Society 社会

Labor Standards

働く人の人権と労働基準

方針

方針

東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

  1. 差別の禁止:国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
  2. ハラスメントの禁止:職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
  3. 強制労働・人身売買の防止:あらゆる形態の強制労働・人身売買を排除し、防止に努めます。
  4. 過重労働の抑制・時間外労働の低減:社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。
    また、日本国内においては「36協定」を順守します。
  5. 児童労働の防止:児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
  6. 結社の自由・団体交渉権の尊重:「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
  7. 最低賃金以上の賃金支払い:労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

国際イニシアティブへの支持

当社グループは、 OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しています。また、2016年12月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権
  • 原則1: 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2: 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4: 強制労働の排除
  • 原則5: 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6: 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7: 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

また、当社は国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

マネジメント体制

マネジメント体制

当社グループでは人権や労働基準を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略 の課題及びKPIの進捗を報告のうえ方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告しています。

人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要5社の人事部を統率して管理しています。具体的なモニタリングの機能としては、グループ人財会議を年2回開催し、グループ各社の課題及びKPIの進捗について 報告・共有を行っています。さらに、ダイバーシティ・採用・労務マネジメントといったテーマごとに個別の 分科会を行い、人財戦略を着実に実行できる体制を整えています。

人財戦略の推進体制

人財戦略の推進体制

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発足・参加

目標と取組み・実績

建設・不動産「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」 への参加

三菱地所株式会社(世話人)、東急不動産ホールディングス株式会社、NTT都市開発株式会社、東京建物株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社大林組、清水建設株式会社、大成建設株式会社の8社は、三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス勉強会』」(以下、当会)を2018年9月21日に発足させました。

当会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究、サプライヤ―である総合建設会社と優良事例の共有等を行ってきました。

2023年4月には、当会を「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」へと名称を変更し、同年12月には三井不動産株式会社が新たに参加しました。

近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任(CSR※1)は高度化・国際化しています。2015年には国連で「SDGs(持続可能な開発目標)※2」が採択され、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮する企業を選別投資する「ESG※3投資」も急拡大しています。

  1. ※1 CSR:Corporate Social Responsibility
  2. ※2 SDGs:Sustainable Development Goals
  3. ※3 E:Environment、S:Social、G:Governance

ESGのS(Social)の中核を占める人権については、2011年に国連の人権理事会において、企業が人権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークである「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されており、人権侵害の影響を回避、軽減するために「人権デュー・ディリジェンス」の実施を求めています。「人権デュー・ディリジェンス」は「人権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の手順で行いますが、自社だけではなく川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みを躊躇させる要因にもなってきました。そこで、デベロッパー並びにサプライチェーン上にある建設会社が共同で、「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みの構築を目的として、今回、業界初の取り組みとして当会を立ち上げました。

当会では、国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取り組みなど、人権に対する知識を学習し、生物多様性に関する対話を行うため、FoE Japan等のNGOの専門家を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法について研究していく予定です。

東急不動産ホールディングス(株)

労働基準に関する業界団体への関与

東急不動産(株)は渋谷労働基準協会に加入し、渋谷労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そしてゆとりある快適な職場づくりに努めています。

労働課題に関する社外対応

労働基準に関する業界団体への関与

東急不動産(株)は渋谷労働基準協会に加入し、渋谷労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そしてゆとりある快適な職場づくりに努めています。

東急不動産(株)

労働問題に関するリスク評価

東急不動産ホールディングス(株)がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンスを行い、労働問題に関するリスク評価を行っています。

労働問題に関するリスク評価

●新規事業

東急不動産ホールディングス(株)がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンスを行い、労働問題に関するリスク評価を行っています。

●既存事業

当社グループでは、既存事業における人事労務に関する評価を定期的に行い、労働問題に関するリスク評価を行っています。

東急不動産ホールディングス(株)

内部通報制度

内部通報制度

東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ1~4としています。内部通報窓口をステップ4としているのはコンプライアンス行動は社員自らそして組織自ら行動することが第一であり、コンプライアンス違反の早期発見と未然防止も同様と考えております。

通報者保護

当社グループでは内部通報窓口に関する規程に則り、通報者の個人情報についての匿名性が保たれ、通報内容は秘匿されるとともに、通報者に対して一切の不利益な取り扱いは行われないよう、公益通報者保護法にもとづき通報者を法的保護しています。

従業員への周知

本制度を以下の取り組みにより従業員へ積極的に伝えています。

  • 通報窓口カードの配布
  • コンプライアンス通信(毎月発行)、eラーニング(年2回)を利用した通知
  • TLCポータルサイトへの掲載
東急不動産ホールディングス(株)

是正/救済の取り組み

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。

是正/救済の取り組み

人権の尊重と人権侵害を申し立てられたときの対応

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化するなど、個人と地域社会の救済を図っています。今後の発生を未然に防止するために、日常の業務点検においてチェックしています。さらに、発見された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けており、人権へ負の影響を与えたまたは関与したと特定できた場合にはその影響を受けた当事者を救済します。

また、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。国連の「世界人権宣言」や事業拠点の法令に基づく基本的人権の尊重はもちろん、差別的行為・言動やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ防止のための施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。

東急不動産ホールディングス(株)

労働基準の不遵守の際の対応

労働基準の不遵守の際の対応

東急不動産(株)では、労働基準の不遵守が発生した場合には、相談者は内部通報制度を利用して窓口に通報することができます。

ヘルプラインにおいて受けた相談・通報のうち労務問題についてはグループ人事部が把握・評価・分析し、リスクマネジメント委員会および取締役会に報告されるとともに、各社内において本人および関係者への注意等の適切な対応を行い改善に努めています。

東急不動産(株)

働きやすい風土づくりへの取り組み

人権尊重への取り組み

当社グループのうち29社では、在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土をを作り出しています。また、(株)東急コミュニティーでは、

働きやすい風土づくりへの取り組み

東急不動産ホールディングスグループ各社では在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土を作り出しています(一部除く)。また、(株)東急コミュニティーでは、 勤務時間を繰上げ繰下げできる「スライド勤務制度」を同時に利用することで、さらにフレキシブルな働き方を可能にしています。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
(株)東急コミュニティー

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション ~ 働く機会の均等について

東急不動産ホールディングス(株)では、東急不動産ホールディングスグループ各社における「人権の尊重」に関する行動基準を設け、グループ法務部コンプライアンスグループ及びグループ人事部人材開発グループが、人権問題に関し、当社が積極的・自発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に人権問題の正しい理解と認識を推し進めています。

具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別、LGBTに関する研修・eラーニング等を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内外にハラスメント等の相談窓口(コンプライアンス・ヘルプライン)を開設し、電話・メール等での相談を受け付けています。

また、グループ会社との間で情報連絡会を組織し、グループ全体で人権に対する意識向上への取り組みを進め、障害者雇用、外国人の国内採用などに積極的に取り組んでいます。

東急不動産ホールディングス(株)

人権侵害の回避、防止及び軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、外国人技能実習制度に関する強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としております。

人権侵害の回避、防止及び軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、外国人技能実習制度に関する強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としております。

外国人技能実習生に関する課題を整理したガイドラインの作成や、グループの受入れ会社にアンケートを取るなど、調査を行うことにより、人権への負の影響がないか継続して積極的に評価し、人権侵害の回避、防止を図っています。

2020年度に受入れ企業に実施したアンケート調査の結果は、人権に関する課題は認められませんでした。

2023年6月には、雇用が認められた東急ビルメンテナンス(株)に対し、人権デュー・ディリジェンスを実施しました。技能実習法における技能実習責任者(技能実習指導員兼務)1名、生活指導員1名と実習生2名に対し、コンサルタント会社を交えてインタビューを実施。監理団体との関係や採用プロセス・雇用慣行、日本における待遇や生活面など、多岐にわたる内容をヒアリングしています。1人1台のWi-Fi貸与や上限を定めた寮費、光熱費の負担など、制度上の配慮に加え、通訳の自社雇用や研修、担当との定期的なコミュニケーションの実施など、管理体制における丁寧な対応を確認。また、相談窓口を設置しており、実習生が認識していることも確認できました。その結果、今回の調査の範囲においては、直ちに改善が必要な人権侵害は認められませんでした。

今後も人権デュー・ディリジェンスを継続的に行い負の影響の特定・防止・軽減に取り組むとともに、リスクが顕在化した場合は是正に取り組みます。

女性の外国人実習生にヒアリングをしている様子
実習生へのヒアリングの様子
東急不動産ホールディングス(株)

社会的立場が弱い人への雇用機会提供および若者の失業率を改善するためのインターンシップの提供

東急不動産(株)および(株)東急リバブルでは、障がいのある社員が十分に力を発揮できるように障がいに応じて仕事を整えるなど、障がい者が働きやすい環境を用意しています。

社会的立場が弱い人への雇用機会提供および若者の失業率を改善するためのインターンシップの提供

東急不動産(株)および(株)東急リバブルでは、障がいのある社員が十分に力を発揮できるように障がいに応じて仕事を整えるなど、障がい者が働きやすい環境を用意しています。
また、東急不動産(株)では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、2022年度は延べ199名の学生を受け入れています。

東急不動産(株), 東急リバブル(株), (株)学生情報センター

従業員への情報提供

従業員への情報提供

当社グループでは、「セクハラ防止のためのガイドブック」、「パワハラ防止のためのガイドブック」をイントラネット上に公開しているので、従業員はいつでも見ることができます。

労使の対話

従業員とのコミュニケーション

東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。

労使の対話

東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。毎年、取締役と労働組合とのセッション(協議)を実施し、労使間の対話・意見交換を通して相互理解を深めることにより、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

東急不動産(株)

労働基準を全世界の従業員に伝達

東急不動産(株)では、海外拠点におけるグループ会社を含むすべての従業員に対し、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育において、労働法や就業規則、労働契約などの労働基準についての説明をしています。

労働基準を全世界の従業員に伝達

東急不動産(株)では、海外拠点におけるグループ会社を含むすべての従業員に対し、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育において、労働法や就業規則、労働契約などの労働基準についての説明をしています。その際には必要な資料を日本語版、その他英語等、必要に応じた言語で配布し、従業員が母国語(もしくはそれに準じる言語)で理解できる環境を整備しています。

東急不動産(株)

児童労働や強制労働の防止

労働環境の改善

当社グループでは人権・労働に関する各国法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に努めています。

児童労働や強制労働の防止

当社グループでは人権・労働に関する各国法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に努めています。児童労働の防止のため、採用の際には住民票によって年齢を確認しています。

強制労働防止のためには、グループ各社において定期的なモニタリングを実施するほか、違反の恐れがある場合に通報可能な窓口を設置しています。また必ず本人応募意思に基づく採用を行い、特に中途採用者には書面において労働時間や賃金等を提示した上で応募者の合意のもとに採用を行っています。

生活賃金の支援

東急不動産(株)では、月給に加えて年に数回、業績に応じた賞与を従業員に支給しています。

東急不動産ホールディングス(株)

労働時間の管理

東急不動産ホールディングスグループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な長時間労働の点検・改善を実施しています。

労働時間の管理

東急不動産ホールディングスグループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な長時間労働の点検・改善を実施しています。

東急不動産(株)には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーやPCシャットダウンなどの施策も実施しています。また(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急住宅リース(株)などでは、PCシャットダウンなど長時間労働の防止に努めています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株), (株)東急コミュニティー, 東急リバブル(株), 東急住宅リース(株)

同一労働同一賃金への取組み

当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、体制整備を図っております。

同一労働同一賃金への取組み

当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、体制整備を図っております。

東急不動産ホールディングス(株)

従業員向け能力開発研修

各種研修

東急不動産(株)が正規社員の能力開発のために行なった研修時間を開示しています。

従業員向け能力開発研修

東急不動産(株)が正規社員の能力開発のために行なった研修は下記のとおりです。(2022年度)

  • 研修のタイプ:階層別研修、任意選択型研修、指名選抜型研修
タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産(株)

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。その中で、社員一人ひとりの自己啓発を支援するため、グループ各社において、各種資格取得支援制度(不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士、中小企業診断士、管理業務主任者、マンション管理士、日商簿記など)の整備や、任意選択型研修や語学研修を行っています。

また、東急不動産ホールディングス(株)により、様々な分野や業界のプロフェッショナルやトップランナーを招き、経験に基づく話を聴く自己啓発セミナー「ナレッジ・フォーラム」や、従業員が講師を務める事業の相互理解の場として「ナレッジ・カフェ」を、グループ従業員を対象に年4回程度開催しています。特に人気のある回では会場の定員数を超える200名以上が参加するなど、知見を深める場として人気のセミナー企画となっています。

東急不動産ホールディングス(株)

人権方針に関する研修

当社グループでは、社員全員へのeラーニングにおいて人権方針についての研修を実施し、事業における人権保護の必要性を啓発しています。

人権方針に関する研修

当社グループでは、社員全員へのeラーニングにおいて人権方針についての研修を実施し、事業における人権保護の必要性を啓発しています。また東急不動産㈱では、新入社員全員にも当社の人権方針に関する研修を実施し、「企業と人権の課題」というテーマで人権問題に関する理解を深めています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催

当社グループでは、全従業員および管理職を対象にハラスメント防止を目的として、e-ラーニングや外部講師を招いた研修を定期的に開催しています。

全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催

当社グループでは、全従業員および管理職を対象にハラスメント防止を目的として、e-ラーニングや外部講師を招いた研修を定期的に開催しています。テーマは単なる学習にとどまらず、世代間によるコミュニケーションギャップ、アンコンシャスバイアスやアンガーマネジメントといった実践的なテーマも取り上げ、また実例や報告を受けた際の対処などを交えた内容となっています。全従業員および管理職の理解を深めることでハラスメント発生防止に努めています。

東急不動産ホールディングス(株)

各種データ

各種データ

結社の自由

東急不動産(株)

離職率

離職率

非正規社員の比率

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)
社会
サプライチェーン(社会)

方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が 方針...

社会
サプライチェーン(社会)

サステナブル調達方針

東急不動産ホールディングスグループは、サステナブル調達方針の開示を行っております。 サステナブル調達方針 東急不動産ホールディ...

社会
サプライチェーン(社会)

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、サプライチェーンの課題に対して代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織であ...

社会
サプライチェーン(社会)

不動産ポートフォリオ管理方針

目標と取組み・実績 管理方針 不動産ポートフォリオ管理方針 健康、安全といった社会課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント 重要なサプライヤー 当社グループにて開発する建物は、直接お客様に販売・賃貸するだけでなく、その後の仲介・管理・運...

社会
サプライチェーン(社会)

安全・安心なまちづくり

安全・安心なまちづくり 渋谷における再開発プロジェクト 当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参...

社会
サプライチェーン(社会)

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産(株)は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。 公共交通アクセスに優れた不動産...

社会
サプライチェーン(社会)

障がい者対応

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、障がいのある方にも安全に施設をご利用いただけるよう、設計基準に定める等、対策を行って...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンとの協働

サプライチェーンとの協働 不動産業におけるサプライチェーン(一例)を開示しています。 不動産業におけるサプライチェーン(一例) ...

社会
サプライチェーン(社会)

人権等に関するステークホルダー・エンゲージメント~サプライヤーに対するデュー・ディリジェンス~

環境・社会課題に関するサプライヤーのデュー・ディリジェンスおよびエンゲージメント 東急不動産ホールディングス(株)は、サプラ...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライヤーの能力強化

(株)東急Re・デザインではサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等の研修を実施しています。 サプライヤーの能...

社会
サプライチェーン(社会)

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み 当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおい...

社会
サプライチェーン(社会)

現地サプライヤー監査

東急不動産(株)では、当社が事業主体となっているすべての開発事業において、現地にて安全・環境等に関するサプライヤーの監査を行っています。 現地サ...

社会
サプライチェーン(社会)

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント 地域社会・テナントの皆さまとの対話を通じた社会問題の解決 東急不動産(株)では、地域社会の皆様やテナント...

社会
サプライチェーン(社会)

社会問題に関する地域社会との対話

東急不動産(株)は事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。 社会問題に関する地域社会との...

社会
サプライチェーン(社会)

お客さまの声を活かした住まいづくり

サービス・品質の向上 お客さまの声を活かした住まいづくり 東急不動産(株)の住まい「BRANZ(ブランズ)」では、アンケートやインタビュー...

社会
サプライチェーン(社会)

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム 東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサー...

社会
サプライチェーン(社会)

テナント満足度調査

テナント満足度調査による改善取り組み 東急不動産SCマネジメント(株)では、主な商業施設への出店テナントの店長を対象に、同社の運営(リレ...

社会
サプライチェーン(社会)

コミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進 お客さまとのコミュニケーション 当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた...

社会
サプライチェーン(社会)

テナントさまとのコミュニケーション

テナントさまとのコミュニケーション 東急不動産(株)は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィスライフを過ごしていただくた...

社会
サプライチェーン(社会)

建築物の安全・安心の追求

建築物の安全・安心の追求 防災への取り組みを強化 東急不動産(株)の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄...

社会
サプライチェーン(社会)

明確な避難計画策定と定期的な避難訓練の実施

当社グループでは、各々の施設において消防法にのっとり明確な消防計画を作成するとともに、所轄消防署の指導に従ってテナント従業員等に対し、通報、避難、消火...

社会
サプライチェーン(社会)

安全・安心を追求したマンションづくり

安全・安心を追求したマンションづくり 東急不動産(株)では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを...

社会
サプライチェーン(社会)

リフォームを通じた耐震強化

リフォームを通じた耐震強化 (株)東急Re・デザインの「住まいまるごとリフォーム」は、内・外装、設備を一新するだけでなく、「...

社会
人権とコミュニティ

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不...

社会
人権とコミュニティ

人権方針

人権方針 東急不動産ホールディングスグループ人権方針 東急不動産ホールディングスグルー...

社会
人権とコミュニティ

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビ...

社会
人権とコミュニティ

事業特有の重要な人権課題の特定

目標と取組み・実績 当社グループでは2019年度に人権リスク評価を実施し、自社事業・バリューチェーン等について、国内および海外の不動産関連事業および...

社会
人権とコミュニティ

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」 国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響またはリスク評価の対象

人権への影響またはリスク評価の対象 東急不動産(株)では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響の継続した評価

人権への影響の継続した評価 当社グループでは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権を事業上のリスクとして継続的に評価しています。そして...

社会
人権とコミュニティ

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み 当社グループでは、日本における外国人技能実習生に関する人権が問題視されていることに対応し...

社会
人権とコミュニティ

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

ステークホルダーに対する人権尊重への期待 当社グループではすべてのステークホルダーに対して、サステナブル調達方針等を通じて人権尊重への配慮を要請...

社会
人権とコミュニティ

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み (株)東急Re・デザインでは、2021年度のサプライヤー安全大会において、サステナ...

社会
地域や社会への貢献

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 そのような課...

社会
地域や社会への貢献

コミットメント

コミットメント 当社グループの事業を基点として、地域の雇用創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。

社会
地域や社会への貢献

地域社会投資​

東急不動産(株)では、2030年度に向けた長期経営方針において魅力ある都市のプロデュースを重点戦略に掲げ、都市開発事業を推進しています。 目標と...

社会
地域や社会への貢献

地域雇用の創出

地域貢献活動 地域雇用の創出 (株)イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に新たに開...

社会
地域や社会への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献 東急不動産(株)では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾート」の経営を通じて、...

社会
地域や社会への貢献

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~ 当社グループでは、東日本大震災からの復興に向けて、2011年より...

社会
地域や社会への貢献

地域と連携した活性化推進策

地域と連携した活性化推進策 東急不動産(株)および東急不動産SCマネジメント(株)は、運営する商業施設において地域と連携しな...

社会
地域や社会への貢献

地域活動をサポート

地域活動をサポート 東急不動産(株)では、事業発祥の地である渋谷の魅力を高め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを目的に...

社会
地域や社会への貢献

シニア住宅事業による社会課題への取り組み

お客様を通じた地域貢献 シニア住宅事業による社会課題への取り組み 現代の日本は65歳以上の人口が27%を超え、社会の高...

社会
地域や社会への貢献

子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上~ジュニアゴルフレッスン~

東急不動産(株)と(株)東急リゾートサービスは、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした 子どもた...

社会
地域や社会への貢献

マンションを通じた子育て支援

マンションを通じた子育て支援 東急リバブル(株)は2015年9月に、「子育て家族のシアワセ創造」をコンセプトにしたリノベーシ...

社会
健康と安全

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 方針 東急...

社会
健康と安全

マネジメント体制  健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っ...

社会
健康と安全

取締役会レベルで責任のある個人/ポジション

東急不動産ホールディングス(株)において、労働安全経営推進における監督の責任者を、人事部門をはじめとする一般管理部門を管掌する取締役としています。 ...

社会
健康と安全

健康経営

目標と取組み・実績 健康経営 東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェッ...

社会
健康と安全

衛生委員会・労務連絡会

衛生委員会・労務連絡会 当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し...

社会
健康と安全

健康・安全に関する事業の評価について​

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、新規事業の候補地については事前に現地を確認し評価した上で建設会社と協議し、従業員や周...

社会
健康と安全

従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。 従業...

社会
健康と安全

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数 東急不動産ホールディングスでは、新入社員・新任グループリーダーおよび社員に対して、健康・安全に関す...

社会
健康と安全

グローバルな健康問題に対する取り組み

グローバルな健康問題に対する取り組み 現在、三大感染症といわれるHIV(エイズ)、結核、マラリアにより、世界で年間約数百万人の尊い命が奪われてい...

社会
健康と安全

ステークホルダーへの適用

ステークホルダーへの適用 東急不動産㈱では、建築現場における施工会社の労働者及び関係請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講ずる旨...

社会
健康と安全

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率 現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。

社会
健康と安全

健康・安全に関するパフォーマンスの監視や管理

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理 当社グループ会社における工事部門では、施工における安全性を確保するため、度数率※1および強度率※2...

社会
健康と安全

労働災害の状況

労働災害の状況 当社は労災に伴う死亡事故をはじめとした上記について、2017年度より発生件数ゼロを継続しております。 今後も発生件数ゼロを継続...

社会
健康と安全

各種受賞歴

各種受賞歴 健康経営優良法人2024に認定 東急不動産ホールディングスグループの7社(東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、...

社会
健康と安全

第三者の独立した検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022年度...

社会
働く人の人権と労働基準

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。 差...

社会
働く人の人権と労働基準

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは人権や労働基準を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて...

社会
働く人の人権と労働基準

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発足・参加

目標と取組み・実績 建設・不動産「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」 への参加 三菱地所株式会社(世話人)、東急不動産ホールディングス...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準に関する業界団体への関与

東急不動産(株)は渋谷労働基準協会に加入し、渋谷労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そして...

社会
働く人の人権と労働基準

労働問題に関するリスク評価

東急不動産ホールディングス(株)がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンス...

社会
働く人の人権と労働基準

内部通報制度

内部通報制度 東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ1~4としています。内部通報窓口をステップ4としているの...

社会
働く人の人権と労働基準

是正/救済の取り組み

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。 是正/救済の取り組み ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準の不遵守の際の対応

労働基準の不遵守の際の対応 東急不動産(株)では、労働基準の不遵守が発生した場合には、相談者は内部通報制度を利用して窓口に通報することができます...

社会
働く人の人権と労働基準

働きやすい風土づくりへの取り組み

人権尊重への取り組み 当社グループのうち29社では、在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土をを作り出しています。また、(株)東急コ...

社会
働く人の人権と労働基準

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション ~ 働く機会の均等につい...

社会
働く人の人権と労働基準

人権侵害の回避、防止及び軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、外国人技能実習制度に関する強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としております。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

社会的立場が弱い人への雇用機会提供および若者の失業率を改善するためのインターンシップの提供

東急不動産(株)および(株)東急リバブルでは、障がいのある社員が十分に力を発揮できるように障がいに応じて仕事を整えるなど、障がい者が働きやすい環境を用...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員への情報提供

従業員への情報提供 当社グループでは、「セクハラ防止のためのガイドブック」、「パワハラ防止のためのガイドブック」をイントラネット上に公開...

社会
働く人の人権と労働基準

労使の対話

従業員とのコミュニケーション 東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。 労使...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準を全世界の従業員に伝達

東急不動産(株)では、海外拠点におけるグループ会社を含むすべての従業員に対し、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育において、労働法や就業規則、...

社会
働く人の人権と労働基準

児童労働や強制労働の防止

労働環境の改善 当社グループでは人権・労働に関する各国法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に努めています。 児童労働や強制労働の防止 ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働時間の管理

東急不動産ホールディングスグループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な...

社会
働く人の人権と労働基準

同一労働同一賃金への取組み

当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、体制整備を図...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員向け能力開発研修

各種研修 東急不動産(株)が正規社員の能力開発のために行なった研修時間を開示しています。 従業員向け能力開発研修 東急不動産(株)が...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

人権方針に関する研修

当社グループでは、社員全員へのeラーニングにおいて人権方針についての研修を実施し、事業における人権保護の必要性を啓発しています。 人権方針に関す...

社会
働く人の人権と労働基準

全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催

当社グループでは、全従業員および管理職を対象にハラスメント防止を目的として、e-ラーニングや外部講師を招いた研修を定期的に開催しています。 全従...

社会
働く人の人権と労働基準

各種データ

各種データ 結社の自由 ESGデータ集:労働組合関連

社会
働く人の人権と労働基準

離職率

離職率 ESGデータ集:離職率 非正規社員の比率 ESGデータ集:正規社員

社会
ダイバーシティ推進

方針

方針 DE&I ビジョン 当社グループが掲げるありたい姿「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきい...

社会
ダイバーシティ推進

マネジメント体制

当社グループではダイバーシティを含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略 の課題及びKP...

社会
ダイバーシティ推進

目標と取組み・実績

目標と取組み・実績 女性活躍推進 女性活躍推進法に基づく行動計画 東急不動産(株)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル(株)では、2013年4月大手不動産流通会社で初めてダイバーシティ専門部門を、その後、2018年4月に働き方改革専門部門を立ち上げました。...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進と改善の取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、「ダイバーシティ協議会」を開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組ん...

社会
ダイバーシティ推進

従業員満足調査の継続実施

働き方改革の施策 従業員満足調査の継続実施 東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組...

社会
ダイバーシティ推進

ワーク・ライフ・バランスの実現

東急不動産ホールディングスグループは、効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き方を導入しています。 ワーク・ライフ...

社会
ダイバーシティ推進

育児・介護の支援

東急不動産ホールディングスグループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、子育て・介護などのライフベントと仕事を両立し、活躍し続けることができる環境...

社会
ダイバーシティ推進

高齢者・障がい者の活躍等

東急リバブル(株)の子会社である東急リバブルスタッフ(株)では、障がいのある方の能力を活かし、活躍できる雇用をすすめています。 高齢者・障がい者...

社会
ダイバーシティ推進

シニア社員の雇用

東急リバブル(株)では、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を設けています。 シ...

社会
ダイバーシティ推進

イスラム教徒(ムスリム)への対応

東急不動産(株)が本社を置く渋谷ソラスタにイスラム教徒(ムスリム)等が利用できる祈祷室を設置し、人種・宗教・国籍に関わらず活躍できる環境を整備していま...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティ&インクルージョンに関する教育

各種研修 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する教育 東急不動産ホールディングス(株)では、多様な人材がいきいきと働くことの...

社会
ダイバーシティ推進

LGBTQに関する取組

各種受賞、ランクイン等 LGBTQに関する取り組み指標「PRIDE指標」の受賞 企業・団体の LGBTQ への取り組み...

社会
ダイバーシティ推進

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得 (株)東急コミュニティーは、女性の継続就業に必要な育児と仕事の両立支援等の整備に取り...

社会
ダイバーシティ推進

第三者検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022...