東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、

方針

東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。

1. マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしないこと
2. 日本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行わないこと
3. 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、行ったりしないこと
4. 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求を行わないこと

また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁止を含め腐敗行動全般に対しての行動基準を定めています。

当社グループは、法令・社内規定・行動基準に違反する行為について、すべての従業員がグループ総務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる

マネジメント体制

企業倫理（汚職、マネーロンダリング等）に関する取締役会の監査

東急不動産ホールディングスでは、すべての事業に対して腐敗防止の監査を定期的に行ってます。汚職、マネーロンダリング等の腐敗防止の行動基準の遵守に関して毎年監査し、結果を取締役会に報告しています。

目標と取組み・実績

内部通報制度

当社グループは、法令・社内規定・行動基準に違反する行為について、すべての従業員がグループ法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底　2.お客さま志向の徹底　3.適切な業務遂行の徹底　4.適切な情報管理等の徹底　5.良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」では、具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答　2.汚職・賄賂の防止　3.政治家や公務員への接待贈答　4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓口」についても、東急不動産ホールディングスグループ　コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

コンプライアンスの従業員への徹底

当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの行動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底　2.お客さま志向の徹底　3.適切な業務遂行の徹底　4.適切な情報管理等の徹底　5.良識ある行動の徹底）のうち、特に「5.良識ある行動の徹底」の具体的行動基準として『1.節度ある接待贈答　2.汚職・賄賂の防止　3.政治家や公務員への接待贈答　4.見做し公務員としての行動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも見ることができます。

毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や行動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルや内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防止に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。

当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。

コンプライアンス研修の実施

当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。これまで「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防止対策」「不正会計防止」など社会的に要請の高いテーマを取り上げ、外部の弁護士を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。

またeラーニングによる研修を約2万人の従業員を対象に受講率100%を目指して毎年実施しています。上述セミナー同様のテーマに加えて「労務」「内部通報制度」等の内容で2回実施しました。さらに、東急不動産(株)では、雇用形態のいかんにかかわらず、派遣社員や契約社員等を含めた従業員全員を対象としたeラーニングを定期的に開催しています。