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Tokyu Fudosan Holdings Group's CSR 東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ

マテリアリティの特定と機会・リスク

マテリアリティの特定と機会・リスク

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東急不動産ホールディングスグループは、中期経営計画の策定にあたり、当社グループにとって長期的に重要な社会課題を抽出し、「少子高齢社会」「生活・ライフスタイル」「環境」「働き方」「ESG投資」に高い知見を持つ有識者の意見も踏まえ、マテリアリティを特定しました。サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。

特定プロセス

Step 1社会課題の把握と整理

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、日本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項目のロングリストを作成しました。

Step 2課題の統合と集約

470項目の社会課題について、類似項目の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、自社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項目のマテリアリティを抽出しました。

Step 3経営陣・有識者へのヒアリング

経営陣と専門分野に高い知見を持つ有識者にヒアリングを実施。自社および社会における社会課題の重要性について意見を収集しました。

経営陣 コメント
代表取締役社長大隈 郁仁
  • 経営の健全性や持続性のために、独立社外取締役の視点も重視し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要
  • さらなる競争力強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項目を重視すべき
取締役 執行役員西川 弘典一般管理部門管掌
  • 高齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ一体的に提供できるサービスがビジネスにつながる
  • リゾート事業を手がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる
専門分野有識者 コメント
少子高齢社会松田 智生 氏(株)三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー
  • 高齢者を要介護にさせないこと(スポーツ・食事・生涯学習など)をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要
  • 高齢社会において、健康に関するビッグデータの活用などIoTは非常に重要な役割を担う新たな成長産業の可能性がある
生活/ライフスタイル研究所(匿名)
  • 時間を過ごすために足を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要
  • 少数派が多数になってきたと捉えるほうがビジネスには役立つ(例:未婚、DINKs、在宅勤務など)
環境涌井 史郎 氏東京都市大学環境情報学部 教授
  • 今後は、生活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホーム的な空間やサービスが期待される
  • 環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント
働き方土屋 恵子 氏アデコ株式会社 取締役 人事本部長
  • 働き方の変化として、「Work From Anywhere(オフィスからだけではなく、家やサテライトオフィスなどから仕事を行うスタイル)」など、ひとつの場所にとらわれない柔軟な働き方が重視される
  • 社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる
ESG投資荒井 勝 氏社会的責任投資フォーラム(JSIF) 会長
  • ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について適切に機能しているかが問われる
  • 方針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルをまわして実績を開示するべき

※ 有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点(2016年6月)のものです。

Step 4マテリアリティの特定

ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。評価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、CSR推進委員会(現 サステナビリティ委員会)を経て取締役会へ報告し、特定されました。

マテリアリティは、CSR推進委員会を経て取締役会へ報告し、特定されました。

図

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティと関連するSDGs

図

東急不動産ホールディングス(株)
東急不動産ホールディングスグループのサステナビリティ
サステナビリティビジョン・サステナビリティ方針
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