方針

東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停止等、その経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っています。　また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。

経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を行っています。

《主要なリスク》
①投資リスク②財務資本リスク③人事労務リスク④法務コンプライアンスリスク⑤IT戦略リスク・デジタル戦略リスク⑥情報セキュリティリスク⑦危機管理対応

ESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。

《ESGリスクの例》
・気候変動 ・生物多様性保全 ・環境汚染 ・廃棄物の削減と適切な処理 ・資源利用 ・水資源保全 ・人権保護 ・児童労働防止 ・地域や社会への貢献 ・従業員の健康と安全 ・従業員の人権 ･汚職、贈収賄 ・コーポレートガバナンス等

業績や財務状況により大きな影響を与えるリスク

・投資リスク ・財務資本リスク ・人事労務リスク・気候変動リスク

• COMPANY INFORMATION

当社では、「リスク管理規定」第4条においてリスク管理の統括責任者は代表取締役社長である旨を定めています。また、監査役制度を採用し、

マネジメント体制

リスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社長のリスク管理の執行を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を監査しています。

取締役会は、役職員の行動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂行されると共に、自己規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。汚職と贈収賄はリスク管理体制の中でリスクの高低を問わず、統括的にマネジメントされています。特に高リスクの事業については、当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析しています。リスクマネジメント委員会の結果は取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理プロセスの見直しが行われます。

法令違反・訴訟等に対する引当金について

当社グループでは、当期以前の事象（汚職・贈収賄を含む）に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）ESG課題に関する罰金や和解金については、期末に金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。その金額について開示（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解金などを開示した事例はありません。今後ついては次のとおりです。

• 2022年12月末に開示・・・・なし
• 2023年12月末までに開示・・・・予定なし