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変化する社会課題の対応に向けて 東急不動産ホールディングスグループは、2013年に設立60周年を迎えました。私たちの原点は、

事業を通して社会課題の解決に取り組み、社会とともに持続的成長をめざします。

変化する社会課題の対応に向けて

東急不動産ホールディングスグループは、2013年に設立60周年を迎えました。私たちの原点は、近代化の過程で都市住民への住宅供給という社会課題を背景に、1923年に住宅と庭園が共存する街づくりに先駆的に取り組んだ「田園調布」の開発です。進取の精神を持って社会課題を見据え、事業を通じて解決に取り組む。これこそが当社グループのCSRの原点であり、事業精神として受け継いできたものです。

時を経て、私たちを取り巻く変化はスピードを増し、さまざまな課題に直面しています。気候変動を含む環境課題や人権・労働に関してなど、現代社会は多岐にわたる社会課題が山積しています。こうしたグローバルな社会課題は当社グループの事業活動に直結すると深く認識し、2015年度、CSR各課題に対する方針を策定し、取り組んでいくことを決定いたしました。さまざまな社会課題に対しては、社長直轄の「CSR推進委員会」および課題ごとに設置した「協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めてまいります。

信頼される健全な企業集団であり続けるために

信頼される企業集団であり続けるためには、経営の健全性・透明性・公平性が重要であり、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しています。すべての役員と従業員の法令遵守の意識向上のため、グループ共通の行動指針である「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めており、その理解・実践のため「コンプライアンスマニュアル」配布や、研修・eラーニングの定期的な実施で周知徹底を図っています。さらに、コーポレートガバナンス・コードの導入を踏まえ、内部統制を改めて強化しました。2015年4月に「リスクマネジメント委員会」を新設し、グループの重要リスクを統合的に把握し、対応できる体制を整備するなど、たゆまぬ改善と強化に取り組んでいます。

グループ共創で、社会とともに持続的成長をめざす

渋谷、銀座、竹芝などの大型開発事業の推進や、業界トップクラスである管理・仲介事業など、グループの事業において一層の成長戦略を実現するためには、各社がこれまで培ってきた経験を集約して、シナジーを発揮することが不可欠です。グループ連携においては、ダイバーシティや健康経営をはじめ、すべての従業員が働きやすく、互いに力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。そして、グループ共創とともに、従業員一人ひとりが常に社会やお客さまの声に真摯に耳を傾け、期待に応えられる企業集団であることが重要だと考えています。

当社グループは、これからも、幅広い事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、お客さまや社会や株主の皆さま、そして従業員といった当社グループにかかわるすべてのステークホルダーの満足を高め、社会とともに持続的な成長をめざしてまいります。

東急不動産ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大隈 郁仁

東急不動産ホールディングス(株)
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