方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。

そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進支援、または悪影響を軽減するための施策などを積極的に行い、多様な人材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施工会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛生の確保などを徹底するように要請します。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

マネジメント体制  健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っています。

マネジメント体制

当社グループでは健康安全を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略の課題及びKPIの進捗を報告のうえ方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告しています。

人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要5社の人事部を統率して管理しています。具体的なモニタリングの機能としては、グループ人財会議を年2回開催し、グループ各社の課題及びKPIの進捗について報告・共有を行っています。さらに、ダイバーシティ・採用・労務マネジメントといったテーマごとに個別の分科会を行い、人財戦略を着実に実行できる体制を整えています。

人財戦略の推進体制

人財戦略の推進体制

健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っています。当該調査において、時間外労働状況・年休5日取得状況等の実績数値を定期的にモニタリングし、結果を年1回、リスクマネジメント委員会および取締役会に報告することで、グループ従業員の人事労務系の健康と安全に対するリスク管理を行っています。また、年2回、グループ各社の労務担当者を集めたグループ労務マネジメント会議を開催し、健康と安全に関する課題を共有しています。

東急不動産ホールディングス(株)

取締役会レベルで責任のある個人/ポジション

東急不動産ホールディングス(株)において、労働安全経営推進における監督の責任者を、人事部門をはじめとする一般管理部門を管掌する取締役としています。

健康と安全の監督における取締役会レベルでの責任者

東急不動産ホールディングス(株)において、労働安全経営推進における監督の責任者を、人事部門をはじめとする一般管理部門を管掌する取締役としています。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

健康経営

目標と取組み・実績

健康経営

東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェックの受検率の目標を設定し、受診・受検率の向上に向けた取り組みを順次拡充しています。

東急不動産ホールディングス(株)

衛生委員会・労務連絡会

衛生委員会・労務連絡会

当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し、1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防止対策で衛生に関することなどの審議を通じ職場における労働衛生の水準の向上を図ることを目的としています。東急不動産(株)では、労務担当の管理職や衛生管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛生委員会」に参加しています。

また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を行っています。また、2016年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しています(一部除く)。

(現在、ISO45001認証を受けている事業所はありません。)

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

健康・安全に関する事業の評価について​

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、新規事業の候補地については事前に現地を確認し評価した上で建設会社と協議し、従業員や周辺環境に対し安全が保たれるように必要な指導および措置をおこなっています。

健康・安全に関する事業の評価について

●新規事業

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、新規事業の候補地については事前に現地を確認し評価した上で建設会社と協議し、従業員や周辺環境に対し安全が保たれるように必要な指導および措置をおこなっています。

●既存事業

管理運用中の既存建物については、定期的に建物内外の設備設置状況や看板の脱落可能性の有無、アスベストの管理状況等を調査し、リスク評価を行っています。テナント従業員や来館するお客様はもちろん、当社従業員の健康や職場環境のリスク評価を行い、必要に応じて安全対策を行っています。

東急不動産(株)

従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。

従業員の健康・メンタルヘルスへの施策

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。

東急不動産(株)では、健康な従業員とともに持続的に成長するため、従業員の心身の健康の維持向上と、働きやすい職場づくりを目的として健康経営に取り組んでいます。健康経営では健康診断やストレスチェックなどの健康管理施策の活用、各種健康セミナーやアプリ提供に社内外の相談窓口などの従業員のセルフケア支援、フレックスタイム、テレワーク、コミットメント休暇(年休の計画的奨励)、長時間労働の抑制や社内コミュニケーション促進により従業員満足度の向上をはかっています。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

東急不動産ホールディングスでは、新入社員・新任グループリーダーおよび社員に対して、健康・安全に関する研修を毎年実施しています(2022年度は、東急不動産(株)の新入社員33名および新任グループ長24名が受講)。

(株)東急RE・デザインでは毎年安全大会を開催し、安全基準に関する研修を実施しています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株), (株)東急コミュニティー, 東急リバブル(株), 東急住宅リース(株), (株)東急スポーツオアシス, (株)イーウェル, (株)東急Re・デザイン

グローバルな健康問題に対する取り組み

グローバルな健康問題に対する取り組み

現在、三大感染症といわれるHIV(エイズ)、結核、マラリアにより、世界で年間約数百万人の尊い命が奪われています。途上国においては、その発展・成長に対する大きな阻害要因ともなっており、これらの感染症への対策が、国際社会の重要な課題と位置付けられています。一方、これらの健康課題は、国内においては諸外国に比べると大きな問題となっていないことから、東急不動産ホールディングスグループは、主に従業員が海外赴任する際に感染防止対策を行うことで対応しています。

(1)従業員
東急不動産ホールディングスグループ各社では、役職員がこのような感染症に関する正しい知識を身に付け、予防できるように、海外赴任する駐在員及び帯同家族に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。
これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外生活をサポートしています。

(2)地域社会
東急不動産(株)はインドネシアで1975年以来事業を展開しており、現地子会社である東急不動産インドネシアを通じ、地域住民の健康問題の予防と管理に関する様々なプログラムを開催しています。2021年度は新型コロナ対策として、9月・10月の2回、合計1,000本のワクチンを提供しました。今後もこうした活動を通じてインドネシアへの社会貢献を進めていきます。

開会式の様子
開会式の様子
接種後に待機中の住民
待機中の住民
東急不動産ホールディングス(株)

ステークホルダーへの適用

ステークホルダーへの適用

東急不動産㈱では、建築現場における施工会社の労働者及び関係請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講ずる旨を盛り込んだ建築工事請負契約を施工会社との間で締結しています。

東急不動産(株)

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。

健康・安全に関するパフォーマンスの監視や管理

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理

当社グループ会社における工事部門では、施工における安全性を確保するため、度数率※1および強度率※2の目標値をかかげ、毎年実績による管理を行うことで安全性への意識醸成に努めています。

  1. ※1 労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数×1,000,000)
  2. ※2 1000延べ実労働時間当たりの損失日数/延べ実労働時間数×1,000)
東急不動産ホールディングス(株)

労働災害の状況

労働災害の状況

当社は労災に伴う死亡事故をはじめとした上記について、2017年度より発生件数ゼロを継続しております。
今後も発生件数ゼロを継続していくことを目指し努力してまいります。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

各種受賞歴

各種受賞歴

健康経営優良法人2024に認定

東急不動産ホールディングスグループの7社(東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急住宅リース(株)、(株)東急スポーツオアシス、(株)イーウェル)は経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024」に認定されました。東急不動産ホールディングス(株)と東急不動産(株)、(株)東急スポーツオアシスの3社は2017年の認定制度開始より8年連続で認定されています。

健康経営優良法人2024

また、東急リバブル(株)と(株)イーウェルの2社は、健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみとなる通称「ホワイト500」に認定されました。

健康経営優良法人2024 ホワイト500
東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株), (株)東急コミュニティー, 東急リバブル(株), 東急住宅リース(株), (株)東急スポーツオアシス, (株)イーウェル

第三者の独立した検証

第三者の独立した検証

東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。

2022年度は、休業を伴う負傷・疾病件数を対象としました。

社会データ検証意見書(健康・安全)

2022年度 独立した第三者保証報告書
社会
サプライチェーン(社会)

方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が 方針...

社会
サプライチェーン(社会)

サステナブル調達方針

東急不動産ホールディングスグループは、サステナブル調達方針の開示を行っております。 サステナブル調達方針 東急不動産ホールディ...

社会
サプライチェーン(社会)

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、サプライチェーンの課題に対して代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織であ...

社会
サプライチェーン(社会)

不動産ポートフォリオ管理方針

目標と取組み・実績 管理方針 不動産ポートフォリオ管理方針 健康、安全といった社会課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント 重要なサプライヤー 当社グループにて開発する建物は、直接お客様に販売・賃貸するだけでなく、その後の仲介・管理・運...

社会
サプライチェーン(社会)

安全・安心なまちづくり

安全・安心なまちづくり 渋谷における再開発プロジェクト 当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参...

社会
サプライチェーン(社会)

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産(株)は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。 公共交通アクセスに優れた不動産...

社会
サプライチェーン(社会)

障がい者対応

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、障がいのある方にも安全に施設をご利用いただけるよう、設計基準に定める等、対策を行って...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンとの協働

サプライチェーンとの協働 不動産業におけるサプライチェーン(一例)を開示しています。 不動産業におけるサプライチェーン(一例) ...

社会
サプライチェーン(社会)

人権等に関するステークホルダー・エンゲージメント~サプライヤーに対するデュー・ディリジェンス~

環境・社会課題に関するサプライヤーのデュー・ディリジェンスおよびエンゲージメント 東急不動産ホールディングス(株)は、サプラ...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライヤーの能力強化

(株)東急Re・デザインではサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等の研修を実施しています。 サプライヤーの能...

社会
サプライチェーン(社会)

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み 当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおい...

社会
サプライチェーン(社会)

現地サプライヤー監査

東急不動産(株)では、当社が事業主体となっているすべての開発事業において、現地にて安全・環境等に関するサプライヤーの監査を行っています。 現地サ...

社会
サプライチェーン(社会)

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント 地域社会・テナントの皆さまとの対話を通じた社会問題の解決 東急不動産(株)では、地域社会の皆様やテナント...

社会
サプライチェーン(社会)

社会問題に関する地域社会との対話

東急不動産(株)は事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。 社会問題に関する地域社会との...

社会
サプライチェーン(社会)

お客さまの声を活かした住まいづくり

サービス・品質の向上 お客さまの声を活かした住まいづくり 東急不動産(株)の住まい「BRANZ(ブランズ)」では、アンケートやインタビュー...

社会
サプライチェーン(社会)

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム 東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサー...

社会
サプライチェーン(社会)

テナント満足度調査

テナント満足度調査による改善取り組み 東急不動産SCマネジメント(株)では、主な商業施設への出店テナントの店長を対象に、同社の運営(リレ...

社会
サプライチェーン(社会)

コミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進 お客さまとのコミュニケーション 当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた...

社会
サプライチェーン(社会)

テナントさまとのコミュニケーション

テナントさまとのコミュニケーション 東急不動産(株)は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィスライフを過ごしていただくた...

社会
サプライチェーン(社会)

建築物の安全・安心の追求

建築物の安全・安心の追求 防災への取り組みを強化 東急不動産(株)の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄...

社会
サプライチェーン(社会)

明確な避難計画策定と定期的な避難訓練の実施

当社グループでは、各々の施設において消防法にのっとり明確な消防計画を作成するとともに、所轄消防署の指導に従ってテナント従業員等に対し、通報、避難、消火...

社会
サプライチェーン(社会)

安全・安心を追求したマンションづくり

安全・安心を追求したマンションづくり 東急不動産(株)では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを...

社会
サプライチェーン(社会)

リフォームを通じた耐震強化

リフォームを通じた耐震強化 (株)東急Re・デザインの「住まいまるごとリフォーム」は、内・外装、設備を一新するだけでなく、「...

社会
人権とコミュニティ

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不...

社会
人権とコミュニティ

人権方針

人権方針 東急不動産ホールディングスグループ人権方針 東急不動産ホールディングスグルー...

社会
人権とコミュニティ

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビ...

社会
人権とコミュニティ

事業特有の重要な人権課題の特定

目標と取組み・実績 当社グループでは2019年度に人権リスク評価を実施し、自社事業・バリューチェーン等について、国内および海外の不動産関連事業および...

社会
人権とコミュニティ

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」 国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響またはリスク評価の対象

人権への影響またはリスク評価の対象 東急不動産(株)では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響の継続した評価

人権への影響の継続した評価 当社グループでは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権を事業上のリスクとして継続的に評価しています。そして...

社会
人権とコミュニティ

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み 当社グループでは、日本における外国人技能実習生に関する人権が問題視されていることに対応し...

社会
人権とコミュニティ

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

ステークホルダーに対する人権尊重への期待 当社グループではすべてのステークホルダーに対して、サステナブル調達方針等を通じて人権尊重への配慮を要請...

社会
人権とコミュニティ

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み (株)東急Re・デザインでは、2021年度のサプライヤー安全大会において、サステナ...

社会
地域や社会への貢献

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 そのような課...

社会
地域や社会への貢献

コミットメント

コミットメント 当社グループの事業を基点として、地域の雇用創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。

社会
地域や社会への貢献

地域社会投資​

東急不動産(株)では、2030年度に向けた長期経営方針において魅力ある都市のプロデュースを重点戦略に掲げ、都市開発事業を推進しています。 目標と...

社会
地域や社会への貢献

地域雇用の創出

地域貢献活動 地域雇用の創出 (株)イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に新たに開...

社会
地域や社会への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献 東急不動産(株)では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾート」の経営を通じて、...

社会
地域や社会への貢献

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~ 当社グループでは、東日本大震災からの復興に向けて、2011年より...

社会
地域や社会への貢献

地域と連携した活性化推進策

地域と連携した活性化推進策 東急不動産(株)および東急不動産SCマネジメント(株)は、運営する商業施設において地域と連携しな...

社会
地域や社会への貢献

地域活動をサポート

地域活動をサポート 東急不動産(株)では、事業発祥の地である渋谷の魅力を高め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを目的に...

社会
地域や社会への貢献

シニア住宅事業による社会課題への取り組み

お客様を通じた地域貢献 シニア住宅事業による社会課題への取り組み 現代の日本は65歳以上の人口が27%を超え、社会の高...

社会
地域や社会への貢献

子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上~ジュニアゴルフレッスン~

東急不動産(株)と(株)東急リゾートサービスは、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした 子どもた...

社会
地域や社会への貢献

マンションを通じた子育て支援

マンションを通じた子育て支援 東急リバブル(株)は2015年9月に、「子育て家族のシアワセ創造」をコンセプトにしたリノベーシ...

社会
健康と安全

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 方針 東急...

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健康と安全

マネジメント体制  健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っ...

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健康と安全

取締役会レベルで責任のある個人/ポジション

東急不動産ホールディングス(株)において、労働安全経営推進における監督の責任者を、人事部門をはじめとする一般管理部門を管掌する取締役としています。 ...

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健康と安全

健康経営

目標と取組み・実績 健康経営 東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェッ...

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健康と安全

衛生委員会・労務連絡会

衛生委員会・労務連絡会 当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し...

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健康と安全

健康・安全に関する事業の評価について​

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、新規事業の候補地については事前に現地を確認し評価した上で建設会社と協議し、従業員や周...

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健康と安全

従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。 従業...

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健康と安全

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数 東急不動産ホールディングスでは、新入社員・新任グループリーダーおよび社員に対して、健康・安全に関す...

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グローバルな健康問題に対する取り組み 現在、三大感染症といわれるHIV(エイズ)、結核、マラリアにより、世界で年間約数百万人の尊い命が奪われてい...

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ステークホルダーへの適用

ステークホルダーへの適用 東急不動産㈱では、建築現場における施工会社の労働者及び関係請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講ずる旨...

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OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率 現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。

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健康・安全に関するパフォーマンスの監視や管理

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理 当社グループ会社における工事部門では、施工における安全性を確保するため、度数率※1および強度率※2...

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労働災害の状況 当社は労災に伴う死亡事故をはじめとした上記について、2017年度より発生件数ゼロを継続しております。 今後も発生件数ゼロを継続...

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各種受賞歴

各種受賞歴 健康経営優良法人2024に認定 東急不動産ホールディングスグループの7社(東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、...

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第三者の独立した検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022年度...

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働く人の人権と労働基準

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。 差...

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働く人の人権と労働基準

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは人権や労働基準を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて...

社会
働く人の人権と労働基準

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発足・参加

目標と取組み・実績 建設・不動産「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」 への参加 三菱地所株式会社(世話人)、東急不動産ホールディングス...

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働く人の人権と労働基準

労働基準に関する業界団体への関与

東急不動産(株)は渋谷労働基準協会に加入し、渋谷労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そして...

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働く人の人権と労働基準

労働問題に関するリスク評価

東急不動産ホールディングス(株)がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンス...

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働く人の人権と労働基準

内部通報制度

内部通報制度 東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ1~4としています。内部通報窓口をステップ4としているの...

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働く人の人権と労働基準

是正/救済の取り組み

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。 是正/救済の取り組み ...

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働く人の人権と労働基準

労働基準の不遵守の際の対応

労働基準の不遵守の際の対応 東急不動産(株)では、労働基準の不遵守が発生した場合には、相談者は内部通報制度を利用して窓口に通報することができます...

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働く人の人権と労働基準

働きやすい風土づくりへの取り組み

人権尊重への取り組み 当社グループのうち29社では、在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土をを作り出しています。また、(株)東急コ...

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働く人の人権と労働基準

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション ~ 働く機会の均等につい...

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働く人の人権と労働基準

人権侵害の回避、防止及び軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、外国人技能実習制度に関する強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としております。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

社会的立場が弱い人への雇用機会提供および若者の失業率を改善するためのインターンシップの提供

東急不動産(株)および(株)東急リバブルでは、障がいのある社員が十分に力を発揮できるように障がいに応じて仕事を整えるなど、障がい者が働きやすい環境を用...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員への情報提供

従業員への情報提供 当社グループでは、「セクハラ防止のためのガイドブック」、「パワハラ防止のためのガイドブック」をイントラネット上に公開...

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働く人の人権と労働基準

労使の対話

従業員とのコミュニケーション 東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。 労使...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準を全世界の従業員に伝達

東急不動産(株)では、海外拠点におけるグループ会社を含むすべての従業員に対し、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育において、労働法や就業規則、...

社会
働く人の人権と労働基準

児童労働や強制労働の防止

労働環境の改善 当社グループでは人権・労働に関する各国法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に努めています。 児童労働や強制労働の防止 ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働時間の管理

東急不動産ホールディングスグループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な...

社会
働く人の人権と労働基準

同一労働同一賃金への取組み

当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、体制整備を図...

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働く人の人権と労働基準

従業員向け能力開発研修

各種研修 東急不動産(株)が正規社員の能力開発のために行なった研修時間を開示しています。 従業員向け能力開発研修 東急不動産(株)が...

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働く人の人権と労働基準

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

人権方針に関する研修

当社グループでは、社員全員へのeラーニングにおいて人権方針についての研修を実施し、事業における人権保護の必要性を啓発しています。 人権方針に関す...

社会
働く人の人権と労働基準

全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催

当社グループでは、全従業員および管理職を対象にハラスメント防止を目的として、e-ラーニングや外部講師を招いた研修を定期的に開催しています。 全従...

社会
働く人の人権と労働基準

各種データ

各種データ 結社の自由 ESGデータ集:労働組合関連

社会
働く人の人権と労働基準

離職率

離職率 ESGデータ集:離職率 非正規社員の比率 ESGデータ集:正規社員

社会
ダイバーシティ推進

方針

方針 DE&I ビジョン 当社グループが掲げるありたい姿「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきい...

社会
ダイバーシティ推進

マネジメント体制

当社グループではダイバーシティを含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略 の課題及びKP...

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ダイバーシティ推進

目標と取組み・実績

目標と取組み・実績 女性活躍推進 女性活躍推進法に基づく行動計画 東急不動産(株)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル(株)では、2013年4月大手不動産流通会社で初めてダイバーシティ専門部門を、その後、2018年4月に働き方改革専門部門を立ち上げました。...

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ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進と改善の取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、「ダイバーシティ協議会」を開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組ん...

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ダイバーシティ推進

従業員満足調査の継続実施

働き方改革の施策 従業員満足調査の継続実施 東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組...

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ワーク・ライフ・バランスの実現

東急不動産ホールディングスグループは、効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き方を導入しています。 ワーク・ライフ...

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育児・介護の支援

東急不動産ホールディングスグループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、子育て・介護などのライフベントと仕事を両立し、活躍し続けることができる環境...

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ダイバーシティ推進

高齢者・障がい者の活躍等

東急リバブル(株)の子会社である東急リバブルスタッフ(株)では、障がいのある方の能力を活かし、活躍できる雇用をすすめています。 高齢者・障がい者...

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ダイバーシティ推進

シニア社員の雇用

東急リバブル(株)では、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を設けています。 シ...

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イスラム教徒(ムスリム)への対応

東急不動産(株)が本社を置く渋谷ソラスタにイスラム教徒(ムスリム)等が利用できる祈祷室を設置し、人種・宗教・国籍に関わらず活躍できる環境を整備していま...

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ダイバーシティ&インクルージョンに関する教育

各種研修 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する教育 東急不動産ホールディングス(株)では、多様な人材がいきいきと働くことの...

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ダイバーシティ推進

LGBTQに関する取組

各種受賞、ランクイン等 LGBTQに関する取り組み指標「PRIDE指標」の受賞 企業・団体の LGBTQ への取り組み...

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ダイバーシティ推進

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得 (株)東急コミュニティーは、女性の継続就業に必要な育児と仕事の両立支援等の整備に取り...

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ダイバーシティ推進

第三者検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022...