ESGデータ集・第三者検証

ESG Data / Third-party Verification

ESGデータ集・第三者検証

環境データ
社会データ
ガバナンスデータ
第三者の独立した検証意見書

環境データ

GHG排出量

脱炭素

GHG(CO₂)排出量

実績

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項目		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1（エネルギー起源）		千t-CO₂	62.0	58.0	63.6	54.6	52.1
（フロン類算定漏洩量）		千t-CO₂	—	—	1.1	0.9	0.2
Scope2		千t-CO₂	221.3	198.1	192.3	84.2	33.6
Scope3		千t-CO₂	1,913.0	1,618.8	1,801.7	1,739.0	1,860.8
Scope3	1.購入した製品・サービス	千t-CO₂	708.3	666.4	998.4	797.9	959.2
	2.資本財	千t-CO₂	430.1	393.8	116.8	269.5	406.3
	3.Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	千t-CO₂	45.2	42.5	43.7	37.3	15.0
	4.輸送、配送（上流）	千t-CO₂	0.3	0.2	0.1	1.9	0.1
	5.事業から出る廃棄物	千t-CO₂	6.6	6.3	19.1	15.6	3.0
	6.出張	千t-CO₂	3.0	3.0	3.1	3.9	3.9
	7.雇用者の通勤	千t-CO₂	10.0	10.0	9.8	8.6	8.7
	8.リース資産（上流）	千t-CO₂	—	—	—	3.3	3.4
	9.輸送、配送（下流）	千t-CO₂	—	—	—	—	—
	10.販売した製品の加工	千t-CO₂	37.7	30.3	—	—	—
	11.販売した製品の使用	千t-CO₂	654.1	451.0	585.7	558.8	425.8
	12.販売した製品の廃棄	千t-CO₂	10.4	7.4	13.3	11.0	10.2
	13.リース資産（下流）	千t-CO₂	7.3	7.9	11.8	31.0	25.3
	14.フランチャイズ	千t-CO₂	—	—	—	—	—
	15.投資	千t-CO₂	—	—	—	—	—

※東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲。
※2021年度よりScope1において「エネルギー起源」と「フロン類漏洩算定量」を区分して開示しております。
※2021年度より、従前（～2020年度）までカテゴリ10の対象としていた数値をカテゴリ11で算定しております。
※カテゴリ11のうち、電力供給会社と再エネ電力契約をしている売却物件については電力の排出係数をゼロとして算定しております。
※カテゴリー9・10・14・15は非該当。

目標

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項目		単位	2019年度（基準年度）	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2030年度（目標年度）
Scope1・2		千t-CO₂	283.3	256.1	257.0	139.8	85.9	152.4
	削減率	%		-9.6%	-9.3%	-50.7%	-69.7%	-46.2%
	原単位	kg-CO₂/m²	86.8	75.1	74.6	47.6	29.0	—
Scope3 （カテゴリ1・2・11）		千t-CO₂	1,792.5	1,511.2	1,700.9	1,626.3	1,791.2	964.4
	削減率	%		-15.7%	-5.1%	-9.3%	-0.1%	-46.2%

対象施設延床面積		m²	3,262,124	3,410,445	3,443,397	2,938,507	2,958,111

※東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲。
※2030年度目標は2021年5月に開示、2023年度目標は2022年5月に開示。

エネルギー使用量

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項目	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー使用量	千GJ	5,892.6	5,457.3	5,630.8	4,874.5	4,373.5
原単位	千GJ/m²	0.00181	0.00160	0.00164	0.00166	0.00148

※東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲。

ABINC認証

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	2021年度	2022年度
物件数（件）	2	2
床面積（m²）	212,404	229,006
床面積割合	11.1%	9.8%

※マイナーシェアを除く所有物件

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取得年度	物件名	認証タイプ
2013	東急プラザ表参道原宿	都市・SC版
2014	ブランズシティ品川勝島	集合住宅版
2016	日比谷パークフロント	都市・SC版
2018	晴海五丁目西地区市街地再開発事業	ADVANCE
2018	渋谷ソラスタ	都市・SC版
2020	東京ポートシティ竹芝　オフィスタワー	都市・SC版
2022	九段会館テラス	都市・SC版

※ただし、有効期限切れ及びSPC等での取得物件を含む

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）, 　TFHD CSR推進グループ, 　ＴＦＨＤ　勤労グループ, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ, 東急住宅リース（株）, （株）東急ホームズ, （株）東急スポーツオアシス, （株）イーウェル, （株）リエネ, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急リゾーツ＆ステイ（株）, 東急リゾート（株）, （株）ディ・エフ・エフ, 外部ライター, 東急ステイ（株）, （株）東急イーライフデザイン, 東急不動産キャピタル・マネジメント（株）, （株）東急Re･デザイン, 東急不動産リートマネジメント株式会社, 東急リゾーツ＆ステイ（株）, （株）石勝エクステリア, （株）学生情報センター, 東急リバブルスタッフ（株）

廃棄物

廃棄物排出量

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項目		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2030年度（目標年度）
揮発性有機化合物排出量		ℓ	0	0	0	0	0	—
非リサイクル廃棄物排出量		t	17,837	18,000	10,947	13,713	12,553	—
有害廃棄物排出量		t	19	0	86	1,040	4	—
リサイクル廃棄物排出量		t	11,414	9,637	16,880	7,467	8,535	—
廃棄物排出量		t	29,251	27,637	27,827	21,181	21,120	—
目標	原単位	kg/m²	9.6	8.3	8.5	7.4	8.0	8.5
目標	削減率	%	—	-13.6	-11.7	-22.5	-16.6	-11.0
環境に関する罰金コスト		円	0	0	0	0	0	—

対象施設延床面積		m²	3,053,380	3,338,518	3,289,418	2,853,448	2,642,814

※東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲。

その他汚染物質等排出量

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項目	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
NOx	t	0.278	0.151	0.229	0.135	0.135
SOx	t	—	—	—	0.007	0.007

※ノースポートモール(横浜市)における年間排出量。

水使用量

水使用量・下水排出量

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項目			単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取水量	河川、湖、自然の池からの地表水		m³	0	0	0	0	—
	海水、海を取水源とする水		m³	0	0	0	0	—
	井水		m³	1,077,369	958,387	942,480	1,048,610	1,089,119
	採石場で集めた水（採掘時などに出る水）		m³	0	0	0	0	—
	水道水		m³	4,673,697	3,623,252	3,924,422	4,052,482	4,220,085
	総取水量		m³	5,751,065	4,581,639	4,866,901	5,101,092	5,309,203
	原単位	目標	m³/m²	—	1.79	1.29	1.39	1.69
		実績	m³/m²	1.8	1.3	1.4	1.7	1.8
		対前年増減率	%	—	-27.3%	7.3%	19.0%	7.5%
中水	中水使用量		m³	69,733	108,589	138,058	94,657	68,246
排水量	地表水への総排水量（河川）		m³	984,814	869,810	929,748	1,012,969	0
	海域への総排水量		m³	0	0	0	0	0
	地下水／井戸水への総排水量		m³	0	0	0	0	0
	外部の水処理場への総排水量（下水道）		m³	4,835,985	3,820,418	4,075,211	4,182,780	5,377,449
	第三者へ提供した水／その他の総排水量		m³	0	0	0	0	0
	総排水量		m³	5,820,798	4,690,228	5,004,959	5,195,749	5,377,449

対象施設延床面積			m²	3,174,972	3,480,665	3,444,317	3,034,240	2,936,936

※東急不動産ホールディングス及び連結子会社が対象範囲。

事故・違反・罰金

環境関連事故件数

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項目	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
環境に関する罰金及び処罰のコスト	円	0	0	0	0
水質／水量に関する許可・基準・規制違反	件	0	0	0	0

環境不動産認証関連

環境性能認証（新規取得）

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	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
定量目標	%	100	100	100	100
実績	%	100	100	100	100

※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件を対象

環境性能認証（既存）

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		2021年度	2022年度
DBJ Green Building認証	物件数（件）	20	19
	床面積（m²）	650,259	734,986
	床面積割合	34.1%	31.5%
CASBEE	物件数（件）	3	7
	床面積（m²）	77,928	293,209
	床面積割合	4.1%	12.6%
ABINC	物件数（件）	2	2
	床面積（m²）	212,404	229,006
	床面積割合	11.1%	9.8%
BELS	物件数（件）	3	3
	床面積（m²）	22,564	22,564
	床面積割合	1.2%	1.0%
認証取得合計	物件数（件）	27	27
	床面積（m²）	692,429	992,437
	床面積割合	36.3%	42.6%
対象物件合計（各認証の重複を除く）	床面積（m²）	1,906,667	2,330,234

※マイナーシェアを除く所有物件

社会データ

従業員情報・採用データ

従業員情報・ダイバーシティ＆インクルージョン

全体

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
従業員人数^※1	人	21,976	22,953	23,411	21,276	21,614	21,170	—
臨時雇用者数^※2	人	11,670	12,214	11,461	9,806	8,452	7,673	—
契約社員比率^※3	%	37.0	—	36.0	36.0	39.0	37.0	36.9

※1･2 対象年度期末時点のデータ
※1 契約社員を含む
※3 対象年度4月1日時点のデータ

正規社員

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
全体	人	8,808	9,603	10,164	10,497	10,431	11,372	11,583
女性	人	2,514	2,863	3,136	3,343	3,329	3,790	3,913
女性正社員比率	%	28.5	29.8	30.9	31.8	31.9	33.3	33.8

※対象年度4月1日時点でのグループの主要会社が対象。2022年度より、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）、（株）学生情報センターの5社。（2021年度までは、（株）東急ハンズを含む6社）
※正社員の人数には出向者を含みません

平均勤続年数

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
男性	年	13.1	13.2	12.7	12.7	10.4	10.5	10.5
女性	年	9.2	8.9	8.5	8.7	7.6	7.7	7.8

※対象年度4月1日時点でのグループの主要会社が対象。2022年度より、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）、（株）学生情報センターの5社。（2021年度までは、（株）東急ハンズを含む6社）

新規採用者の推移（新卒採用）

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
全体	人	377	422	437	347	322	407	413
女性	人	149	136	174	143	129	187	163
女性比率	%	39.5	32.2	39.8	41.2	40.1	45.9	39.5

※対象年度4月1日時点でのグループの主要会社が対象。2022年度より、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）、（株）学生情報センターの5社。（2021年度までは、（株）東急ハンズを含む6社）

女性活躍促進・従業員の働きやすい職場づくり

女性活躍促進

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	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
管理職人数	人	1,821	1,956	2,000	2,064	2,275	2,348	2,400
女性管理職数	人	151	159	173	189	167	188	212
女性管理職比率	%	8.3	8.1	8.6	9.2	7.3	8.0	8.8
取締役人数	人	13	13	13	15	13	13	13
取締役に占める女性人数	人	1	1	1	2	2	2	2
取締役に占める女性比率	%	7.7	7.7	7.7	13.3	15.4	15.4	15.4
女性執行役員	人	2	4	4	6	2	3	2

※「取締役」に関するデータは、東急不動産ホールディングス(株)単体の実績であり、株主総会以降のデータ
※「女性執行役員」は、取締役執行役員を含めた人数。第三者検証は女性執行役員数に取締役執行役員を含まず（2019年度3名、2020年度3名）
※対象年度4月1日時点でのグループの主要会社が対象。2022年度より、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）、（株）学生情報センターの5社。（2021年度までは、（株）東急ハンズを含む6社）

男性育児休業取得率

人的資本経営：施策・人財KPI

男女賃金差異

人的資本経営：施策・人財KPI

従業員の働きやすい職場づくり

労働組合関連

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
労働組合加入者割合	%	—	—	43.1	41.8	40.2	—

離職率

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総離職率	%	—	—	—	3.2	6.3	—
自己都合離職率	%	1.5	2.1	—	2.0	5.7	—

障害者雇用

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項目	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
障害者雇用率	%	2.2	2.2	2.4	2.4	—

健康経営関連

従業員対象の健康マネジメント

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2030年度（目標年度）
健康診断受診率	%	99.0	100	99.96	99.75	100.0	99.9	100
ストレスチェック受検率	%	91.9	89.0	91.0	90.7	92.8	93.1	100

※「健康診断受診率」は小数点第2位を切り捨て
※「ストレスチェック受検率」は小数第2位を四捨五入

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項目	単位	2023年度
年次有給休暇取得率^※1	%	71.6%
労働時間^※2	時間	算定中

※1東急不動産。年次有給休暇取得分÷規定の年次休暇日数×100
※2東急不動産。

人権・人材マネジメント

人材マネジメント

研修受講実績

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
総研修時間	時間	13,228	13,151	14,531	14,870	15,989	—
従業員1人当たりの研修時間	時間	14.3	12.7	13.3	12.7	13.5	—
従業員1人当たりの平均日数	日	1.9	1.7	1.8	1.7	1.8	—

※研修のタイプ：階層別研修、任意選択型研修、指名選抜型研修

労働安全衛生

労働災害の状況

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
労災による死亡事故件数	件	0	0	0	0	0	0
労災による休業を伴う負傷・疾病件数	件	0	0	0	0	0	0
LTI(休業災害)率 *	%	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
欠勤	件	0	0	0	0	0	0

※東急不動産ホールディングス（株）契約社員を含む従業員（派遣社員を除く）が対象。

* 労働災害による死傷者数／延実労働時間数×100万時間

健康・安全管理に関する研修

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
健康・安全に関する研修　受講者数（新入社員）	名	—	—	—	—	33	43
健康・安全に関する研修　受講者数（新任グループ長）	名	—	—	—	—	24	27
労働安全衛生に関する研修受講者数（一般研修）	名	—	—	—	239	57	—
労働安全衛生に関する研修受講者数（安全教育）	名	—	—	—	287	572	—

※「健康・安全に関する研修」は東急不動産（株）、「労働安全衛生に関する研修」は（株）東急RE・デザインにて実施。

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理

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	2021年度			2022年度			2023年度			2024年度
	目標	実績	業界平均	目標	実績	業界平均	目標	実績	業界平均	目標
度数率^※1	0.49	0.27	1.30	0.49	1.53	1.47	0.49	0.99	1.69	0.49
強度率^※2	0.018	0.00	0.24	0.018	0.006	0.22	0.018	0.06	0.29	0.018

※1 労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000）
※2 1000延べ実労働時間当たりの損失日数/延べ実労働時間数×1,000）

地域や社会への貢献

地域活動をサポート

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項目	単位	2023年度
コミュニティへの投資	百万円	—

サプライヤー評価・モニタリング（建設会社等）

人権に関する取り組み

サプライヤー評価・モニタリング（建設会社等）

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項目		単位	2021年度	2022年度	2023年度
サプライヤー数		件	171	184	190
評価数		件	45	79	97
評価比率		%	26.7	42.9	51.5
評価結果 (社会･環境問題)	高リスク	件	4	8	9
	中リスク	件	29	45	52
	低リスク	件	12	26	36

建設会社における自己評価アンケートの回答において、リスクが高いと判断される結果がどれだけあったかに基づき評価。

高リスク：特に改善の必要性があり、改善を依頼する企業
中リスク：概ね問題がないが、一部の調達活動に改善の余地が有る企業
低リスク：サステナブル調達方針に準拠した調達活動を実践している企業

ガバナンスデータ

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成

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項目		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取締役の人数	女性	名	1	1	1	2	2	2
取締役の人数	全体	名	13	13	13	15	13	13
社外取締役	全体	名	4	4	4	6	5	5
独立役員に指定されている人数	全体	名	—	4	4	6	5	5
管理職人数	女性	名	151	159	173	189	167	188
管理職人数	全体	名	1,821	1,956	2,000	2,064	2,275	2,339

監査役会の構成

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
監査役の人数	名	—	4	4	4	4	4
社外監査役	名	2	2	2	2	2	2
独立役員に指定されている人数	名	—	2	2	2	2	2

会議開催状況

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取締役会	回	—	—	—	—	12	—
監査等委員会	回	—	12	12	12	12	—
指名報酬諮問委員会	回	—	—	—	—	3	—

年間報酬総額

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項目		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
取締役・執行役・監査役の報酬	取締役（社外取締役を除く）	百万円	223	207	196	253	304	352
取締役・執行役・監査役の報酬	監査役（社外監査役を除く）	百万円	56	54	58	57	57	57
会長・社長の報酬	取締役会長の報酬	百万円	—	—	—	—	—	90
会長・社長の報酬	執行役社長の報酬	百万円	—	—	—	—	—	80
株式保有状況	取締役の株式数	千株	336	406	471	376	350	—
株式保有状況	執行役の株式数	千株	215	210	253	222	186	—

コンプライアンス

腐敗関連事項

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
腐敗防止に関する方針の違反件数	件	—	—	—	0	0	—
従業員の処分および解雇	件	—	—	—	なし	なし	—
腐敗行為に関連した罰金	件	—	—	—	0	0	—
腐敗行為に関連した罰則の適用	件	—	—	—	0	0	—

政治献金

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
政治献金	円	—	—	—	0	0	—

ヘルプライン実績（内部通報件数）

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
ヘルプラインで受けた相談・通報件数	件	—	—	—	129	160	163

リスクマネジメント

法令違反、社会・環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金

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項目	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
法令違反、社会・環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金	円	0	0	0	0	0	予定なし

※各年度　12月末開示

第三者保証

第三者の独立した検証意見書

ESGデータ集・第三者検証