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Employment and Labor Practice Initiatives 雇用・労働への取り組み

働く人の人権と労働基準

方針

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東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。


方針

東急不動産ホールディングスグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

  1. 差別の禁止:国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
  2. ハラスメントの禁止:職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。
  3. 強制労働の防止:あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
  4. 過重労働の抑制・時間外労働の低減:社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。
    また、日本国内においては「36協定」を順守します。
  5. 児童労働の防止:児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
  6. 結社の自由・団体交渉権の尊重:「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
  7. 最低賃金以上の賃金支払い:労働法令を順守し、従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。
国際イニシアチブへの支持

当社グループは、 OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準を支持・尊重しています。また、2016年12月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権
  • 原則1: 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2: 人権侵害への非加担
労働
  • 原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4: 強制労働の排除
  • 原則5: 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6: 雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7: 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら(新しいウインドウで開きます)

また、当社は国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら(新しいウインドウで開きます)

「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」ロゴマーク

東急不動産ホールディングス(株)

マネジメント体制

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当社グループでは、従業員や働き方に関する多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、


マネジメント体制

ダイバーシティ協議会

当社グループでは、従業員や働き方に関する多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

労働時間の管理

当社グループ各社では、長時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な長時間労働の点検・改善を実施しています。

東急不動産(株)には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーの実施なども実施しています。また東急リバブル(株)では、PCシャットダウンなど長時間労働の防止に努めています。

賃金の管理

当社グループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、それを上回る給与を支払うことを順守しています。また、東急不動産ホールディングス(株)の2015年度の平均年間給与は1,213万円でした。

労使の対話

東急不動産(株)では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。

児童労働の防止

児童労働の防止、強制労働の防止について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中心の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産(株)は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発生していません。さらに、今後の発生を未然に防止するために、日常の業務点検においてチェックしています。発見された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

人権の尊重

当社グループは、人種、宗教、性別、年齢、性的嗜好、障がい、国籍によって差別しないことを明文化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発生していませんが、今後の発生を未然に防止するために、日常の業務点検においてチェックしています。さらに、発見された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。

また、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。国連の「世界人権宣言」や事業拠点の法令に基づく基本的人権の尊重はもちろん、差別的行為・言動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止のための施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産(株)では、新入社員全員に「企業と人権の課題」というテーマで人権問題を理解するための研修も実施しています。

東急不動産ホールディングス(株)

外部有識者との役員セミナーの開催

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東急不動産ホールディングス(株)では、ダイバーシティ推進の一環として2015年10月に(株)ワーク・ライフバランス


実績

外部有識者との役員セミナーの開催

東急不動産ホールディングス(株)では、ダイバーシティ推進の一環として2015年10月に(株)ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵氏を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き方の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意見交換がなされました。

東急不動産ホールディングス(株)

ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

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東急リバブル(株)では、女性、シニア、外国人、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシティ推進課」


ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル(株)では、女性、シニア、外国人、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の女性社員に対するメンター制度の導入、女性社員の管理職登用に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚生労働省が実施する「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において、大手不動産流通企業で初めて「東京労働局長優良賞」を受賞しました。また、本人に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇用する「キャリアエキスパート再雇用制度」も設けています。女性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や人脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。

東急リバブル(株)

働きやすい風土づくりへの取り組み

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(株)東急コミュニティーでは、多様な勤務体系・メンタルヘルスケア施策などの職場環境整備と、育児・介護などに関する人事施策が評価され、


働きやすい風土づくりへの取り組み

(株)東急コミュニティーでは、多様な勤務体系・メンタルヘルスケア施策などの職場環境整備と、育児・介護などに関する人事施策が評価され、人材の採用、育成や意欲向上などさまざまな視点で会社を見る日経「人を活かす会社」調査の2015年度版において「44位」にランクインしました。今後も、女性やシニアを含む社員の誰もが長く働き続けられる「労働環境No.1」をめざし、ライフステージに合わせた多様な働き方の実現に取り組みます。

※2015年度「人を活かす会社」調査(日本経済新聞、日経HR、日経リサーチ共同企画)は、連結従業員1,000人以上の有力企業計1,654社を対象とするアンケート(有効回答454社)をもとに実施されました。

(株)東急コミュニティー

従業員向け能力開発研修時間

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東急不動産(株)の正規社員一人あたりの能力開発にかける平均時間は、年間13時間でした。          


従業員向け能力開発研修時間

東急不動産(株)の正規社員一人あたりの能力開発にかける平均時間は、年間13時間でした。

東急不動産(株)

離職率

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当グループ主要5社における過去3年間の自発的理由による平均離職率は3.5%で、人員整理を目的とした解雇はありません。

離職率

当グループ主要5社における過去3年間の自発的理由による平均離職率は3.5%で、人員整理を目的とした解雇はありません。

東急不動産ホールディングス(株)

非正規社員の比率

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当グループには、9,944人の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇用全体に対して、41%が有期雇用契約者です。

非正規社員の比率

当グループには、9,944人の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇用全体に対して、41%が有期雇用契約者です。

東急不動産ホールディングス(株)

従業員データ

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東急不動産ホールディングスグループの従業員データを開示しています。                       


従業員データ
 (単位)2013年度2014年度2015年度
従業員数17,59418,24319,230
女性管理職比率%4.815.705.91
女性取締役000
女性監査役000
女性執行役員222
男性平均勤続年数13.2313.2113.01
女性平均勤続年数8.798.968.71
女性正社員比率%23.6624.2225.26
新規採用に占める女性比率%31.4733.0035.37

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社(東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、株式会社東急ハンズ、及び東急住宅リース株式会社)

東急不動産ホールディングス(株)

第三者検証

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東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。2015年度は、社会性データ(女性管理職比率、勤続年数、新規採用に占める女性比率など9項目)を対象としました。


第三者検証

東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2015年度は、社会性データ(女性管理職比率、勤続年数、新規採用に占める女性比率など9項目)を対象としました。

社会性データ検証意見書
(キャプチャー)社会性データ検証意見書
(キャプチャー)社会性データ検証意見書

東急不動産ホールディングス(株)
雇用・労働への取り組み
健康と安全
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東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると...

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当社グループでは、従業員50人以上の事業所において「衛生委員会」を設置しています。「衛生委員会」は原則として月...

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従業員の健康・メンタルヘルス

当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、健全で活力ある職場...

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(株)イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される(株)日本政策投資銀行の「DBJ健康経営格付」において、2...

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労災死亡事故件数

東急不動産ホールディングスグループの労災死亡事故件数を開示しています。                   <...

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働く人の人権と労働基準
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当社グループでは、従業員や働き方に関する多様性の課題に対し、代表取締役社長直轄の「CSR推進委員会」を設置して...

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働く人の人権と労働基準
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外部有識者との役員セミナーの開催

東急不動産ホールディングス(株)では、ダイバーシティ推進の一環として2015年10月に(株)ワーク・ライフバラ...

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ダイバーシティの推進と活力ある職場づくり

東急リバブル(株)では、女性、シニア、外国人、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシティ推進課」...

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働きやすい風土づくりへの取り組み

(株)東急コミュニティーでは、多様な勤務体系・メンタルヘルスケア施策などの職場環境整備と、育児・介護などに関す...

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従業員向け能力開発研修時間

東急不動産(株)の正規社員一人あたりの能力開発にかける平均時間は、年間13時間でした。          

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離職率

当グループ主要5社における過去3年間の自発的理由による平均離職率は3.5%で、人員整理を目的とした解雇はありま...

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非正規社員の比率

当グループには、9,944人の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇用全体に対して、41%が有期雇用契約者で...

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従業員データ

東急不動産ホールディングスグループの従業員データを開示しています。                      ...

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第三者検証

東急不動産ホールディングスグループでは、非財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。2015年度...