For ESG Investors 各種対照表

FTSE対照表

FTSE対照表

分類 ID 要請内容 開示先
環境 EBD02 重要な拠点において：
a.生物多様性に対する影響に対応するため、期間を設定した定量目標
b.生物多様性に対してネットプラスの影響をもたらすことへのコミットメント		 生物多様性＞方針＞コミットメント
EBD05 次のものに対する生物多様性リスク評価の開示
a.潜在的な新規事業またはプロジェクトのデューデリジェンス
b.既存の事業またはプロジェクト		 生物多様性リスク評価（生物多様性の生息環境の開示）
EBD06 生物多様性の生息環境の開示
a.事業活動所内またはその隣接地域
b.企業により保護または修復された地域		 生物多様性リスク評価（生物多様性の生息環境の開示）
EBD08 生物多様性の損失を削減するための対話の開示：
a.政府または規制機関に対して
b.地域または国際機関および NGOに対して		 生物多様性＞外部との協働
生物多様性の損失を軽減するために行っている対話（エンゲージメント）
EBD09 生物多様性行動計画監査（BAPs）の開示：
a.一部のの拠点のみ
b.関連する全ての拠点		 マネジメント体制
EBD14 生物多様性に関するその他の認証制度に参加している：
a.試験的に参加
b.体系的に導入		 生物多様性認証制度への参加　～　「JHEP認証」の最高ランク（AAA）を取得
EBD17 生物多様性に関する方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.その影響を削減または防止するコミットメント		 生物多様性＞方針＞コミットメント
ECC01 CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響に関する方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.CO2/GHG の削減または抑制、もしくは効率改善		 気候変動＞方針＞コミットメント
ECC05 気候変動リスクへの適応に関するイニシアチブ：
a.適応プランの言及
b.具体的な取組内容の開示		 シナリオ分析
ECC08 取締役会による気候変動リスクの監督：
a.気候変動リスク管理に係る取締役会または取締役レベルの委員会による明確な監督
b.取締役レベルで明確な責任を持つ役職の設定		 気候関連リスク・機会に関する取締役会の監督体制
ECC14 業務活動におけるGHG総排出量（スコープ1 と2）の過去3年間分データの開示 GHG(CO2)排出量データ
ECC15 エネルギー総消費量の過去3年間分データの開示 エネルギー使用量
ECC31 エネルギー使用に関する方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.エネルギー使用の削減または抑制、もしくは効率改善		 気候変動＞方針＞コミットメント
ECC38 GHG排出量（スコープ1、2、3のうち少なくともスコープ1を含む）の短期的（最大5年以内の）削減目標：
a.数値化されていないプロセス型の目標
b.定量目標*
*数値化された目標の詳細を記録		 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」における気候変動に関する目標
ECC39 GHG 排出量（スコープ 1、2、3 のうち少なくともスコープ 1 を含む）の長期
的（ 5 年超）削減目標：
a.定量化されていないプロセス型の目標
b.定量目標*
*定量化された目標の詳細を記録。		 定量的CO2削減目標の設定＞【中・長期 定量目標】
ECC41 事業活動におけるGHG排出データの独立した検証：
a.第三者による独立した検証
b.使用した国際保証基準および保証レベルの表記		 第三者の独立した検証＞環境データ（GHG排出量等）検証意見書
ECC42 事業活動におけるエネルギー消費データの独立した検証：
a.第三者による独立した検証
b.使用した国際保証基準および保証レベルの表記		 第三者の独立した検証＞環境データ（GHG排出量等）検証意見書
ECC45 気候シナリオ計画：
a.事業計画における2度シナリオへの言及、または一つ以上の気候関連のシナリオ分析
b.事業における気候シナリオの影響分析の詳細		 シナリオ分析
ECC49 カテゴリー別スコープ3排出量 スコープ3 CO2カテゴリー別排出量データ
ECC73 気候変動課題に特化した団体へ関与の開示：
a.気候変動課題に特化した団体のメンバーシップ
b.それらの団体への関与		 気候変動イニシアティブ
ECC76 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った開示へのコミットメント：
a.TCFD 提言に沿った公約、または提言へのコミットメント
b.TCFD の署名企業
c.年次報告書においてTCFDに沿った開示を明示的に記載している、もしくはTCFD報告書を公表している。		 TCFD提言に基づく開示
EPR01 汚染への方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.削減、効率改善、影響の軽減または回避		 汚染＞方針
EPR02 廃棄物に対する方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.削減、効率改善、影響の軽減または回避		 廃棄物＞方針
EPR03 資源利用に対する方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.削減、効率改善、影響の軽減または回避		 資源利用＞方針
EPR05 期間設定のある廃棄物の削減・防止目標（法規制以上）：
a.数値化されていないプロセス型の目標
b.定量目標		 廃棄物＞目標
EPR08 従前に設定された廃棄物の削減または防止目標に対する進捗：
a.定量化されていない進捗状況
b.定量化された進捗状況		 廃棄物＞目標
EPR10 過去 3 年間の水（廃水）の排出量の開示：
a.総量
b.水質と排出先		 水使用量データ
EPR13 汚染、廃棄物または資源利用を削減するための他社との協働の開示：
a.国内またはグローバルなイニシアティブへの参加
b.他社との協働（例：産業エコロジーでの廃棄物削減）		 外部団体の協働
EPR16 製品設計またはシステム設計上のライフサイクル分析（LCA）の活用：
a.分析内容の報告
b.研究開発・製品計画時点での活用		 ライフサイクル分析の活用
EPR18 過去3年間の窒素酸化物（NOx）の排出量（トン） NOx、SOxの排出量測定
EPR21 過去3年間の揮発性有機化合物（VOCs）の排出量（キログラム） NOx、SOxの排出量測定
EPR24 過去3年間の有害廃棄物の発生量（トン） 廃棄物量データ
EPR25 過去3年間の廃棄物の最終処分量（トン） 廃棄物量データ
EPR26 過去3年間のリサイクルされた廃棄物の量（トン） 廃棄物量データ
EPR27 会計年度中における環境関連の罰金・処罰の額 廃棄物量データ
EPR28 ISO 14001 または EMAS といった環境マネジメントシステム認証を受けている事業所の比率 環境マネジメントシステム認証を受けている事業所比率
ESC22 テナント業務で発生する課題に対応することを記載した不動産施設の管理方針：a.環境課題全般に関する方針b.気候変動、エネルギー利用、水使用、生物多様性といった問題に関する方針（最低2項目） 不動産ポートフォリオ管理方針
ESC23 保有する不動産施設のGHG排出もしくはエネルギー使用に関する期限付きの目標：a.定量的な目標設定b.設定された目標に対する結果の開示 定量的CO2削減目標の設定＞【中・長期 定量目標】
ESC24 保有する不動産施設に対する、LEEDやBREEAMといったビルディング認証への期限付きの目標：a.定量的な目標設定b.設定された目標に対する結果の開示 LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得目標と結果
ESC25 保有する不動産施設の水使用に関する期限付きの目標：
a.定量的な目標設定
b.設定された目標に対する結果の開示		 水使用＞目標
ESC26 保有する不動産施設のテナントへの「グリーンリース」の提供：
a.一部の不動産b.全ての不動産		 グリーンリース契約の締結
ESC27 保有する不動産施設で使用されているスマートメーター：
a.一部の不動産で使用
b.全ての不動産で使用		 スマートメーター導入でエネルギーの見える化
ESC28 保有する不動産施設のエネルギー効率を測定するビル管理システム：
a.一部の不動産にて導入
b.全ての不動産にて導入		 不動産プロパティのエネルギー効率を測定するビル管理システム
ESC29 保有する不動産施設における生物多様性保全プロジェクトの実施：
a.一部の不動産施設近辺での試験的なプロジェクト
b.全ての不動産施設近辺での体系的取組み		 生物多様性リスク評価（生物多様性の生息環境の開示）
ESC30 保有する不動産施設のGHG全排出量の過去3年間分のデータ開示 データ集＞GHG(CO2)排出量データ
ESC31 保有する不動産施設のエネルギー総使用量の過去3年間分のデータ開示 データ集＞エネルギー使用量
ESC58 保有する不動産施設のうち、LEEDやBREEAM といったビルディング認証を受けている比率 LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得目標と結果
EWT06 水使用量を削減への具体的な取組み内容の開示：
a.特定の拠点での取組み
b.企業全体での取組み		 節水設備導入による水使用の削減
EWT08 水使用量の削減のための他企業との協働：
a.国内またはグローバルなイニシアチブへの参加
b.同じ地域で活動する他社との協働（例：産業エコロジーに廃水の再利用やリサイクル）		 水使用量削減のための外部との協働取り組み
EWT09 従前に設定・開示された定量目標に対する実績の開示：
a.特定の拠点に適用
b.企業全体に適用		 定量目標（企業レベル）
EWT13 水の使用量削減に関する方針またはコミットメント：
a.問題・課題としての認識
b.水の使用量削減または効率改善のためのコミットメント		 コミットメント ～ 水使用量を削減するためのグループ全体での行動
EWT24 リサイクルシステムを含む水マネジメント計画：
a.企業全体または特定の拠点での水マネジメント計画の詳細を開示
b.水マネジメント計画を有する拠点の数および／または割合を開示		 水管理計画
EWT25 水ストレス地域における事業拠点でステークホルダーへの関与・サポート活動をしているか 水不足地域でのエンゲージメント、取水量など
EWT26 水ストレス（不足）地域：
a.水ストレス地域で事業活動を実施している認識
b.水ストレス地域にある拠点数ま
たは割合の開示（例：工場、資産、生産量収益比率）		 水不足地域での事業活動
EWT29 水質／水量に関する違反件数（許可・基準・規制違反他）開示 データ集＞水使用量データ
EWT30 過去 3 年間の排水先別データの開示：
- 海洋
- 地表水
- 地下／井戸
- オフサイトでの水処理
- 再利用／その他の用途
- 合計		 データ集＞水使用量データ
EWT31 過去 3 年間の水源別取水データの開示：
- 河川、湖沼、自然池からの地表水
- 井戸、掘削孔からの地下水
- 採石場で採取された水
- 都市用水（上水）
- 外部廃水
- 収集された雨水
- 海水、海や海洋から取り出された水
- 合計		 データ集＞水使用量データ
EWT34 企業レベルの期限付き使用量・取水量の削減目標：
a.数値化されていない目標
b.定量目標		 定量目標（企業レベル）
社会 SHR03 地域社会に対する投資が行われる原則またはプロセスに関するステートメント：
a.重点分野の設定
b.企業経営戦略と地域社会投資の重点分野の紐付け		 地域と連携した活性化推進策
SHR04 児童労働以外の子どもの権利に関する方針：
a.事業活動またはプログラムを通した子どもの権利の支援表明
b.「子どもの権利とビジネス原則」へのコミットメントなど、子どもの権利に関する方針またはコミットメント		 人権とコミュニティ＞方針
SHR05 現地雇用や現地調達に関するコミットメント：
a.現地採用または調達への言及
b.明確なコミットメント		 地域や社会への貢献＞コミットメント
SHR15 地域社会投資による結果/成果/恩恵：
a.定量化されていない 結果/成果
b.結果/成果/恩恵の定量化		 地域と連携した活性化推進策
SHR16 従業員との対話および慈善パートナーとの連携を促進する体制：
a.ボランティア活動を認めているという証拠
b.特定の基金、目標、構造の設定		 被災地復興支援の継続
SHR17 登録されている非営利団体に対する、企業またはグループ会社による寄付/地域社会投資の総額 地域活動をサポート
SHR21 国際的に宣言されている人権保護を尊重・支持する公的コミットメント：
a.企業のコミットメントに国際人権章典（International Bill of Human Rights）に含まれるものも含め国際人権関連文書の参照が含まれている
b.国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（The UN Guiding Principles on Business and Human Rights）」、または OECD の
「多国籍企業行動指針（The OECD Guidelines for Multinational Enterprises）」のいずれかの適用を具体的に
コミットしている		 国際イニシアチブへの支持
SHR22 事業活動に特有かつ顕著な人権問題の特定：
a.業界または企業特有の顕著な人権問題が特定されている
b.こうした問題を特定するため、ステークホルダーに対するエンゲージメント活動にコミットしている		 不動産業における主な人権課題と人権弱者の特定
SHR23 人権の尊重を確実にするための監督責任と経営資源：
a.取締役会のメンバーまたは委員会に監督責任を付与
b.必要に機能するため、日々の監督責任と経営資源が明確に割り当てられている		 マネジメント体制
SHR24 企業活動に人権に関するコミットメントが組み込まれている：
a.人権に関して尊重されるべき内容がビジネス・パートナーを含む全てのステークホルダーと明確にコミュニケーションされている
b.全従業員または特定の従業員／部署が人権に関する方針の研修を受けている		 人権方針
ステークホルダーに対する人権尊重への期待
SHS01 健康と安全に関する方針またはコミットメント：
a.関連性と重要性がある課題として特定している
b.契約者またはその他の外部ステークホルダーに適用		 健康と安全＞方針
SHS02 以下を含むグローバルな健康問題に対応するためのプログラム：
a.HIV/AIDS
b.結核
c.マラリア		 グローバルな健康問題に対する取り組み
SHS03 取締役会による健康と安全に係る監督：
a.取締役会/委員会による健康と安全のリスク管理の監督の証拠開示
b.取締役レベルでの担当者の任命		 健康と安全に関する取締役会の監督
SHS04 健康と安全に関するリスク評価：
a.潜在的な新規事業やプロジェクトのデューデリジェンス
b.既存の事業またはプロジェクト
について		 健康・安全に関する事業の評価について
SHS05 健康と安全の改善に向けた従業員の取組み：
a.安全衛生委員会といった従業員が参加できるイニシアティブの有無
b.管理職と労働者代表や労働組合との議論		 衛生委員会・労務連絡会
SHS08 健康と安全のモニタリングや監督：
a.従前に設定された目標に対するパフォーマンスと進捗
b.業界平均比較によるパフォーマンス		 健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理
SHS11 少なくとも1つのグローバルな健康問題に関する予防管理に関するプログラムの適用対象者：
a.従業員
b.地域社会・住民		 グローバルな健康問題に対する取り組み
SHS12 OHSAS 18001 認証のある事業所の比率 衛生委員会・労務連絡会
SHS13 過去1年間において、健康と安全に関する基準の研修を受けた従業員数 健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
SHS15 過去 3 年間の休業災害率 健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理
SHS37 負傷または死亡にいたる事故や事件の公開状況：
a.報告された事故の調査と判明した事実の開示、または負傷もしくは死亡にいたる事故の発生件数はゼロであることの開示
b.報告された事故後の活動内容の開示、または負傷または死亡にいたる事故の発生件数はゼロで
あることの開示		 データ集＞社会データ＞労災死亡事故件数/休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR）
SHS38 過去3年間の正社員の労働災害（死亡災害）の件数 データ集＞社会データ＞労災死亡事故件数/休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR）
SHS39 健康と安全に係る悪影響の削減に関する方針とコミットメント：
a.継続的改善に向けたコミットメント
b.特定期間における事故件数の削減目標		 健康と安全＞方針
健康・安全に関するパフォーマンスの監視や管理
SHS40 過去3年間の契約社員の労働災害（死亡災害）の件数 データ集＞社会データ＞労災死亡事故件数/休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR）
SLS01 児童労働防止に関する企業方針：
a.問題の認識、児童労働に関する現地法令の遵守を公開
b.明確な方針、原則、規則の公開		 労働慣行＞方針
SLS02 強制労働防止に関する企業方針：
a.問題の認識、強制労働に関する現地法令の遵守を公開
b.明確な方針/原則/規則の公開		 労働慣行＞方針
SLS03 差別禁止に関する企業方針：
a.差別禁止/機会均等の認識
b.以下項目のうち少なくとも 5 つを取り扱う明確な方針/原則/規則：
i) 人種
ii) 宗教
iii) 性別
iv) 年齢
v) 性的指向
vi) 身体障害
vii) 国籍		 労働慣行＞方針
SLS05 結社の自由に関する権利を支持する方針またはステートメント：
a.結社の自由に関する権利に関する現地の法令遵守のみ言及
b.結社の自由に関する権利の支持または尊重を明記		 労働慣行＞方針
SLS06 団体交渉権を支持する方針またはステートメント：
a.団体交渉権に関する現地の法令遵守のみ言及
b.団体交渉権の支持または尊重を明記		 労働慣行＞方針
SLS07 過剰労働時間の削減に取組む方針/原則/コード：
a.労働時間/残業に関する現地の法令遵守のみ言及
b.過剰労働時間を削減するための明確な方針		 労働慣行＞方針
SLS08 最低賃金や生活賃金（基本的生活を送るために必要とされる賃金）に関する権利を支持・支援する方針またはステートメント：
a.定められた最低賃金を遵守する
b.最低賃金を超え、生活賃金に到達するようなコミットメント		 労働慣行＞方針
SLS10 労働基準に関するイニシアチブへの関与または枠組みへのコミットメント：
a.ワークショップや、業界/トピック特定のイニシアチブやコラボレーションに参加
b.国際的枠組みへの公約や会員		 国際イニシアチブへの支持
労働基準に関する業界団体に加入
SLS12 労働基準に関する企業方針：
a.全世界の従業員に対するコミュニケーション
b.関連言語への翻訳		 労働慣行＞方針
労働基準を全世界の従業員に伝達
SLS13 労働問題に関するリスク評価：
a.潜在的な新規事業や新規プロジェクト（デューデリジェンス）に対する実施
b.既存事業やプロジェクトに対する実施		 労働環境と労働基準の改善
SLS14 以下の項目を含む、企業の労働問題への取組み：
a.児童労働の防止
b.強制労働の防止
c.従業員代表が企業経営陣にエンゲージメントできる制度
d.過剰労働時間の削減
e.生活賃金の支援		 労働慣行＞方針
SLS16 以下の項目を含む、労働力の多様性および機会均等の向上、または差別を減らすための企業の取組み：
a.人種
b.宗教
c.性別
d.年齢
e.性的指向
f.身体障害
g.国籍		 女性活躍推進法に基づく行動計画
障がい者の雇用、シニア社員の雇用、LGBT従業員フォーラム開催、イスラム教徒（ムスリム）への対応
SLS26 従業員向け能力開発研修の時間：
企業としての総計
従業員一人あたりの平均時間
従業員1人あたりの平均日数
トレーニングの種類		 従業員向け能力開発研修
SLS29 従業員のスキル向上を目的とした研修：
a.研修機会の提供に関する方針やコミットメント
b.提供している研修内容詳細の記載		 従業員の自己啓発研修
SLS30 いじめやハラスメント事案への対処：
a.守秘義務が守られた通報窓口または内部通報システムの提供
b.いじめまたはハラスメントの報告や事案取扱いに関するマネージャー研修		 労働慣行＞方針
全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催
SLS32 全従業員（連結）に占める障害者の割合 障がい者の雇用
SLS34 同一労働同一賃金に関連して、会社は次のことを行っている:
一般的な開示において、現地の法律に準拠している問題/状態に対処
ポリシー/原則/コードの公開		 同一労働同一賃金への取組み
SSC22 社会的課題に関して、以下の対象者に対してエンゲージメントするコミットメントを明記した方針またはプロセス：
a.テナント
b.地域社会		 地域社会・テナントの皆さまとの対話を通じた社会問題の解決
SSC23 都市の再開発プロジェクトの実績：
a.明確な方針またはプロセスの保有
b.再開発事例の公開		 渋谷における再開発プロジェクト
SSC24 不動産の設計および開発段階における公共輸送機関を用いたアクセスの考慮：
a.一部の不動産において行われている
b.全ての不動産において行われている		 公共交通アクセスに優れた不動産開発
SSC25 全ての施設における障害者対応の評価の実施：
a.一部の不動産において行われている
b.全ての不動産において行われている		 建築物における障がい者対応
SSC26 従業員／契約者のための不動産施設管理方針：
a.一般的な社会課題への取組み
b.健康・安全、公正な賃金、機会均等のうち少なくとも二つの具体的課題への取組み		 不動産ポートフォリオ管理方針
ガバナンス GAC01 贈収賄に関する企業方針またはコミットメント：
a.贈収賄防止に向けた取組み
b.少なくとも2つの異なる種類の贈収賄防止策を明記		 腐敗防止＞方針
GAC02 腐敗防止に関する企業方針またはコミットメント：
a.腐敗防止に向けた取組み
b.腐敗防止の具体的形態（マネーロンダリング、司法妨害など）を明記		 腐敗防止＞方針
GAC03 取締役会による腐敗防止方針の監督：
a.賄賂などの一部の腐敗の種類を扱う方針
b.腐敗防止を包括的に取り扱う方針		 リスク管理体制
GAC05 機密性・匿名性を担保した内部告発制度の整備：
a.賄賂などの一部の腐敗の種類を扱う制度
b.腐敗防止を包括的に取り扱う制度		 腐敗防止＞方針
内部通報制度
GAC07 腐敗防止方針に関する全従業員向けのコミュニケーション：
a.賄賂などの腐敗要素／種類を扱う
b.腐敗防止を包括的に取り扱う		 従業員への徹底
GAC08 腐敗防止方針に関する従業員研修：
a.賄賂などの一部の腐敗の種類を扱う
b.腐敗防止を包括的に取り扱う		 従業員への徹底
GAC11 仲介業者（契約業者または代理店を含む）に関する体制：
a.仲介業者に関する、腐敗リスク評価や腐敗に対処するための体制
b.腐敗防止方針に関する仲介業者とのコミュニケーション		 事業における腐敗のリスク評価
GAC12 政治献金総額の開示 政党や政治資金団体への寄付
GAC13 腐敗防止方針の違反に起因する従業員の処分および解雇件数 腐敗防止に関する方針違反に起因する従業員の処分及び解雇および罰金・罰則
GAC14 腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかわるコストの開示 腐敗防止に関する方針違反に起因する従業員の処分及び解雇および罰金・罰則
GCG02 取締役に関する詳細の開示：
a.専門性
b.他企業での取締役業務に関する経歴		 有価証券報告書
GCG03 取締役員数 コーポレートガバナンス報告書
GCG04 独立取締役員数 コーポレートガバナンス報告書
GCG05 女性取締役員数 有価証券報告書
GCG07 取締役会の以下項目への監督・審議：
a.利益相反
b.関連当事者間取引		 コーポレートガバナンス報告書
GCG08 取締役会の実効性の定期的な評価：
a.明確な周期が無い評価
b.毎年の評価		 コーポレートガバナンス報告書
GCG09 以下の開示：
a.取締役会、監査役会および各委員会に関する記述
b.それらの規定・規則、またはそれらに相当する記述		 コーポレートガバナンス報告書
GCG10 取締役会／取締役レベルの各委員会の年間開催回数の開示：
a.取締役会
b.各委員会		 統合報告書
有価証券報告書
GCG11 取締役、委員の出席率の開示：
a.一部の取締役／委員の出席率、または全ての取締役・委員の平均出席率
b.全ての取締役・委員の出席率		 統合報告書
有価証券報告書
GCG27 企業の役員報酬の開示内容：
a.長期的なインセンティブまたは報酬制度
b.ESG パフォーマンスに基づいた報酬制度		 コーポレートガバナンス報告書
GCG40 報酬のクローバック条項（支払済報酬や権利確定前株式の返還）またはマルス条項（繰延形式の報酬の減額）の有無：
a.CEO に適用
b.CEO および１人またはその他複数の役員に適用		 コーポレートガバナンス報告書
有価証券報告書
GCG43 代表権をもたない会長職（または取締役会議長）と社長職が分離していない場合、上席独立取締役（またはそれに準ずる）が存在するか 統合報告書
GCG44 監査委員会の財務専門性：
a.独立役員である財務専門家が最低一人所属
b.独立役員である財務専門家が過半数を占める		 コーポレートガバナンス報告書
GCG48 役員報酬についての開示：
a.大枠の原則のみ
b.報酬額の決定までの詳細なプロセス		 有価証券報告書
GCG49 監査法人への報酬支払額の開示：
a.監査報酬と非監査業務報酬を個別に開示
b.今年度の監査報酬が昨年度の非監査業務報酬を上回っているか否か		 有価証券報告書
GRM01 取締役会による：
a.リスク管理の監督
b.リスク管理プロセスの効果のレビュー		 リスク管理体制
GRM02 取締役や執行役等の上級管理職のリスクに対する責任：
a.CEO への報告責任のあるリスク担当上級管理職の設置、またはグローバルでのリスク委員会の設置
b.上記の上級管理職は、監査役会の議長と分離されている、または取締役レベルのリスク委員会は監査役会から独立している		 リスク管理体制
GRM04 外部基準を参照した企業のリスク管理システムとレポート報告の透明性：
a) ISO31000、COSO, IRM, FERMA,BASELなどのリスク管理基準やフレームワークの参照
b) GRI,IIRC, SASBといった報告基準の参照
c) GRI
d) IIRC
e) SASB
g) その他のシステムの名称
f) その他のシステムの参照		 リスクマネジメント＞方針
GRM05 取締役会による以下の監督：
a.行動規範、倫理規定または同等のもの
b.ESG リスク		 東急不動産ホールディングスグループ行動基準
リスク管理体制
GRM07 企業の規則・規定／憲章／方針またはそれらに相当するものによる以下の対応：
a.企業のリスク管理のフレームワークの説明
b.そのフレームワークはESGリスクを具体的にカバーしている		 リスク管理体制
GRM10 以下へのコミットメント：
a.会計監査法人または監査パートナーの定期的なローテーション
b.定期的な新規監査企業の選考		 会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について
GRM14 ESG問題に関する罰金と和解金のための準備金が監査済会計報告に掲載 法令違反・訴訟等に対する引当金について
各種対照表
TCFD対照表

TCFD対照表

枠組み 推奨される開示内容 当社グループの取り組み ...

東急不動産ホールディングス（株）
各種対照表
SASB対照表

SASB対照表

不動産 開示トピック ID ...

東急不動産ホールディングス（株）
各種対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト対照表

国連グローバル・コンパクト10原則 開示先 ...

東急不動産ホールディングス（株）
各種対照表
ISO26000対照表

ISO26000対照表

ISO26000 開示先 中核主題 課題 ...

東急不動産ホールディングス（株）
各種対照表
GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

共通スタンダード 分類 ID タイトル ...

各種対照表
FTSE対照表

FTSE対照表

分類 ID 要請内容 開示先 ...

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）に取り組んでいます。

English
Copyright© TOKYU FUDOSAN HOLDINGS. All rights reserved.