスに優れた立地はご利用のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で高い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利用の促進によりCO2排出低減にも寄与します。

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東急不動産(株)

障がい者対応

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東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、障がいのある方にも安全に施設をご利用いただけるよう、設計基準に定める等、対策を行っています。

障がい者対応

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、障がいのある方にも安全に施設をご利用いただけるよう、設計基準に定める等、対策を行っています。例えばオフィスビルでは、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入し、統一的な対応を図る目的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定しています。また、マンションやオフィスビル、商業施設では、できるかぎり鉄道駅の近くに建設することにより、障がい者が容易に利用できるようになっています。

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東急不動産(株)

サプライチェーンとの協働

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サプライチェーンとの協働

不動産業におけるサプライチェーン(一例)を開示しています。

不動産業におけるサプライチェーン(一例)

不動産業におけるサプライチェーン(一例)
東急不動産ホールディングス(株)

人権等に関するステークホルダー・エンゲージメント~サプライヤーに対するデュー・ディリジェンス~

環境・社会課題に関するサプライヤーのデュー・ディリジェンスおよびエンゲージメント

東急不動産ホールディングス(株)は、サプライヤーの中でも建築物の施工を行う建設会社等を重要なステークホルダーと捉え、サプライチェーンにおける優先すべき人権課題の解決に取り組んでいます。

2019年度に策定した「人権方針」及び「サステナブル調達方針」に基づき、2020年度には、取引実績のある建設会社24社に対し、「サプライチェーンにおける環境及び社会に関するデュー・ディリジェンス」を実施し、人権等の社会問題について負の影響を特定、調達リスクの把握を行いました。(尚、建設会社に対するデュー・ディリジェンス活動としては、企業経営に関する健全度について財務面を中心とした経営状況及び信用要素のリスク評価を、2013年度から毎年定期的に行っています。)

戸田建設株式会社とのエンゲージメントの様子
戸田建設株式会社とのエンゲージメントの様子
(日時:2022年12月20日、場所:戸田建設本社、参加人数:13名)

2021年度は、当社が取引対象とする建設会社等全172社に対し、「人権方針」及び「サステナブル調達方針」を提示し、二次サプライヤーを含めた方針順守の要請を開始しました。また、オンライン回答によるサステナブル調達アンケート(自己評価アンケート)を実施し、回答企業46社について「人権方針」及び「サステナブル調達方針」の人権尊重に関する事項への準拠状況を判定し、39社を低リスク、7社を高リスクと評価し、各社別にリスク評価結果と改善案を含むフィードバックを文書により行いました。(毎年定期的に実施)

2022年度には、建設会社等に、工事発注の前の見積もり取得段階でも、「人権方針」及び「サステナブル調達方針」を提示し、二次サプライヤーを含めた方針順守を発注前提とするとともに、取引実績のある建設会社2社と環境及び社会に関するサプライヤーエンゲージメントをリアルの会議で実施し、2021年度のリスク評価を基に、人権や環境等のリスクの防止・軽減策の協議や取り組みの相互理解などを深め、外国人技能実習生の人権保護活動の実施状況や今後の方針など、先進的な事例の共有も行いました。

今後もサプライヤーへのデュー・ディリジェンスを通じて、サプライチェーンにおける調達リスクの把握と人権等に対する負の影響の防止・軽減を図り、人権リスク低減の実効性を高め、サプライチェーン全体での人権課題解決を推進してまいります。

東急不動産ホールディングス(株)

サプライヤーの能力強化

(株)東急Re・デザインではサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等の研修を実施しています。

サプライヤーの能力強化

(株)東急Re・デザインではサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等の研修を実施しています。その中では工事における安全対策、人権、認証木材の利用等の社会問題について説明し、外部講師を招いて優良事例を共有するなど、その能力強化に努めています。

(株)東急Re・デザイン

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み

当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再生や交通利便性の高い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利用されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。

当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。

  1. 反社会的勢力との取引の禁止
  2. ゼネコン選定基準の遵守
  3. 建築工事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守
  4. CO₂削減
  5. 不当労働の禁止

また、以下によりサプライチェーン方針を浸透させています。

  1. バイヤー研修
    東急不動産(株)では工事発注ほか様々な業務委託を行っており、全社員がバイヤーの役割を担っています。このため、研修として従業員全員に対して行ったe-Learningにサプライチェーン方針を記載し、当社が責任を持つ範囲やその内容について研修しています。
  2. サプライヤー契約
    見積要綱書の中にサプライチェーン方針を記載することで、工事発注におけるサプライヤー契約にサプライチェーン方針を盛り込んでいます。
東急不動産(株)

現地サプライヤー監査

東急不動産(株)では、当社が事業主体となっているすべての開発事業において、現地にて安全・環境等に関するサプライヤーの監査を行っています。

現地サプライヤー監査

東急不動産(株)では、当社が事業主体となっているすべての開発事業において、現地にて安全・環境等に関するサプライヤーの監査を行っています。建設中の現場を定期的に視察し、安全や環境について建設会社がどのような対策をしているかを監査した上で、問題があれば建設会社の責任者と協議して問題の早期解決に向けた対策の実施などに取り組んでいます。

東急不動産(株)

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会・テナントの皆さまとの対話を通じた社会問題の解決

東急不動産(株)では、地域社会の皆様やテナントと対話を行う機会を設け、ステークホルダー全体で地域の課題解決に取り組んでいます。

例えば、地域の共通課題である「防災」については、テナント従業員の皆様と定期的に防災訓練を実施し、その結果について対話をする等により、災害時に安全に避難できるような態勢を整えています。また「地域の美観向上」のため、当社施設が所在する地域の清掃ボランティア活動に当社従業員が参加し、地元自治会や住民の方々との交流・対話を行いながら活動しています。開発時に地元商店会等と対話を行い、必要な場合には地域の荷捌き場を施設内に設置することで、荷捌き時の歩行者の「安全性の向上」を目指す取り組みを行っています。

東急不動産(株)

社会問題に関する地域社会との対話

東急不動産(株)は事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。

社会問題に関する地域社会との対話

東急不動産(株)は事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。総合デべロッパーとして、地域の理解を得ながら大規模開発を進めてきたノウハウを活かし、全国各地で太陽光発電所や風力発電所などを開発し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

また、東急不動産(株)は一般社団法人再生可能エネルギー地域活性化協会の代表理事長を務めています。地域と連携して地域課題に取り組むために、市区町村協議会や県主催の研修会等で講演を行うなどの対話を積極的に行い、地域社会と長期的な関係性を築いていきます。

東急不動産(株)

お客さまの声を活かした住まいづくり

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グループインタビュー

サービス・品質の向上

お客さまの声を活かした住まいづくり

東急不動産(株)の住まい「BRANZ(ブランズ)」では、アンケートやインタビューによるお客さまの生の声を聞く活動「BRANZ VOICE(ブランズボイス)」を行っています。

そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知見と総合力による独自の視点で具体化。“暮らしを高める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP(ミアップ)」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった水回りの調査から、MEUPで開発した、オリジナルのキッチン・洗面化粧室・浴室を物件に導入し商品化しています。

グループインタビュー風景グループインタビュー
洗面カウンター洗面カウンター
洗面化粧台をゆったり使いたい人と、忙しい朝だからこそ二人同時に使いたい人。それぞれのライフスタイルに合わせ、2つの洗面カウンターをご提案
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東急不動産(株)

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム

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お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム

東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサービスをグループ一体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を行っています。

たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを身に付けることを目的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。

さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを目的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導入により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。

※(株)東急リゾートサービス、(株)東急スポーツオアシス、東急ステイサービス(株)、(株)東急イーライフデザイン、東急不動産SC マネジメント(株)

(ロゴ)サービス・ウェイ・フォーラム
(写真)研修の様子
研修の様子
(写真)活動紹介ポスタースタッフボード
タイトル
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  • 選択肢2
(株)東急スポーツオアシス, 東急不動産SCマネジメント(株), 東急リゾーツ&ステイ(株), 東急ステイ(株), (株)東急イーライフデザイン

テナント満足度調査

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テナント満足度調査による改善取り組み

東急不動産SCマネジメント(株)では、主な商業施設への出店テナントの店長を対象に、同社の運営(リレーション、安全管理、テナントで働くの皆さまの労働環境等)に関する満足度調査を毎年1回実施しています。 アンケートの回答をもとに各施設の課題を抽出し、改善に取り組んでいます。

東急不動産(株), 東急不動産SCマネジメント(株)

コミュニケーションの促進

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会員情報誌「こすもす」

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会員情報誌「こすもす」

コミュニケーションの促進

お客さまとのコミュニケーション

当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお手伝いをさせていただくため、会員組織「東急こすもす会」を運営しています。10万人を超える「東急こすもす会」会員の皆さまと、会員情報誌「こすもす」や会員専用ウェブサイト「こすもすweb」を通して、コミュニケーションを深めています。特に、2021年に実施したお客様満足度調査では、92.2%の会員様から「満足している」とのご意見を頂きました。今後もお客様とのコミュニケーションの深化に努めてまいります。

また、2021年度からは”企業がいかに自社の顧客を大切に扱っているか、また顧客ロイヤルティをうまくうみだせているか”を測定する「推奨者の正味比率(NPS®)」の測定を開始しています。お客様からのご意見を分析し、より良いサービスのご提供に努めて参ります。

こすもす会員情報誌「こすもす」

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

テナントさまとのコミュニケーション

Theme thumb card 20 22

フリーペーパー「おふぃすと」

テナントさまとのコミュニケーション

東急不動産(株)は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィスライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発行しています。また、(株)イーウェルと提携して、東急不動産グループ独自の優待情報をご利用いただける入居テナントさま専用ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供し、ご好評いただいています。

おふぃすとフリーペーパー「おふぃすと」

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産(株), (株)イーウェル

建築物の安全・安心の追求

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備蓄倉庫備品の一例

建築物の安全・安心の追求

防災への取り組みを強化

東急不動産(株)の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、入居者の防災の意識と知識の向上を図り、防災への取り組みを強化しています。

備蓄倉庫備品備蓄倉庫備品の一例

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産(株)

明確な避難計画策定と定期的な避難訓練の実施

当社グループでは、各々の施設において消防法にのっとり明確な消防計画を作成するとともに、所轄消防署の指導に従ってテナント従業員等に対し、通報、避難、消火等の訓練を毎年行っています。

明確な避難計画策定と定期的な避難訓練の実施

当社グループでは、各々の施設において消防法にのっとり明確な消防計画を作成するとともに、所轄消防署の指導に従ってテナント従業員等に対し、通報、避難、消火等の訓練を毎年行っています。

東急不動産(株), (株)東急コミュニティー, 東急不動産SCマネジメント(株)

安全・安心を追求したマンションづくり

Theme thumb card 18 15

振動台実験の様子(協力:東急建設(株)技術研究所)

安全・安心を追求したマンションづくり

東急不動産(株)では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを追求しています。

地震時の家具転倒防止のため、振動台実験を行い、間仕切壁などを家具転倒防止金具取付用補強仕様とし、家具の金具固定の際に十分な壁の強度設定としています。

振動台実験振動台実験の様子
協力:東急建設(株)技術研究所

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産(株)

リフォームを通じた耐震強化

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耐震システム

リフォームを通じた耐震強化

(株)東急Re・デザインの「住まいまるごとリフォーム」は、内・外装、設備を一新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」へと再生。また、震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけでなく、最新の制震装置を標準搭載。安全・安心な住まいに再生します。

耐震システム写真

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
(株)東急Re・デザイン
社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card contributing

方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が 方針...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb procurement1

サステナブル調達方針

東急不動産ホールディングスグループは、サステナブル調達方針の開示を行っております。 サステナブル調達方針 東急不動産ホールディ...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card contributing

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、サプライチェーンの課題に対して代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織であ...

社会
サプライチェーン(社会)

不動産ポートフォリオ管理方針

目標と取組み・実績 管理方針 不動産ポートフォリオ管理方針 健康、安全といった社会課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント 重要なサプライヤー 当社グループにて開発する建物は、直接お客様に販売・賃貸するだけでなく、その後の仲介・管理・運...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 26 74

安全・安心なまちづくり

安全・安心なまちづくり 渋谷における再開発プロジェクト 当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card contributing

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産(株)は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。 公共交通アクセスに優れた不動産...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card contributing

障がい者対応

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、障がいのある方にも安全に施設をご利用いただけるよう、設計基準に定める等、対策を行って...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb supply chain 01

サプライチェーンとの協働

サプライチェーンとの協働 不動産業におけるサプライチェーン(一例)を開示しています。 不動産業におけるサプライチェーン(一例) ...

社会
サプライチェーン(社会)

人権等に関するステークホルダー・エンゲージメント~サプライヤーに対するデュー・ディリジェンス~

環境・社会課題に関するサプライヤーのデュー・ディリジェンスおよびエンゲージメント 東急不動産ホールディングス(株)は、サプラ...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライヤーの能力強化

(株)東急Re・デザインではサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等の研修を実施しています。 サプライヤーの能...

社会
サプライチェーン(社会)

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み 当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおい...

社会
サプライチェーン(社会)

現地サプライヤー監査

東急不動産(株)では、当社が事業主体となっているすべての開発事業において、現地にて安全・環境等に関するサプライヤーの監査を行っています。 現地サ...

社会
サプライチェーン(社会)

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント 地域社会・テナントの皆さまとの対話を通じた社会問題の解決 東急不動産(株)では、地域社会の皆様やテナント...

社会
サプライチェーン(社会)

社会問題に関する地域社会との対話

東急不動産(株)は事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。 社会問題に関する地域社会との...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 17 12

お客さまの声を活かした住まいづくり

サービス・品質の向上 お客さまの声を活かした住まいづくり 東急不動産(株)の住まい「BRANZ(ブランズ)」では、アンケートやインタビュー...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 17 13

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム 東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサー...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card cs

テナント満足度調査

テナント満足度調査による改善取り組み 東急不動産SCマネジメント(株)では、主な商業施設への出店テナントの店長を対象に、同社の運営(リレ...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 20 21

コミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進 お客さまとのコミュニケーション 当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 20 22

テナントさまとのコミュニケーション

テナントさまとのコミュニケーション 東急不動産(株)は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィスライフを過ごしていただくた...

社会
サプライチェーン(社会)
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建築物の安全・安心の追求

建築物の安全・安心の追求 防災への取り組みを強化 東急不動産(株)の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄...

社会
サプライチェーン(社会)

明確な避難計画策定と定期的な避難訓練の実施

当社グループでは、各々の施設において消防法にのっとり明確な消防計画を作成するとともに、所轄消防署の指導に従ってテナント従業員等に対し、通報、避難、消火...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 18 15

安全・安心を追求したマンションづくり

安全・安心を追求したマンションづくり 東急不動産(株)では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを...

社会
サプライチェーン(社会)
Response thumb card 18 16

リフォームを通じた耐震強化

リフォームを通じた耐震強化 (株)東急Re・デザインの「住まいまるごとリフォーム」は、内・外装、設備を一新するだけでなく、「...

社会
人権とコミュニティ
Response thumb card contributing

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不...

社会
人権とコミュニティ
Response thumb human rights policy j

人権方針

人権方針 東急不動産ホールディングスグループ人権方針 東急不動産ホールディングスグルー...

社会
人権とコミュニティ
Response thumb card contributing

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビ...

社会
人権とコミュニティ

事業特有の重要な人権課題の特定

目標と取組み・実績 当社グループでは2019年度に人権リスク評価を実施し、自社事業・バリューチェーン等について、国内および海外の不動産関連事業および...

社会
人権とコミュニティ

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」 国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、...

社会
人権とコミュニティ
Response thumb card contributing

人権への影響またはリスク評価の対象

人権への影響またはリスク評価の対象 東急不動産(株)では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響の継続した評価

人権への影響の継続した評価 当社グループでは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権を事業上のリスクとして継続的に評価しています。そして...

社会
人権とコミュニティ

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み 当社グループでは、日本における外国人技能実習生に関する人権が問題視されていることに対応し...

社会
人権とコミュニティ

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

ステークホルダーに対する人権尊重への期待 当社グループではすべてのステークホルダーに対して、サステナブル調達方針等を通じて人権尊重への配慮を要請...

社会
人権とコミュニティ

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み (株)東急Re・デザインでは、2021年度のサプライヤー安全大会において、サステナ...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card contributing

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 そのような課...

社会
地域や社会への貢献

コミットメント

コミットメント 当社グループの事業を基点として、地域の雇用創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。

社会
地域や社会への貢献

地域社会投資​

東急不動産(株)では、2030年度に向けた長期経営方針において魅力ある都市のプロデュースを重点戦略に掲げ、都市開発事業を推進しています。 目標と...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 28 80

地域雇用の創出

地域貢献活動 地域雇用の創出 (株)イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に新たに開...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 28 81

観光立国パラオにおける地域への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献 東急不動産(株)では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾート」の経営を通じて、...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 28 82

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~ 当社グループでは、東日本大震災からの復興に向けて、2011年より...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 28 83

地域と連携した活性化推進策

地域と連携した活性化推進策 東急不動産(株)および東急不動産SCマネジメント(株)は、運営する商業施設において地域と連携しな...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card contributing

地域活動をサポート

地域活動をサポート 東急不動産(株)では、事業発祥の地である渋谷の魅力を高め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを目的に...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 19 17

シニア住宅事業による社会課題への取り組み

お客様を通じた地域貢献 シニア住宅事業による社会課題への取り組み 現代の日本は65歳以上の人口が27%を超え、社会の高...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 19 18

子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上~ジュニアゴルフレッスン~

東急不動産(株)と(株)東急リゾートサービスは、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした 子どもた...

社会
地域や社会への貢献
Response thumb card 19 19

マンションを通じた子育て支援

マンションを通じた子育て支援 東急リバブル(株)は2015年9月に、「子育て家族のシアワセ創造」をコンセプトにしたリノベーシ...

社会
健康と安全
Response thumb card employment

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 方針 東急...

社会
健康と安全

マネジメント体制  健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っ...

社会
健康と安全
Response thumb card employment

取締役会レベルで責任のある個人/ポジション

東急不動産ホールディングス(株)において、労働安全経営推進における監督の責任者を、人事部門をはじめとする一般管理部門を管掌する取締役としています。 ...

社会
健康と安全

健康経営

目標と取組み・実績 健康経営 東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェッ...

社会
健康と安全

衛生委員会・労務連絡会

衛生委員会・労務連絡会 当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し...

社会
健康と安全

健康・安全に関する事業の評価について​

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、新規事業の候補地については事前に現地を確認し評価した上で建設会社と協議し、従業員や周...

社会
健康と安全
Response thumb card employment

従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。 従業...

社会
健康と安全

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数 東急不動産ホールディングスでは、新入社員・新任グループリーダーおよび社員に対して、健康・安全に関す...

社会
健康と安全

グローバルな健康問題に対する取り組み

グローバルな健康問題に対する取り組み 現在、三大感染症といわれるHIV(エイズ)、結核、マラリアにより、世界で年間約数百万人の尊い命が奪われてい...

社会
健康と安全

ステークホルダーへの適用

ステークホルダーへの適用 東急不動産㈱では、建築現場における施工会社の労働者及び関係請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講ずる旨...

社会
健康と安全

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率 現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。

社会
健康と安全

健康・安全に関するパフォーマンスの監視や管理

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理 当社グループ会社における工事部門では、施工における安全性を確保するため、度数率※1および強度率※2...

社会
健康と安全
Response thumb card employment

労働災害の状況

労働災害の状況 当社は労災に伴う死亡事故をはじめとした上記について、2017年度より発生件数ゼロを継続しております。 今後も発生件数ゼロを継続...

社会
健康と安全
Response thumb health 2021

各種受賞歴

各種受賞歴 健康経営優良法人2023に認定 東急不動産ホールディングスグループの7社(東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、...

社会
健康と安全

第三者の独立した検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022年度...

社会
働く人の人権と労働基準
Response thumb card employment

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。 差...

社会
働く人の人権と労働基準

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは人権や労働基準を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて...

社会
働く人の人権と労働基準

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発足・参加

目標と取組み・実績 建設・不動産「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」 への参加 三菱地所株式会社(世話人)、東急不動産ホールディングス...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準に関する業界団体への関与

東急不動産(株)は渋谷労働基準協会に加入し、渋谷労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そして...

社会
働く人の人権と労働基準

労働問題に関するリスク評価

東急不動産ホールディングス(株)がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンス...

社会
働く人の人権と労働基準

内部通報制度

内部通報制度 東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ1~4としています。内部通報窓口をステップ4としているの...

社会
働く人の人権と労働基準

是正/救済の取り組み

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。 是正/救済の取り組み ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準の不遵守の際の対応

労働基準の不遵守の際の対応 東急不動産(株)では、労働基準の不遵守が発生した場合には、相談者は内部通報制度を利用して窓口に通報することができます...

社会
働く人の人権と労働基準
Response thumb card employment

働きやすい風土づくりへの取り組み

人権尊重への取り組み 当社グループのうち29社では、在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土をを作り出しています。また、(株)東急コ...

社会
働く人の人権と労働基準

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション ~ 働く機会の均等につい...

社会
働く人の人権と労働基準

人権侵害の回避、防止及び軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、外国人技能実習制度に関する強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としております。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

社会的立場が弱い人への雇用機会提供および若者の失業率を改善するためのインターンシップの提供

東急不動産(株)および(株)東急リバブルでは、障がいのある社員が十分に力を発揮できるように障がいに応じて仕事を整えるなど、障がい者が働きやすい環境を用...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員への情報提供

従業員への情報提供 当社グループでは、「セクハラ防止のためのガイドブック」、「パワハラ防止のためのガイドブック」をイントラネット上に公開...

社会
働く人の人権と労働基準

労使の対話

従業員とのコミュニケーション 東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。 労使...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準を全世界の従業員に伝達

東急不動産(株)では、海外拠点におけるグループ会社を含むすべての従業員に対し、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育において、労働法や就業規則、...

社会
働く人の人権と労働基準

児童労働や強制労働の防止

労働環境の改善 当社グループでは人権・労働に関する各国法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に努めています。 児童労働や強制労働の防止 ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働時間の管理

東急不動産ホールディングスグループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な...

社会
働く人の人権と労働基準

同一労働同一賃金への取組み

当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、体制整備を図...

社会
働く人の人権と労働基準
Response thumb card employment

従業員向け能力開発研修

各種研修 東急不動産(株)が正規社員の能力開発のために行なった研修時間を開示しています。 従業員向け能力開発研修 東急不動産(株)が...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

人権方針に関する研修

当社グループでは、社員全員へのeラーニングにおいて人権方針についての研修を実施し、事業における人権保護の必要性を啓発しています。 人権方針に関す...

社会
働く人の人権と労働基準

全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催

当社グループでは、全従業員および管理職を対象にハラスメント防止を目的として、e-ラーニングや外部講師を招いた研修を定期的に開催しています。 全従...

社会
働く人の人権と労働基準

各種データ

各種データ 結社の自由 ESGデータ集:労働組合関連

社会
働く人の人権と労働基準
Response thumb card employment

離職率

離職率 ESGデータ集:離職率 非正規社員の比率 ESGデータ集:正規社員

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

方針

方針 DE&I ビジョン 当社グループが掲げるありたい姿「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきい...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

マネジメント体制

当社グループではダイバーシティを含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略 の課題及びKP...

社会
ダイバーシティ推進

目標と取組み・実績

目標と取組み・実績 女性活躍推進 女性活躍推進法に基づく行動計画 東急不動産(株)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル(株)では、2013年4月大手不動産流通会社で初めてダイバーシティ専門部門を、その後、2018年4月に働き方改革専門部門を立ち上げました。...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

ダイバーシティの推進と改善の取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、「ダイバーシティ協議会」を開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組ん...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

従業員満足調査の継続実施

働き方改革の施策 従業員満足調査の継続実施 東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

ワーク・ライフ・バランスの実現

東急不動産ホールディングスグループは、効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き方を導入しています。 ワーク・ライフ...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card 50 183

育児・介護の支援

東急不動産ホールディングスグループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、子育て・介護などのライフベントと仕事を両立し、活躍し続けることができる環境...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

高齢者・障がい者の活躍等

東急リバブル(株)の子会社である東急リバブルスタッフ(株)では、障がいのある方の能力を活かし、活躍できる雇用をすすめています。 高齢者・障がい者...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

シニア社員の雇用

東急リバブル(株)では、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を設けています。 シ...

社会
ダイバーシティ推進

イスラム教徒(ムスリム)への対応

東急不動産(株)が本社を置く渋谷ソラスタにイスラム教徒(ムスリム)等が利用できる祈祷室を設置し、人種・宗教・国籍に関わらず活躍できる環境を整備していま...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

ダイバーシティ&インクルージョンに関する教育

各種研修 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する教育 東急不動産ホールディングス(株)では、多様な人材がいきいきと働くことの...

社会
ダイバーシティ推進
Response thumb card employment

LGBTQに関する取組

各種受賞、ランクイン等 LGBTQに関する取り組み指標「PRIDE指標」の受賞 企業・団体の LGBTQ への取り組み...

社会
ダイバーシティ推進
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女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得 (株)東急コミュニティーは、女性の継続就業に必要な育児と仕事の両立支援等の整備に取り...

社会
ダイバーシティ推進
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第三者検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022...