国連グローバル・コンパクト

東急不動産ホールディングスグループは、「国連グローバル・コンパクト」を支持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。中でもESG分科会では、共同幹事会社として200社を超える参加会社に対して勉強会等を開催しています。

TCFD

東急不動産ホールディングス㈱は、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムの会員として活動しています。

気候変動イニシアティブ

東急不動産ホールディングス（株）は、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、略称：JCI）」の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、JCIに参加しています。

SBTイニシアティブ・Business Ambition for 1.5℃・Race to Zero

東急不動産ホールディングス（株）は、2030年までのGHG削減について科学的根拠に基づいた目標(Science Based Target)の設定に取り組むことをSBTイニシアティブに宣言し、1.5℃目標の認定を受けました。
併せて2050年までにカーボンニュートラルを目指す国際キャンペーンのBusiness Ambition for 1.5°CおよびRace to Zeroに賛同しました。

RE100

東急不動産（株）は、事業活動で消費する電力を2050年までに再生可能エネルギーから100%調達する事を目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しています。
2014年に参入した再エネ事業は国内でトップクラスの実績を上げており、2022年12月に東急不動産（株）が日本の事業会社で初めて自社事業所および保有施設で使用する電力を100%再エネ切替完了し、2024年4月にはRE100事務局であるCDPよりRE100の目標達成が認定されました。

TNFD

東急不動産ホールディングス（株）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, TNFD）の提言に賛同し、TNFDフォーラムの会員として活動するとともに、TNFD Adoptersに登録しています。

（一社）不動産協会　環境委員会

東急不動産ホールディングス（株）は、「一般社団法人　不動産協会」の副理事長として当社取締役社長が参加しているほか、当社の社員を1名協会に派遣し、気候変動に関する方針の検討・策定に積極的に働きかけています。さらに、環境委員会や2つの下部ワーキンググループ（オフィスビル、住宅）へは関連部門の部門長および担当が参加し、不動産業における環境行動の推進に取り組んでいます。同委員会では、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役立てると共に、「低炭素まちづくりアクションプラン」や「環境自主行動計画」を通じて公共政策や規制等への提言を積極的に行っています。このように、国の政策を反映した業界団体としての気候変動戦略策定に参画するとともに、国へ直接または上部団体の経団連を通じた政策要望を行い、実現を図っています。

グリーンビルディング・イニシアティブへの参加

サステイナブル（持続可能）な建物環境や地域コミュニティ環境の日本での推進 のために設立されたグリーンビルディングジャパン(GBI)に、当社担当部門のメンバーが入会しています。

責任投資原則（PRI）への署名

東急不動産キャピタル・マネジメント(株)はPRI（責任投資原則）の基本的な考え方に賛同し、2019年6月に署名機関となりました。

同原則は、2006年にアナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した投資原則で、ESGの要素を投資の意思決定プロセスに反映させることで受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させることを目的としております。

GXリーグ

東急不動産ホールディングス（株）は、経済産業省が中心となって創設された「GXリーグ」に参画しています。「GXリーグ」とは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）ヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場です。当社グループの脱炭素に向けた方向性と「GXリーグ」の取組みが合致することから、当社グループはGXリーグに参画した上で、他の企業・プレイヤーとともに、脱炭素に向けて挑戦し、事業を通じた価値創造に取り組んでまいります。

30by30

「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて合意された「G7 2030年 自然協約（G7 2030 Nature Compact）」では、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。東急不動産ホールディングス、東急不動産および東急リゾーツ＆ステイは環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」に加盟しています。
また当社グループが運営管理する「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）が2024年2月に「自然共生サイト」に認定されました。「自然共生サイト」とは、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の1つとして、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する2023年度から開始された取り組みです。当社グループでは、今後こうしたリゾート施設において、滞在するだけで「環境」に貢献できる取り組みを加速し、地域・自然と共創する「体感型サステナブルリゾート」として提供価値を明確化し、施設を訪れるお客様にサステナブルな体験を提供していきます。

経団連自然保護協議会

東急不動産ホールディングス（株）は経団連自然保護協議会に加盟しています。経団連自然保護協議会は、リオの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践する組織として、経団連により設立されました。現地の企業やNPOとの交流等により、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現を目指しています。

気候関連課題に取り組む業界団体への関与

東急不動産ホールディングスグループは、気候関連問題に取り組む団体に積極的に参加しています。
例えば、「日本から脱炭素を目指す世界の最前線に参加する」という趣旨に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む「日本気候イニシアチブ」に参加する企業や自治体、NGO等と連携し、情報発信を強化しています。当社社員が「青年会議所会員交流研修会」に登壇し、「東急不動産ホールディングスにおけるCO₂削減対策」をテーマにプレゼンテーションを行い、当社の脱炭素化の目標や取り組みを説明するとともに、建物の性能を踏まえた省エネ対策や再生可能エネルギー事業の取り組み事例などをご紹介しました。
また東急不動産（株）では一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）の代表理事をつとめ、温室効果ガス削減に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大及び長期安定供給を実現するための課題抽出や解決に向けた提言・提案に積極的に取り組んでいます。
さらに東急不動産ホールディングスでは、不動産協会環境委員会の委員として、2023年度には算定マニュアル策定過程では実務者として分科会参加しました。

業界団体の立場と矛盾する等の場合の適切な対応

当社グループは、気候変動を回避する活動に取り組む団体の活動を支持し、その活動に積極的に関わっています。万一、それらの団体の方針が当社グループの方針よりも著しく脆弱もしくは矛盾する場合には、整合性を保つようその団体に働きかけると同時に、乖離が大きく整合性の保持が困難な場合にはその団体から脱退するなど、適切に対応します。