Society 社会

Human Rights and Community

人権とコミュニティ

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、2019年12月に「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」を策定しました。「世界人権宣言」などの国際的な人権基準を支持し、サプライヤーと共に協働して人権を尊重した事業活動を行います。

また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住民に対して人権を侵害しないよう行動します。児童に対しては、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、人権を尊重し児童労働を実効的に廃止するよう実践します。
併せてビジネスパートナーを含むすべてのステークホルダーが人権を尊重することを期待をします。

タイトル
  • 選択肢1
  • 選択肢2
東急不動産ホールディングス(株)

人権方針

人権方針

東急不動産ホールディングスグループ(以下、当社グループ)は、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、人権を尊重した事業活動を行います。

  1. 1. 国際人権基準の尊重

    当社グループは、国際人権章典(世界人権宣言および国際人権規約)および労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言に記された人権を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や国連グローバル・コンパクトの原則等に基づき、責任ある経営を推進していきます。
    国際的に認められた人権と事業活動を行う国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。

  2. 2. 本方針の位置づけ

    「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。各国の法令に基づく基本的人権の尊重はもちろん、差別やハラスメント、いじめ防止のための施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。東急不動産ホールディングスグループ人権方針(以下、本方針)は、行動基準の「人権の尊重」の項目を詳述するものです。

  3. 3. 適用範囲

    本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用し、適切な教育・研修を実施していきます。本方針の運用の責任は、人事担当執行役員が担います。
    取引先のみなさまにおかれましては、本方針を支持いただき、当社グループと協働して人権尊重の取り組みを進めていただくことを期待しています。

  4. 4. 人権デュー・デリジェンスと救済・是正

    当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて生じる顕在的または潜在的な人権への負の影響を把握して、未然に防止または軽減していきます。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合は、救済・是正に取り組みます。当社グループが、事業またはサービスを通じて、取引先やその他の関係者が与える人権への負の影響とつながる場合には、改善に努めていきます。
    また、社内外のステークホルダーが、人権に負の影響を与える行為を通報・相談可能な体制を整えています。

  5. 5. ステークホルダーとの対話

    当社グループは、不動産事業を核とする幅広い事業展開により、地域や関係者に与える影響が大きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。従業員や地域社会、取引先、お客さまなどのステークホルダーとの対話を進めます。
    当社グループの取り組みの進捗については、ウェブサイトや統合報告書で開示していきます。

  6. 6. 人権に関する重点課題

    当社グループが事業活動を通じて与えうる人権への負の影響は、社会・環境の変化や事業の方向性に即して、ステークホルダーや社外の専門家と対話・協議を行い、適宜重点課題を特定してまいります。

2019年12月25日

東急不動産ホールディングス(株)

マネジメント体制

マネジメント体制

当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、取締役会への報告を実施しています。また、人権尊重に関する日常的責任を負う部署は人事部であり、所管の「ダイバーシティ推進会議」と連携し、グループ横断的にマネジメントを進めています。

推進体制・仕組み
東急不動産ホールディングス(株)

事業特有の重要な人権課題の特定

目標と取組み・実績

当社グループでは2019年度に人権リスク評価を実施し、自社事業・バリューチェーン等について、国内および海外の不動産関連事業および国内のウェルネス事業での、人権問題の発生可能性と潜在的な影響深刻度を指標にして人権課題を分析しました。

事業特有の重要な人権課題の特定

当社グループでは2019年度に人権リスク評価を実施し、自社事業・バリューチェーン等について、国内および海外の不動産関連事業(都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業等)および国内のウェルネス事業(リゾートホテル、都市型ホテル、シニア住宅、ヘルスケア、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ等)での、人権問題の発生可能性と潜在的な影響深刻度を指標にして人権課題を分析しました。その結果、重要な人権課題を以下項目を特定しました。

  1. 強制労働・児童労働
  2. 従業員およびサプライヤーの労働条件と労働環境(含む移民労働者)
  3. 従業員のプライバシー・個人情報保護の権利の侵害への加担
  4. 土地開発における地域コミュニティへの影響(含む先住民)
  5. 開発における従業員およびサプライヤーの安全
  6. 救済措置にアクセスする権利の侵害

2022年度には、当社グループ事業の変更および長期ビジョンにおけるマテリアリティのリスクに合わせて見直しをおこない、以下のリスクマップとして整理しました。

人権リスクマップ

※当社グループの重要なリスクを一部抜粋(2023年2月)
人権リスクマップ

重要な人権課題の中で事業活動に起因する人権への影響を検討した結果、「サステナブル調達(コンクリート型枠木材)」および「サプライチェーンの人権配慮(強制労働や児童労働に対するデュー・ディリジェンス実施)」を長期ビジョンにおける2030年度目標のKPIとして設定し、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。 なお、サプライヤーに関しては「外国人技能実習生(労働者)への人権の配慮」を優先的に取り組んでおります。

人権デュー・ディリジェンスにおける具体的な取り組みとしては、ステークホルダーとして重要である建設会社に対し、人権に関するアンケートと評価・取引先との対話を実施しています。今後も継続してステークホルダーとのエンゲージメントを行うことで、顕著な人権課題を特定し、人権リスクの未然防止と軽減に努めます。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」

国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、南洋材(マレーシア、インドネシア等)を原料としており、原産林における先住民の土地収奪や環境破壊等が問題視されているため、NGO等から指摘がなされています。

このような状況を鑑み、当社グループでは人権及び環境保護の観点から、建物の建設に関するコンクリート型枠用合板の使用について、2030年度までに持続可能性に配慮した木材(FSCおよびPEFC認証材並びに国産材等)利用100%とします。

東急不動産ホールディングス(株)

人権への影響またはリスク評価の対象

人権への影響またはリスク評価の対象

東急不動産(株)では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。

東急不動産(株)

人権への影響の継続した評価

人権への影響の継続した評価

当社グループでは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権を事業上のリスクとして継続的に評価しています。そしてその効果を高めるために、問題点が発見された場合には、これを改善していきます。また、自社の事業活動により人権へ負の影響を与えたまたは関与したと特定できた場合、その影響を受けた当事者を救済します。

  • 東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の外国人技能実習生の受け入れ状況確認した上で、各社がガイドラインに沿った対応をおこなっているかどうかのアンケートを実施するなど、人権への負の影響について継続して評価しています。
  • 東急不動産(株)は、人権への負の影響を最小化するため、主要なサプライヤーである建設会社に対し、人権デュー・デリジェンスを行っています。
東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、日本における外国人技能実習生に関する人権が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としています。東急不動産ホールディングス(株)は、グループ会社での外国人技能実習生の受け入れ状況を調査し、外国人技能実習生に関する課題を抽出しました。 報酬や宿泊施設、生活面などの外国人技能実習生が活動する上で問題が起きる可能性のある事項を整理し、建設現場における外国人技能実習生の待遇等に関する要請(ガイドライン)を作成しました。グループ各社は、このガイドラインを見積依頼時やサプライヤーへのアンケート調査を実施する際に取引先に伝達し、人権侵害の回避、防止および軽減を図っています。

東急不動産ホールディングス(株)

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

当社グループではすべてのステークホルダーに対して、サステナブル調達方針等を通じて人権尊重への配慮を要請しています。例えば東急不動産(株)では、ビジネスパートナーである建設会社への定期的なアンケート調査や工事金の見積依頼時に、同社の人権方針およびサステナブル調達方針を伝えることで、人権に関する期待を明確に伝達しています。特に近年問題となっている外国人技能実習生に関しては、実習生の人権に対する姿勢を評価した上で発注先を決めています。

東急不動産ホールディングス(株), 東急不動産(株)

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み

(株)東急Re・デザインでは、2021年度のサプライヤー安全大会において、サステナブル調達(外国人技能実習生の人権配慮および木材調達など)について、通知および社長から説明しました。

(株)東急Re・デザイン
社会
サプライチェーン(社会)

方針

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で行うためには、ステークホルダーとの協働が 方針...

社会
サプライチェーン(社会)

サステナブル調達方針

東急不動産ホールディングスグループは、サステナブル調達方針の開示を行っております。 サステナブル調達方針 東急不動産ホールディ...

社会
サプライチェーン(社会)

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、サプライチェーンの課題に対して代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織であ...

社会
サプライチェーン(社会)

不動産ポートフォリオ管理方針

目標と取組み・実績 管理方針 不動産ポートフォリオ管理方針 健康、安全といった社会課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント 重要なサプライヤー 当社グループにて開発する建物は、直接お客様に販売・賃貸するだけでなく、その後の仲介・管理・運...

社会
サプライチェーン(社会)

安全・安心なまちづくり

安全・安心なまちづくり 渋谷における再開発プロジェクト 当社グループは、魅力的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参...

社会
サプライチェーン(社会)

公共交通アクセスに優れた不動産開発

東急不動産(株)は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。 公共交通アクセスに優れた不動産...

社会
サプライチェーン(社会)

障がい者対応

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、障がいのある方にも安全に施設をご利用いただけるよう、設計基準に定める等、対策を行って...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライチェーンとの協働

サプライチェーンとの協働 不動産業におけるサプライチェーン(一例)を開示しています。 不動産業におけるサプライチェーン(一例) ...

社会
サプライチェーン(社会)

人権等に関するステークホルダー・エンゲージメント~サプライヤーに対するデュー・ディリジェンス~

環境・社会課題に関するサプライヤーのデュー・ディリジェンスおよびエンゲージメント 東急不動産ホールディングス(株)は、サプラ...

社会
サプライチェーン(社会)

サプライヤーの能力強化

(株)東急Re・デザインではサプライヤーである施工会社に対し、毎年、経営者やスタッフに対して安全大会等の研修を実施しています。 サプライヤーの能...

社会
サプライチェーン(社会)

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み

社会課題に関するサプライチェーン方針の盛り込み 当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおい...

社会
サプライチェーン(社会)

現地サプライヤー監査

東急不動産(株)では、当社が事業主体となっているすべての開発事業において、現地にて安全・環境等に関するサプライヤーの監査を行っています。 現地サ...

社会
サプライチェーン(社会)

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント 地域社会・テナントの皆さまとの対話を通じた社会問題の解決 東急不動産(株)では、地域社会の皆様やテナント...

社会
サプライチェーン(社会)

社会問題に関する地域社会との対話

東急不動産(株)は事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、環境にやさしい再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。 社会問題に関する地域社会との...

社会
サプライチェーン(社会)

お客さまの声を活かした住まいづくり

サービス・品質の向上 お客さまの声を活かした住まいづくり 東急不動産(株)の住まい「BRANZ(ブランズ)」では、アンケートやインタビュー...

社会
サプライチェーン(社会)

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム

お客様へのサービス向上を目指したサービス・ウェイ・フォーラム 東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満足いただけるサー...

社会
サプライチェーン(社会)

テナント満足度調査

テナント満足度調査による改善取り組み 東急不動産SCマネジメント(株)では、主な商業施設への出店テナントの店長を対象に、同社の運営(リレ...

社会
サプライチェーン(社会)

コミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進 お客さまとのコミュニケーション 当社グループでは、商品のご購入後やサービスをご利用いただいた...

社会
サプライチェーン(社会)

テナントさまとのコミュニケーション

テナントさまとのコミュニケーション 東急不動産(株)は、運営するビルのオフィスワーカーの方に、充実したオフィスライフを過ごしていただくた...

社会
サプライチェーン(社会)

建築物の安全・安心の追求

建築物の安全・安心の追求 防災への取り組みを強化 東急不動産(株)の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄...

社会
サプライチェーン(社会)

明確な避難計画策定と定期的な避難訓練の実施

当社グループでは、各々の施設において消防法にのっとり明確な消防計画を作成するとともに、所轄消防署の指導に従ってテナント従業員等に対し、通報、避難、消火...

社会
サプライチェーン(社会)

安全・安心を追求したマンションづくり

安全・安心を追求したマンションづくり 東急不動産(株)では、居住者の皆さまが安全・安心に暮らしていただけるマンションづくりを...

社会
サプライチェーン(社会)

リフォームを通じた耐震強化

リフォームを通じた耐震強化 (株)東急Re・デザインの「住まいまるごとリフォーム」は、内・外装、設備を一新するだけでなく、「...

社会
人権とコミュニティ

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行ううえで不...

社会
人権とコミュニティ

人権方針

人権方針 東急不動産ホールディングスグループ人権方針 東急不動産ホールディングスグルー...

社会
人権とコミュニティ

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビ...

社会
人権とコミュニティ

事業特有の重要な人権課題の特定

目標と取組み・実績 当社グループでは2019年度に人権リスク評価を実施し、自社事業・バリューチェーン等について、国内および海外の不動産関連事業および...

社会
人権とコミュニティ

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」

2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」 国内で建設時に使用されるコンクリート型枠用合板パネルの多くは、...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響またはリスク評価の対象

人権への影響またはリスク評価の対象 東急不動産(株)では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り...

社会
人権とコミュニティ

人権への影響の継続した評価

人権への影響の継続した評価 当社グループでは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権を事業上のリスクとして継続的に評価しています。そして...

社会
人権とコミュニティ

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み

人権侵害の回避、防止および軽減のために実施した取り組み 当社グループでは、日本における外国人技能実習生に関する人権が問題視されていることに対応し...

社会
人権とコミュニティ

ステークホルダーに対する人権尊重への期待

ステークホルダーに対する人権尊重への期待 当社グループではすべてのステークホルダーに対して、サステナブル調達方針等を通じて人権尊重への配慮を要請...

社会
人権とコミュニティ

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み

サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み (株)東急Re・デザインでは、2021年度のサプライヤー安全大会において、サステナ...

社会
地域や社会への貢献

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 そのような課...

社会
地域や社会への貢献

コミットメント

コミットメント 当社グループの事業を基点として、地域の雇用創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。

社会
地域や社会への貢献

地域社会投資​

東急不動産(株)では、2030年度に向けた長期経営方針において魅力ある都市のプロデュースを重点戦略に掲げ、都市開発事業を推進しています。 目標と...

社会
地域や社会への貢献

地域雇用の創出

地域貢献活動 地域雇用の創出 (株)イーウェルでは、事務処理などを行うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで鳥取県米子市に新たに開...

社会
地域や社会への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献

観光立国パラオにおける地域への貢献 東急不動産(株)では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾート」の経営を通じて、...

社会
地域や社会への貢献

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~

従業員や企業によるボランティア活動~被災地復興支援の継続~ 当社グループでは、東日本大震災からの復興に向けて、2011年より...

社会
地域や社会への貢献

地域と連携した活性化推進策

地域と連携した活性化推進策 東急不動産(株)および東急不動産SCマネジメント(株)は、運営する商業施設において地域と連携しな...

社会
地域や社会への貢献

地域活動をサポート

地域活動をサポート 東急不動産(株)では、事業発祥の地である渋谷の魅力を高め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを目的に...

社会
地域や社会への貢献

シニア住宅事業による社会課題への取り組み

お客様を通じた地域貢献 シニア住宅事業による社会課題への取り組み 現代の日本は65歳以上の人口が27%を超え、社会の高...

社会
地域や社会への貢献

子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上~ジュニアゴルフレッスン~

東急不動産(株)と(株)東急リゾートサービスは、子どもたちの健全な身体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを目的に、小学生を対象とした 子どもた...

社会
地域や社会への貢献

マンションを通じた子育て支援

マンションを通じた子育て支援 東急リバブル(株)は2015年9月に、「子育て家族のシアワセ創造」をコンセプトにしたリノベーシ...

社会
健康と安全

方針

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。 方針 東急...

社会
健康と安全

マネジメント体制  健康と安全に関する取締役会の監督

東急不動産ホールディングス(株)では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、毎月、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を行っ...

社会
健康と安全

取締役会レベルで責任のある個人/ポジション

東急不動産ホールディングス(株)において、労働安全経営推進における監督の責任者を、人事部門をはじめとする一般管理部門を管掌する取締役としています。 ...

社会
健康と安全

健康経営

目標と取組み・実績 健康経営 東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びストレスチェッ...

社会
健康と安全

衛生委員会・労務連絡会

衛生委員会・労務連絡会 当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月1回開催し...

社会
健康と安全

健康・安全に関する事業の評価について​

東急不動産(株)では事業主体となっているすべての開発事業において、新規事業の候補地については事前に現地を確認し評価した上で建設会社と協議し、従業員や周...

社会
健康と安全

従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場環境構築に取り組んでいます。 従業...

社会
健康と安全

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数 東急不動産ホールディングスでは、新入社員・新任グループリーダーおよび社員に対して、健康・安全に関す...

社会
健康と安全

グローバルな健康問題に対する取り組み

グローバルな健康問題に対する取り組み 現在、三大感染症といわれるHIV(エイズ)、結核、マラリアにより、世界で年間約数百万人の尊い命が奪われてい...

社会
健康と安全

ステークホルダーへの適用

ステークホルダーへの適用 東急不動産㈱では、建築現場における施工会社の労働者及び関係請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講ずる旨...

社会
健康と安全

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率 現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。

社会
健康と安全

健康・安全に関するパフォーマンスの監視や管理

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理 当社グループ会社における工事部門では、施工における安全性を確保するため、度数率※1および強度率※2...

社会
健康と安全

労働災害の状況

労働災害の状況 当社は労災に伴う死亡事故をはじめとした上記について、2017年度より発生件数ゼロを継続しております。 今後も発生件数ゼロを継続...

社会
健康と安全

各種受賞歴

各種受賞歴 健康経営優良法人2024に認定 東急不動産ホールディングスグループの7社(東急不動産ホールディングス(株)、東急不動産(株)、...

社会
健康と安全

第三者の独立した検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022年度...

社会
働く人の人権と労働基準

方針

方針 東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。 差...

社会
働く人の人権と労働基準

マネジメント体制

マネジメント体制 当社グループでは人権や労働基準を含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて...

社会
働く人の人権と労働基準

「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発足・参加

目標と取組み・実績 建設・不動産「人権デュー・ディリジェンス推進協議会」 への参加 三菱地所株式会社(世話人)、東急不動産ホールディングス...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準に関する業界団体への関与

東急不動産(株)は渋谷労働基準協会に加入し、渋谷労働基準監督署の推進する労働基準行政と常に密接に連携し、会員相互の連絡と協力によって、安全で健康そして...

社会
働く人の人権と労働基準

労働問題に関するリスク評価

東急不動産ホールディングス(株)がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンス...

社会
働く人の人権と労働基準

内部通報制度

内部通報制度 東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ1~4としています。内部通報窓口をステップ4としているの...

社会
働く人の人権と労働基準

是正/救済の取り組み

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。 是正/救済の取り組み ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準の不遵守の際の対応

労働基準の不遵守の際の対応 東急不動産(株)では、労働基準の不遵守が発生した場合には、相談者は内部通報制度を利用して窓口に通報することができます...

社会
働く人の人権と労働基準

働きやすい風土づくりへの取り組み

人権尊重への取り組み 当社グループのうち29社では、在宅勤務制度を設け、柔軟な働き方により働きやすい風土をを作り出しています。また、(株)東急コ...

社会
働く人の人権と労働基準

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション ~ 働く機会の均等につい...

社会
働く人の人権と労働基準

人権侵害の回避、防止及び軽減のために実施した取り組み

当社グループでは、外国人技能実習制度に関する強制労働が問題視されていることに対応し、外国人技能実習生の人権尊重を人権リスクの重点課題としております。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

社会的立場が弱い人への雇用機会提供および若者の失業率を改善するためのインターンシップの提供

東急不動産(株)および(株)東急リバブルでは、障がいのある社員が十分に力を発揮できるように障がいに応じて仕事を整えるなど、障がい者が働きやすい環境を用...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員への情報提供

従業員への情報提供 当社グループでは、「セクハラ防止のためのガイドブック」、「パワハラ防止のためのガイドブック」をイントラネット上に公開...

社会
働く人の人権と労働基準

労使の対話

従業員とのコミュニケーション 東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。 労使...

社会
働く人の人権と労働基準

労働基準を全世界の従業員に伝達

東急不動産(株)では、海外拠点におけるグループ会社を含むすべての従業員に対し、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別教育において、労働法や就業規則、...

社会
働く人の人権と労働基準

児童労働や強制労働の防止

労働環境の改善 当社グループでは人権・労働に関する各国法令を遵守し、児童労働や強制労働の防止に努めています。 児童労働や強制労働の防止 ...

社会
働く人の人権と労働基準

労働時間の管理

東急不動産ホールディングスグループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な...

社会
働く人の人権と労働基準

同一労働同一賃金への取組み

当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保に向け、体制整備を図...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員向け能力開発研修

各種研修 東急不動産(株)が正規社員の能力開発のために行なった研修時間を開示しています。 従業員向け能力開発研修 東急不動産(株)が...

社会
働く人の人権と労働基準

従業員の自己啓発研修

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進しています。 ...

社会
働く人の人権と労働基準

人権方針に関する研修

当社グループでは、社員全員へのeラーニングにおいて人権方針についての研修を実施し、事業における人権保護の必要性を啓発しています。 人権方針に関す...

社会
働く人の人権と労働基準

全従業員および管理職を対象としたハラスメント研修の開催

当社グループでは、全従業員および管理職を対象にハラスメント防止を目的として、e-ラーニングや外部講師を招いた研修を定期的に開催しています。 全従...

社会
働く人の人権と労働基準

各種データ

各種データ 結社の自由 ESGデータ集:労働組合関連

社会
働く人の人権と労働基準

離職率

離職率 ESGデータ集:離職率 非正規社員の比率 ESGデータ集:正規社員

社会
ダイバーシティ推進

方針

方針 DE&I ビジョン 当社グループが掲げるありたい姿「魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきい...

社会
ダイバーシティ推進

マネジメント体制

当社グループではダイバーシティを含む人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略 の課題及びKP...

社会
ダイバーシティ推進

目標と取組み・実績

目標と取組み・実績 女性活躍推進 女性活躍推進法に基づく行動計画 東急不動産(株)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル(株)では、2013年4月大手不動産流通会社で初めてダイバーシティ専門部門を、その後、2018年4月に働き方改革専門部門を立ち上げました。...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティの推進と改善の取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、「ダイバーシティ協議会」を開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組ん...

社会
ダイバーシティ推進

従業員満足調査の継続実施

働き方改革の施策 従業員満足調査の継続実施 東急不動産では、従業員満足調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組...

社会
ダイバーシティ推進

ワーク・ライフ・バランスの実現

東急不動産ホールディングスグループは、効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き方を導入しています。 ワーク・ライフ...

社会
ダイバーシティ推進

育児・介護の支援

東急不動産ホールディングスグループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、子育て・介護などのライフベントと仕事を両立し、活躍し続けることができる環境...

社会
ダイバーシティ推進

高齢者・障がい者の活躍等

東急リバブル(株)の子会社である東急リバブルスタッフ(株)では、障がいのある方の能力を活かし、活躍できる雇用をすすめています。 高齢者・障がい者...

社会
ダイバーシティ推進

シニア社員の雇用

東急リバブル(株)では、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」を設けています。 シ...

社会
ダイバーシティ推進

イスラム教徒(ムスリム)への対応

東急不動産(株)が本社を置く渋谷ソラスタにイスラム教徒(ムスリム)等が利用できる祈祷室を設置し、人種・宗教・国籍に関わらず活躍できる環境を整備していま...

社会
ダイバーシティ推進

ダイバーシティ&インクルージョンに関する教育

各種研修 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する教育 東急不動産ホールディングス(株)では、多様な人材がいきいきと働くことの...

社会
ダイバーシティ推進

LGBTQに関する取組

各種受賞、ランクイン等 LGBTQに関する取り組み指標「PRIDE指標」の受賞 企業・団体の LGBTQ への取り組み...

社会
ダイバーシティ推進

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得

女性活躍認定「えるぼし」で最高評価取得 (株)東急コミュニティーは、女性の継続就業に必要な育児と仕事の両立支援等の整備に取り...

社会
ダイバーシティ推進

第三者検証

第三者の独立した検証 東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の独立した検証を受けています。 2022...