1. 各種法令等の遵守
   1. 各種法令等の遵守の徹底
      各国現地法及び国際法を含め、各種法令等を遵守し社会規範や企業倫理を十分に理解し、良識と責任を持って行動する。
2. 人権の尊重
   1. 国際的な人権及び労働基準の遵守・尊重
      人権や労働に関する国際的な基準^*を支持し、人権を尊重した事業活動を行う。
      • ＊国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）及び労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、国連ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針等
   2. 差別の禁止
      国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無などに基づく差別行為を排除し、雇用や就業における機会の均等などを損なわないようにする。
   3. ハラスメントの禁止
      職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行わず、またそのような発言、行動を一切容認しない。
   4. 地域住民等の尊重
      事業活動を行う地域の文化・慣習、地域住民やコミュニティ等を尊重する。
   5. 権利の尊重
      社会的弱者及び社会的少数者（マイノリティ）の権利を尊重する。
3. 健全・安全・快適な職場環境の確保
   1. 結社の自由、団体交渉権
      結社の自由及び団体交渉の権利を確保し、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、労使間対話を通じた課題解決を推進する。
   2. 強制労働の禁止
      あらゆる形態の強制労働を排除し、防止する。
   3. 児童労働の禁止
      児童労働を廃止することを支持し、実践する。
   4. 最低賃金以上の賃金支払い
      労働法令を遵守し、従業員への賃金は最低賃金以上を支払う。
   5. 長時間労働の禁止
      労働時間の適正な管理を行い、違法な長時間労働をさせない。
   6. 職場の安全・衛生の対策
      安全衛生に関する法令等に基づき安全・衛生管理を行い、労働災害を防止し、身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整える。機械や設備については、安全確保のために必要な社内ルールの設定や設備の点検等、適切な安全対策を講じる。
      また、職場の安全衛生情報と研修、訓練は、従業員の母国語または理解可能な言語で提供する。
   7. 緊急時への備え
      火災や地震等緊急時における安全対策を実行し、日頃から防災訓練等、安全の確保をする。
   8. 労働災害及び疾病の防止
      労働災害及び職業的疾病を防止するために、適切な対策を講じ、事故やトラブル等が発生した際は是正措置を実施する。その際、従業員が危険を報告するプロセスを整備する。
   9. 産業衛生対策
      人体に有害な生物や化学物質等について、適切に管理し、従業員がこれらに接する際には、研修や保護具を提供する等の対策を講じる。
   10. 身体に負荷のかかる作業への対策
       身体的に負荷のかかる作業、健康に被害を及ぼす作業を特定し、災害・疾病を防止するために、適切な対策を講じる。
   11. 衛生設備、食事及び住居の適切な環境の確保
       従業員に衛生的なトイレと飲料水の利用を提供する。また、食事及び住居が提供される場合は、安全かつ衛生的に保ち、これらの施設は適切な環境を確保する。
   12. 外国人・移住労働者の権利保護
       外国人・移住労働者（技能実習生を含む）に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行わず、当該労働者の理解可能な言語で雇用契約書及び労働条件の提示を行う。
4. 公正な取引の徹底
   1. 腐敗の防止
      マネーロンダリング、贈賄、横領、司法妨害等、あらゆる形態の汚職・賄賂を自ら行わないことはもとより、それらに加担する行為を行わない。
   2. 反社会的勢力との関係遮断
      反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で会社を挙げて対応する。
   3. 公正な取引慣行
      独占禁止法や下請法を遵守し、優越的地位を利用して、取引先に一方的な取引条件を押し付けたり、不当な手段により、競争会社の事業活動を妨げない。
   4. 利益相反行為への適切な対応
      売買や業務の受委託等、取引全般において利益相反が生じる場合には適切に対応する。
   5. 責任ある政治的関与
      政治家や国内公務員・外国公務員及びこれらに準ずるものに対する接待贈答等について、各国の法令に従い、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保つ。
   6. 知的財産権の保護
      自社に帰属する知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）が第三者に侵害されないよう保護する。第三者の知的財産権及び営業秘密の侵害を行わない。
   7. 開示情報と守秘情報の把握
      開示すべき情報と守秘すべき情報を明確に認識、把握し、法令遵守のもと適時・適切な情報管理を行う。
   8. 通報・相談制度の整備と報復行為の禁止
      問題の把握や解決のため、社内通報・相談の体制を整える。通報･相談された個人の情報は秘密として厳守するとともに、通報 ･相談したことを理由として通報 ･相談者が報復等の不利益を被らないよう適切な措置を講じる。
5. 環境への配慮
   1. 気候変動への対応
      事業活動のみならず商品・サービスのライフサイクルを通じて、エネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用を推進し、温室効果ガスの排出が気候変動に与えるインパクトを抑える。
   2. 生物多様性の保全
      資材調達・事業活動の際には、周辺環境や生物多様性、生態系への負荷の低減に取り組む。また、資源保存や再生産確保のための措置が講じられていない絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用しない。
   3. 汚染防止
      各種環境法令に基づき、大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質を適切に管理し、汚染物質の排出防止やその原因となる材料の削減に取り組む。
   4. 資源の有効利用
      各種環境法令に基づき、事業に使用する資源の有効利用及び廃棄物の削減に取り組む。
   5. 適切な水使用
      適切な水資源管理及び水資源の効率的な利用に取り組み、事業及び原材料の生産に使用される水資源の保全へも考慮する。
   6. 適切な森林資源の活用
      生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重し、伐採国・地域における法令を遵守し、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された森林資源を活用するよう努める。
6. サービス・品質の向上
   1. 安全性の確保
      商品・サービスの企画、設計から提供、アフターサービスまでのあらゆる場面において、常にお客様の安全・安心に配慮し、安全性・健康性を確保する。
   2. 品質管理、品質保証体制の構築
      品質管理体制を構築し、商品・サービス等の設計基準、品質基準を遵守するとともに、常に品質の向上に努める。
      また、調達先及び調達する商品・サービス・原材料に関して、アニマルウェルフェア（動物福祉）に配慮していること、紛争、犯罪に加担していないことを確認し選定をする。
   3. 商品・サービスに係る必要な情報の開示
      商品・サービスの説明等は法令等を遵守し、最終消費者・利用者の判断を左右する重要事項については、理解が得られるよう説明する。
      また、断定的な表現を用いたり、虚偽、過大な商品・サービス等の説明（不当表示等）や、差別的または誤解を与える広告、子どもに悪影響のある広告を行わない。
7. 適切な情報の管理
   1. 適切な情報の管理
      個人情報やプライバシー情報、機密情報など業務上取り扱う情報を保護し、情報漏洩を防止するために、管理体制を整備し、情報システムを適切に管理する。
8. BCPの構築
   1. BCPの構築
      災害や不測の事態に備え事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を整備する。
9. 地域社会への貢献
   1. 地域社会への貢献
      事業活動を行う地域の文化・慣習などを尊重し、対話を通して地域社会が関わるさまざま社会的課題を把握し、課題解決につながる事業活動や社会貢献活動の実施に努める。
10. サステナブル調達方針実践への協力
    1. 取引先への展開
       サプライチェーンに対しても、本方針を理解し浸透させるよう働きかける。
    2. モニタリングへの協力
       本方針に基づく活動状況のモニタリングが実施される場合、協力する。

【通報・相談窓口】

本方針に対する違反またはそのおそれのある行為を認識された場合、以下のお問い合わせフォームより通報・相談ください。なお、虚偽・誹謗・中傷・脅迫・業務妨害などの通報はご遠慮ください。
事実関係の調査等におきまして通報者の方にご協力をいただく場合があります。
通報・相談したことを理由として通報・相談者が報復等の不利益を被ることはありません。

2020年1月6日制定