東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理体制の整備と運用にかかわる基本的事項を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運用しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。
当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停止等、その経営に悪影響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っています。 また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を行っています。
《主要なリスク》
①投資リスク ②財務資本リスク ③人事労務リスク ④法務コンプライアン
スリスク ⑤IT戦略リスク ⑥情報漏洩リスク ⑦危機管理対応
ESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして一体的に管理しています。
《ESGリスクの例》
・気候変動 ・生物多様性保全 ・環境汚染 ・廃棄物の削減と適切な処理
・資源利用 ・水資源保全 ・人権保護 ・児童労働防止 ・地域や社会への貢献
・従業員の健康と安全 ・従業員の人権 ･汚職、贈収賄 ・コーポレートガバナンス等
業績や財務状況により大きな影響を与えるリスク
・投資リスク ・財務資本リスク ・人事労務リスク ・気候変動リスク
当社では、「リスク管理規定」第4条においてリスク管理の統括責任者は代表取締役社長である旨を定めています。また、監査役制度を採用し、
当社グループでは、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社長のリスク管理の執行を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を監査しています。
取締役会は、役職員の行動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂行されると共に、自己規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。
リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。汚職と贈収賄はリスク管理体制の中でリスクの高低を問わず、統括的にマネジメントされています。特に高リスクの事業については、当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析しています。リスクマネジメント委員会の結果は取締役会に報告され、必要に応じてリスク管理プロセスの見直しが行われます。
当社グループでは、重大なESGイベントや事件に対して、以下のように対処しています。
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、
個別投資管理（大型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）
⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告
・危機発生時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を行う
東急不動産（株）では事業を開始する前に必ず、取引先や仲介業者などの相手方について腐敗に関するリスク調査を行っています。
東急不動産（株）では事業を開始する前に必ず、取引先や仲介業者などの相手方について腐敗に関するリスク調査を行っています。汚職や贈収賄、横領、詐欺、労働違反、犯罪、虐待・奴隷、脱税、マネーロンダリング、恐喝、人権侵害などについて包括的にリスクを評価し、腐敗防止に取り組んでいます。特に高リスクと判断した場合には調査結果を詳細確認し、必要に応じて更に追加調査を行うことにより再検討し管理しています。
東急不動産ホールディングス（株）では公認会計士法等に基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・業務執行社員は７会計期間、筆頭業務執行社員は５会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
・業務執行社員は交替後５会計期間、筆頭業務執行社員は交替後再度当社監査業務に関与することはできない。
当社グループでは、従業員だけでなくお客様をはじめステークホルダーの皆様から広くご意見ご要望やご指摘をいただく窓口を設置しています。
当社グループでは、従業員だけでなくお客様をはじめステークホルダーの皆様から広くご意見ご要望やご指摘をいただく窓口を設置しています。いただいたご通報等については機密が守られます。
当社グループでは法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し対応すると共に、関係官公庁への報告、再発防止策の策定、懲戒処分等を実施します。
当社グループでは法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し対応すると共に、関係官公庁への報告、再発防止策の策定、懲戒処分等を実施します。
当社グループでは、当期以前の事象に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）罰金や和解金については、
当社グループでは、当期以前の事象（汚職・贈収賄を含む）に起因し、将来的に発生する可能性の高い（敗訴が見込まれる場合など）ESG課題に関する罰金や和解金については、期末に金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。その金額について開示（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解金などを開示した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
東急不動産ホールディングス（株）では、政治資金規正法第4条第4項に定める政治活動に対する寄付は行っておらず、2021年度の同寄付の実績は0円です。 ...
腐敗防止に関する方針違反に起因する従業員の処分及び解雇および罰金・罰則 ESGデータ集：コンプライアンス
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当社グループでは法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査...
